子どもが突然訴える発熱、おう吐、目の痛み。新型コロナウイルスへの感染後、しばらく時間がたってから、こうした症状を訴える子どもが相次いでいます。 診断名は「MIS-C(ミスシー)」、小児多系統炎症性症候群。 欧米では死亡例も報告され、日本でもその実態が明らかになってきました。 (宇都宮放送局 記者 平間一彰)
子どもが突然訴える発熱、おう吐、目の痛み。新型コロナウイルスへの感染後、しばらく時間がたってから、こうした症状を訴える子どもが相次いでいます。 診断名は「MIS-C(ミスシー)」、小児多系統炎症性症候群。 欧米では死亡例も報告され、日本でもその実態が明らかになってきました。 (宇都宮放送局 記者 平間一彰)
去年10月、京都市の70代の男性が車が水没した場合の脱出用として車内に工具のハンマーをのせていたところ、警察から凶器の疑いがあるとして3時間ほど事情を聴かれていたことがわかりました。立件は見送られましたが、男性は「どのようなハンマーだと法律違反になる可能性があるのか、もっと分かりやすく啓発してほしい」と話しています。一方、警察は「ハンマーが専用の製品ではなかったため、本当に脱出用なのか確認する必要があった」などとしています。 去年10月、京都市左京区の路上で、車を一時停車させていた70代の男性が、警察から職務質問を受けました。 男性によりますと、車の後部座席前のポケットに長さ30センチ、重さ450グラムほどの工具のハンマーをのせていたところ、凶器の疑いがあるとして軽犯罪法違反の疑いで警察署まで任意同行を求められ、3時間ほど事情を聴かれたということです。 男性は、災害で車が水没した場合などに
「あれ!?このお菓子、前より量が減った気がする…」 最近、スーパーやコンビニでの買い物で、こんな経験したことありませんか?商品の価格は変わっていないけど、内容量が少し減っている…こうした動き、「実質的な値上げ」に消費者が気付きにくいことから、SNS上などではレーダーに探知されにくい戦闘機になぞらえて「ステルス値上げ」と呼ばれています。 取材で見えてきたのは、なかなか値上げできない“安いニッポン”の現実です。(経済部記者 野上大輔) 今、SNS上にはこんな投稿が目立っています。 「せんべいが18枚から16枚に減った」 「12個入りだったチョコレートが10個になってる」 「すしが8個から7個に減って、8個目があった場所にしょうゆのトレーが置かれている」 「去年と同じブランドの子どものロンT買ったら、明らかに生地が薄くなっている」 こうした動き、実際に調べてみると、商品の価格は値上げせずに据え置
サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用していわゆる仮想通貨=暗号資産を獲得するプログラムが違法かどうかが争われ、1審は無罪、2審は有罪となった被告の裁判で、被告側と検察側の双方の主張を聞く弁論が最高裁判所で開かれました。 弁論は判断を変更する際に必要な手続きのため、2審の判決が見直される可能性が出てきました。 都内に住む34歳のウェブデザイナーは、4年前、サイトを閲覧した人のパソコンの処理能力を無断で利用し暗号資産を獲得するプログラム「コインハイブ」を、自分の運営するサイトに埋め込んだとして不正なプログラムを保管した罪に問われています。 争点は、プログラムが違法なものといえるかどうかで、9日、最高裁判所で開かれた弁論で、被告の弁護士は「プログラムは広告に代わってインターネットの重要な維持手段となる可能性を秘めたものだった。閲覧した人のパソコンに明らかな悪影響を与えるものではなく、利益にな
最大2万円分のポイントにワクチンの接種証明。 マイナンバーカードの機能が増えていて、新たに作ろうとする人もいるのではないでしょうか。 さっそく申し込もうと思ったら、パスワードが4種類? えっ、こんなに覚えられない。 どうすればいいのでしょうか? (大阪拠点放送局 中本史・ネットワーク報道部 柳澤あゆみ・清水阿喜子) 現在、およそ4割の普及率のマイナンバーカード。 政府はカードの取得者に最大で2万円分のポイントを付与する新たな制度で、人口のおよそ75%にあたる9500万人まで取得者を増やしたいとしています。 今月20日からはマイナンバーカードとスマートフォンを使って、電子化されたワクチン接種証明書を入手できるようにすると岸田総理大臣が表明。
