コロナでイベント中止、政府に補償求めるのは筋違い 世界的な厄災をチャンスに転換できる発想を | JBpress (ジェイビープレス)（尾藤 克之：コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員） 政府が新型コロナウイルス対策でイベントの打ち切りや延期を要請したことに起因する様々な声があがっています。また、昨日、安倍首相が3月2日からの全国一斉休校を要請するとの報道がされました。これらの決断に際して、政府の責任を問う声が少なくありません。私たちはどのように行動することが望ましいのでしょうか。 「自己責任批判」は正しいのか 2月26日、政府がイベント自粛について方針を示した後、ミュージシャンなどから疑問を呈するコメントが寄せられていました。 能楽師・槻宅聡さんは「丸投げに等しい」とツイート。 「能・狂言を主催する側としては、一律の自粛は求めないのに、開催の必要性を検討してほしい、というのは判断を丸投げされたに等しい。中止すればチケットは払い戻し、会場へは使用料を、出演者には違約金を払わなければならない。この損害に耐えられる
