ニートの19歳女の子を札幌『紀伊国屋』に連れてったら感動して泣かれた話*ホームページを作る人のネタ帳
「戦後レジーム」の失楽園 : 池田信夫 blog
2013年12月07日13:33 カテゴリ法/政治 「戦後レジーム」の失楽園 バカバカしい秘密保護法騒動が終わった。ここ2週間ほどの短い騒ぎだったが、うんざりしたのは朝日新聞の常軌を逸した偏向報道とともに、2000人以上の自称「学者」が反対声明に署名したことだ。その本文は30行足らずで、問題点の指摘は次の部分ぐらいだ。特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。この法律によって、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。これは被害妄想である。今度の法律で秘密の範囲は広がらない。今でも政府の管理している「特別管理秘密」は42万件もあり、それを指定
12/7 東浩紀『存在論的、郵便的』を読む 講義 #genroncafe - 書肆短評
１、概観 ・東のこれまでの仕事：存在論的郵便的、動物化するポストモダン、福島第一原発観光地化計画。 ・問題：ゼロ年代思想の対象が、アニメ、アイドルに収斂した。しかし、ゼロ年代の思想というのは、本来は、このようなサブカル論、ではない。そのために、新しい読者は東の仕事の一貫性を見出せなくなっているのではないか。 ２、『郵便本』第一章第一節(1)---19:00-19:35 (1) 冒頭：ジャックデリダの解説？ではなく。 ・冒頭、文芸評論の文ではない：極めて機械的な変な文章を採用。 ・これは東の戦略。蓮見（ぬるぬるしたヌーヴォーロマン文体）と柄谷（「交通」とか「他者」という歌舞伎調の文章）。所謂、否定神学調の文章でもある。『存在論的、郵便的』の形式自体が、彼らに対する抵抗、否定神学批判となっている。スタイル自体の批評的な意味がある。敢えて採用された非-デリダ的な機械的文体。 ・スタイルの「変換」
特定秘密保護法の全文：朝日新聞デジタル
◆特定秘密の保護に関する法律 ６日に成立した特定秘密保護法の全文は次の通り。（【】内が衆院での主な修正箇所）目次第一章 総則（第一条・第二条）第二章 特定秘密の指定等（第三条―第五条）第三章 特定秘密の提供（第六条―第十条）第四章 特定秘密の取扱者の制限（第十一条）第五章 適性評価（第十二条―第十七条）第六章 雑則（第十八条―第二十二条）第七章 罰則（第二十三条―第二十七条）附則第一章 総則（目的）第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障【（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）】に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集
野間易通 on Twitter: "軍機保護法や治安維持法成立前にも同じような攻防があったっぽいが、左翼の戦前暗黒論ではそのへんが意識されない。大日本帝国を「他者化」したツケが回ってきてる感じがする。https://t.co/fcWz6J2V7W"
軍機保護法や治安維持法成立前にも同じような攻防があったっぽいが、左翼の戦前暗黒論ではそのへんが意識されない。大日本帝国を「他者化」したツケが回ってきてる感じがする。https://t.co/fcWz6J2V7W
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
「日本の特定秘密保護法案は透明性への脅威」－国連の独立人権専門家 | 国連広報センター
＊以下は、日本の「特定秘密保護法案」に関する国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）プレスリリースの日本語訳です ジュネーブ（2013年11月22日） – 2名の国連の独立人権専門家は11月22日、国が保有する情報の機密指定に関する根拠と手続きを定める日本の特定秘密保護法案につき、深刻な懸念を表明しました。 表現の自由と健康の権利をそれぞれ担当する国連特別報告者たちは、法案に関する詳しい情報の提供を日本の当局に要請するとともに、その人権基準への適合について懸念があることを明らかにしました。 「透明性は民主的なガバナンスの核心をなす要件のひとつです」。表現の自由を担当するフランク・ラ・ルー特別報告者はこのように述べています。「この法案は、秘密保護について極めて広範かつ曖昧な根拠を定めるだけでなく、内部告発者、さらには機密に関して報道するジャーナリストにとっても深刻な脅威を含んでいると見られます
EVENT CALENDAR 2013 FROM 12TH OCT. TO 22TH OCT.
2013.10.11HomeGINZA (ギンザ)Feature (フィーチャー)EVENT CALENDAR 2013 … EVENT CALENDAR 2013 FROM 12TH OCT. TO 22TH OCT.
武器輸出、禁止から管理へ 政府、新原則原案で方針転換：朝日新聞デジタル
安倍政権は５日、武器輸出を原則として禁ずる武器輸出三原則に代わり、新たな武器輸出管理原則を作ることを決め、原案を与党に示した。原則として、武器輸出を禁止してきた従来の方針を撤廃する内容だ。政府は年内の決定を目指すが、新原則は政府方針の大転換になる。 武器輸出三原則は１９６７年、佐藤内閣が（１）共産圏（２）国連安保理決議により武器輸出が禁止されている国（３）国際紛争の当事国またはそのおそれのある国――の三つのケースについて武器輸出を禁止。三木内閣が７６年、三原則以外の国に対しても原則輸出禁止を決めた。ただ、米国への武器技術供与などは個別に官房長官談話を出して三原則の「例外」を設けてきた。 政権が示した原案は、（２）と（３）は残し、「我が国の安全保障に資する」など条件を追加。これに合えば輸出を認める内容。輸出の審査・管理基準は設けるというが、三木内閣の原則禁止の方針は撤廃の方向だ。武器輸出の品
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The Andromeda Strain (1971) Trailer
イハ 洋一 (伊波洋一）参議院議員 on Twitter: "戦前の軍機保護法と秘密保護法案の類似性の指摘。戦争が近づくにつれ秘密の範囲は増え、軍にかかる多くが秘密とされた。安倍政権は日本を戦前のスタートラインに立たそうとしている。次は「集団的自衛権の行使」その次は憲法改正、最後は戦争か。 http://t.co/LVhblax6wr"
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大阪日日新聞で何を目指すか 森友学園事件と私 | 野分 大阪発・論点 | 大阪日日新聞
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Schizophrenia: an integrated sociodevelopmental-cognitive model
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元外務省国際情報局長、孫崎享「秘密保護法で自衛隊がアメリカの戦争に利用される」 - 政治・経済 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
うんざりするほど当たり前のこと (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
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