先の衆議院選挙の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がともに略称として使用した「民主党」と書かれた票が、少なくとも34の都道府県で約200万票にのぼることがわかりました。 これらの都道府県に限ると、全国の比例代表で3議席を獲得したれいわ新選組の得票を大きく上回りました。 先の衆議院選挙の比例代表では、立憲民主党と国民民主党が略称をいずれも「民主党」として届け出ました。 公職選挙法は、複数の政党が同じ略称を使うことを認めていて、総務省は公示後の先月22日、都道府県の選挙管理委員会に「民主党」と書かれた票は規定に基づいて有効票として扱い、得票数に応じて両党に比例配分するよう注意を求める趣旨の連絡を出していました。 NHKが各地の選挙管理委員会に取材したところ、両党に比例配分された「民主党」と書かれた票は、少なくとも34の都道府県で合わせて197万3362票にのぼることがわかりました。 これは、こ
アナログレコードの人気が止まりません。インターネットの音楽配信サービスが全盛となりCDの売り上げが落ち込む中、レコードの生産額はこの10年で12倍に増えています。高まるレコード人気で生産現場はフル稼働の状況が続いていて、以前より納品に時間がかかるケースも出てきています。 日本レコード協会によりますと、アナログレコードの生産額はCDに取って代わられる形で2010年には1億7000万円まで落ち込みましたが、その後、新曲をレコードで発売する人気アーティストが増えたこともあって回復基調となり、去年の生産額は21億1700万円と、この10年で12倍に増えています。 ソニーグループの企業は1989年にレコードの生産事業からいったん撤退しましたが、高まる人気を背景に3年前から静岡県焼津市にある工場で29年ぶりにレコードの生産を始めました。 ことしの受注は去年の2倍に増えたということで、8月からは土日や祝
生後1か月の長女を連れて外出していた私は、ミルクをあげるために、赤ちゃんの世話ができる“ベビールーム”に入ろうとしました。 ところが、こんな張り紙が。 「男性の入室はご遠慮ください」 この時、自分が“パパ”であることになんだか申し訳なさを感じてしまいました。ひとりでの育児を経験した新米パパの取材が、ここから始まりました。 (社会部記者 齋藤恵二郎) ちょうど1年前、長女が生まれました。 小さな体をよじって泣き声をあげる娘に、“命”を強く感じました。 そして、まもなく、パパである私ひとりでの育児が始まることになりました。 妻に難病があり、妊娠・出産によって症状が悪化したからです。 生後5日目に娘だけ先に退院することになり、涙ながらに別れを惜しむ妻から娘を引き受けた私は「この子を守らねば」と決意しました。 初めての育児。 ミルクが上手に飲めるようになったり、うんちが立派になったり。 わずかなこ
文部科学省が全国の小中学生を対象に「家庭の蔵書数」を初めて調査したところ、25冊以下が3割を占めた一方、蔵書数が多いほうがテストの正答率が高くなる傾向が明らかになりました。 文部科学省はことし5月、全国の小学6年生と中学3年生の200万人以上を対象に「全国学力テスト」を実施し、家庭の経済的、文化的な資本をはかる指標の1つとして、国際的な調査でも用いられる「家庭の蔵書数」を初めて調べました。 その結果、家にある本の数が、 ▽0~10冊と答えたのは小学生で11%、中学生で14% ▽11~25冊が小学生で19%、中学生で20%で 25冊以下と答えた子どもが3割を占めました。 ▽26~100冊が小学生で34%、中学生で32% ▽101~500冊が小学生で32%、中学生で30% ▽501冊以上が小中学生とも5%でした。 学力テストの正答率をみると、小学校の算数では、蔵書数が最も多い子と最も少ない子で
