総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について
このページのポイント！ ◎ 全額（2,000円を除く）控除されるふるさと納税額の目安を、収入と家族構成別で掲載していますので、ふるさと納税を行う際の参考にしてください。 ◎ 税金の控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります（平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まっています。）。 ◎ 確定申告については、国税庁のホームページに詳しい情報や便利なツールが掲載されていますので、ぜひご利用ください。 控除額の計算 (1)所得税からの控除 = （ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」 所得税からの控除額は、上記の計算式で決まります。 なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40％が上限です。 ※ 令和19年中の寄附までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。 ※ 所得税の税率は、課税所得の増加に応じて高くなるよう
総務省｜報道資料｜「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」報告書の公表
総務省は、平成26年度に実施した「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」の結果をこのほど報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 近年、プログラミング教育の重要性に関して国際的な認識が高まる中、我が国では、「世界最先端IT国家創造宣言」（平成26年6月24日閣議決定）において、「初等・中等教育段階におけるプログラミングに関する教育の充実に努め、ITに対する興味を育むとともに、ITを活用して多様化する課題に創造的に取り組む力を育成することが重要」とされ、また、総務省の各種会議においても、プログラミング教育の重要性や、この教育を通じた論理的思考力の向上の可能性について言及されています。 そこで、総務省では、教育関係団体、学識経験者及び民間企業等への調査及び文献調査を通じ、プログラミング教育の現状・実態や、プログラミング教育がもたらす効果等についての調査を実施し、その結果を報
総務省｜報道資料｜統計におけるオープンデータの高度化
総務省は、政府統計のポータルサイトであるe-Statなどで広く公開している政府統計データについて、より高度な利用を可能とする取組についてまとめました。 総務省統計局は、政府統計の中核的機関として、人口や事業所・企業、消費など国の基幹となる重要な統計を作成しております。データ提供の面においても、e-Statを通じ広く公開してきました。 （政府統計の総合窓口(e-Stat) http://www.e-stat.go.jp） 現在、政府全体でオープンデータへの取組を推進しているところですが、これらの取組をリードする総務省として、政府統計の情報提供のかたちを更に高度化すべく検討を行い、独立行政法人統計センターと協力し、トップランナーとして次のような取組を進めています。具体的には次の3つです。 (1)API機能による統計データの高度利用環境の構築 (2)統計GIS機能の強化 (3)オンデマンドによる
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