東京都の小池知事は、経団連の幹部と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために人と人の接触を減らす必要があるとして企業に対して「週3日・社員の6割以上」のテレワークの実施などを働きかけるよう要請しました。 東京都の小池知事は14日午前、経団連の古賀信行 審議員会議長とオンラインで会談しました。 このなかで、小池知事は「飲食店の時短営業が強調されすぎたきらいがあるが感染症にとって人と人との接触を減らすことが何よりも肝心だ。企業に改めて協力してほしい」と述べました。 そのうえで、緊急事態宣言の期間となる来月7日まで、出勤する人を7割削減することを目指して、「週3日・社員の6割以上」のテレワークや、時差出勤の実施などを会員企業に働きかけるよう呼びかけました。 これに対し、古賀氏は「感染者数が全国各地で増えていて、大変危機感を持っている。テレワークの強化は会員企業に徹底している」と述べました。
NTTドコモは、主に若者向けの新たなブランドをつくり、20ギガバイトで月額3000円を下回る水準の料金プランを設ける方針を固めました。 また、主力のドコモブランドでも値下げする方向で、料金プランを見直す検討に入りました。 関係者によりますと、NTTドコモは主力のドコモブランドとは別に新たなブランドをつくる方針を固めました。 主な顧客層は若者を想定していて、料金プランは20ギガバイトで月額3000円を下回る水準とする方針です。 ドコモとしては、ことし10月にKDDIやソフトバンクがそれぞれ別のブランドで打ち出した料金プランより安くすることで、新たな顧客の獲得につなげたいねらいがあるとみられます。 また、主力のドコモブランドでも値下げする方向で、今の料金プランを見直す検討に入りました。 携帯電話料金をめぐっては政府が値下げを要請していて、武田総務大臣が大手各社の主力ブランドで新たな料金プランが
10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 (政治部・渡辺信) その書き出しは、文学的だった。 『BUKSOVAT(空転する)。2年1か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就任し
自民党総裁の安倍総理大臣はNHKの開票速報番組で、10月の消費税率の引き上げについて、「『増税を掲げて与党で過半数を取るのは至難の業だ』とみなに言われたが、今回、国民の皆さんのご理解をいただけたと思っている」と述べ、予定どおり引き上げる考えを示しました。そのうえで、「しっかりと経済状況、世界経済を注視しながら、必要とあれば、ちゅうちょすることなく対応していきたい」と述べました。 また安倍総理大臣は民放の開票速報番組で、憲法改正について、「今回の選挙では改選議席の過半数を得ることができた。少なくとも『ちゃんと議論をしていけ』という国民の声をいただいたと思っており、国会で議論が進むことを期待したい」と述べました。 そのうえで、「この選挙自体は参議院全体の3分の2の維持を目的とした選挙ではなく、3分の2の多数を形成するのは、まさに国会の議論を通じてだ。国民民主党の中にも議論を進めていくべきだと考
28日朝、川崎市の路上でスクールバスを待っていた小学生や大人が男に次々と包丁で刺され、警察によりますと2人が死亡し17人がけがをしました。警察は、小学生たちを刺したあとみずから首を刺して死亡したのは川崎市の51歳の男と特定し、殺人の疑いで捜査しています。 28日午前7時45分ごろ、川崎市多摩区登戸新町の公園近くの路上で、私立「カリタス小学校」に通う小学生17人と、大人の男女2人の合わせて19人が男に次々と包丁で刺されたり切りつけられたりしました。 警察によりますと、このうち東京 多摩市に住む小学6年生の栗林華子さん(11)と、東京 世田谷区に住む外務省職員、小山智史さん(39)の2人が死亡し、ほかの17人も重軽傷を負いました。 男はまもなく現場付近で警察に身柄を確保されましたが、みずから首を刺していて意識不明の重体となり、その後、搬送先の病院で死亡しました。 警察によりますと、その後の捜査
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、エスカレーターに「立ち止まって乗る」安全な利用方法を広めようと、ステップに足形を描くなどデザインで訴える試みが東京 品川区の商業施設で始まりました。 今回の試みは、この習慣をどうしたら変えられるのかを研究している文京学院大学の学生たちがJR目黒駅にある商業施設などの協力を得て始めました。 上りのエスカレーターのステップには、白い足形を左右に2組ずつ描いているほか、垂直の面には歩く人に赤の斜線を施したデザインを描き、左右どちらも止まって乗るよう訴えています。 現場では聞き取り調査も行われ、60代の女性は「安心して乗れたが老眼なのでもう少しはっきりした色にしてほしい」と答えていたほか、会社員の男性は「『歩くな』とはっきり書かれたほうがわかりやすい」と指摘していました。 試みは今月いっぱい行われ、デザインを施す前と後でエスカレーターを歩く人の数を比較する
いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持することでNHKの放送受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた裁判で、水戸地方裁判所は「ワンセグの携帯電話を持っていることは受信設備の設置にあたる」として契約義務があるという判決を言い渡しました。 茨城県の男性は「ワンセグの携帯電話は携帯するものであり、一定の場所に置いて使用するものではないから受信契約を結ぶ義務はない」と主張し、支払い済みの受信料の返還を求めてNHKを訴えていました。 判決で、水戸地方裁判所の河田泰常裁判長は「放送法の『設置』とは受信設備を使用できる状態におくことで『携帯』という概念も含むと解釈するのが妥当であり、契約義務があった」と述べて訴えを退けました。 ワンセグの携帯電話の受信契約をめぐっては去年8月、さいたま地方裁判所が「携帯電話を持つことは受信設備の設置にはあたらず契約義務はない」という判断を示し、NHKが控訴してい
「メタボ健診」を受けたすべての人のデータを蓄積して、医療費の抑制につなげようと厚生労働省が整備したシステムに設計ミスがあり、およそ20%の人のデータしか活用できない状態だったのに運用が開始されて6年経った今も改修されていないことが会計検査院の調べで分かりました。 しかし会計検査院によりますと同じ人のデータでも健康保険証の番号などが半角文字と全角文字といった異なる形式で提供されると暗号化した際に同じ人のものと認識されなくなるなどの設計ミスがあり、平成23年度からの2年間ではメタボ健診を受けた人の22%しかデータを突合できなかったということです。国は昨年度までの7年間にメタボ健診に1200億円余りの補助金を投入していますが、その効果の検証にもシステムを十分活用できない事態となっています。 厚生労働省は3年前には突合率が低いことを把握しましたが、原因が分からず改修していなかったということで、会計
甲府市役所に勤務する50代の課長補佐の男性が、およそ20年間にわたり、生活費を稼ぐためとして新聞配達のアルバイトをしていたことが分かり、市はアルバイトを禁じた地方公務員法に違反するとして、この職員を減給の懲戒処分にしました。 懲戒処分を受けたのは、甲府市農政課に勤務する50代の課長補佐です。 甲府市によりますと、課長補佐は平成5年からことし3月までのおよそ20年間にわたって、ほぼ毎日午前3時から6時まで新聞配達のアルバイトをし、年におよそ60万円から100万円を受け取っていたということです。 税務署から修正申告をするよう求められたことから市に報告したということで、市は公務員の兼業を禁じた地方公務員法に違反するとして、17日、課長補佐を減給10分の1、6か月の懲戒処分にしました。 課長補佐は「子どもの教育費や生活費に充てるため始め、悪いとは思いながらも続けてしまった」と話しているということで
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く