サッカー日本代表の新しい監督に、東京オリンピックを目指す21歳以下の日本代表の監督を務める森保一氏が就任することが、日本サッカー協会の理事会で決まりました。

働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。 これに対し厚生労働省の労働基準局長は「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」と答弁し、義務化は時期尚早だとして努力義務とすることで理解を求めました。 また、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、会期末前日の来週19日に法案を採決したいと伝えたのに対し、野党側は審議が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。

自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。

自治体のボランティア活動などに参加するともらえるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで買い物ができる新たなサービスが２５日から始まりました。 このため、総務省は、カードの利便性を高めて普及につなげようと、２５日から京都府をはじめおよそ３０の自治体や、クレジットカード会社などと協力して、新たなサービスを始めました。 具体的には、自治体のボランティア活動などに参加するともらえる「自治体ポイント」と呼ばれるポイントをマイナンバーカードにためて、インターネットの特設サイトで自治体の特産品などを買えるようになりました。 また、「自治体ポイント」には、一部のクレジットカードなどのポイントも移行できるようにしています。 マイナンバーカードをめぐっては、来月下旬以降、保育所の入所申請などができる個人用サイト「マイナポータル」の運用も本格的に始まることになっています。 総務省は、

東京法務局の元事務官が、登記の申請書に貼られていた収入印紙をはがして換金していたとして懲戒免職の処分を受け、業務上横領の疑いで警視庁に告発されました。法務局によりますと元事務官ははがした印紙の換金を認めていて、総額は４億７０００万円余りに上るということです。 その後の内部調査ではがした印紙の総額は、平成１８年１月から去年１２月までのおよそ１１年間で合わせて４億７２００万円余りに上ることがわかったということです。 東京法務局は、このうち１億１０００万円余りについて業務上横領の疑いで警視庁に告発しました。 調査に対して元事務官は印紙を換金していたことを認め、「借金の返済などに充てていた」と話しているということです。 東京法務局の秋山仁美局長は「国家公務員としてあるまじき行為で深くおわび申し上げる。改めて職員への指導を徹底するとともに再発防止に万全を期したい」とコメントしています。 上川法務大臣

今月から始まっている北海道の胆振地方沿岸の秋サケの定置網漁で、これまでにないほど大量のブリが水揚げされ、漁業関係者からは戸惑いの声が出ています。 しかし、これから最盛期を迎える秋サケの姿は少なく、その一方で大量のブリが揚がりました。 いぶり中央漁業協同組合によりますと、サケの水揚げ量は漁が始まった今月１日から１１日までに１５トンほどでしたが、ブリは１３０トンと去年１年間の１５トンをはるかに上回っていて、過去にない水揚げ量だということです。 ブリは、もともと暖かい海流を好み、これまで北海道まで北上することはあまりありませんでしたが、近年、地球温暖化の影響などから北海道各地で水揚げ量が増えています。 漁業関係者からは、本来取れるべき取引価格の高い秋サケの水揚げが振るわず、価格の安いブリが揚がっていることに戸惑いの声が出ています。 漁業者の１人は「これから秋サケの時期なのにブリばかり取れて困って

太陽の表面で大規模な爆発現象が起きた影響で８日の午後から深夜にかけて電気を帯びた微粒子が地球に到達し、ＧＰＳや無線通信などに影響が出るおそれがあるとして、国立研究開発法人の情報通信研究機構が注意を呼びかけています。 情報通信研究機構によりますと、同じ規模の爆発は１１年前の２００６年に観測されて以降なかったということで、爆発で放出された電気を帯びた粒子が８日の午後３時ごろから９日の午前０時ごろにかけて地球に到達すると見られています。 これによって地球の磁場が乱れて、スマートフォンなどに使われるＧＰＳ＝位置情報システムに最大で数十メートルほどの誤差が生じたり、無線通信が通じにくくなったりする影響が出るおそれがあるということで機構が注意を呼びかけています。今回の太陽フレアは人体には影響がないということです。 太陽フレアによる影響は過去にも起きていて、１９８９年にはカナダで大規模な停電が起きたほか

韓国・ソウルの路線バスの一部が慰安婦問題を象徴する少女像を座席に設置して１４日から運行を始め、ソウル市長も乗車して取り組みを評価しましたが、市民の間からは「行き過ぎたパフォーマンスだ」という批判も出ています。 バス会社では、この少女像を乗せたバスを来月３０日まで走らせることにしていて、初日の１４日はソウル市のパク・ウォンスン（朴元淳）市長も乗車しました。このあとパク市長は、「バスに乗って少女像を見れば、慰安婦として犠牲になった女性たちを追慕する機会になる」と述べて取り組みを評価し、慰安婦問題をめぐる日韓合意については、「時間がかかっても韓国の国民情緒から納得できる新たな合意が必要だと思う」との考えを示しました。 一方、この路線バスは日本人観光客も多く訪れるエリアを走るだけに、日韓関係に悪影響を与える懸念が指摘されています。ソウル市民の間では、バス会社を評価する声が目立つ一方、「公共交通機関

宅配最大手のヤマトホールディングスは、ことし４月から６月までの決算を発表し、ドライバーに未払いの残業代などを支給する追加の費用がかさんだことなどから、期間中の最終的な損益が７９億円の赤字となりました。 一方で期間中の最終的な損益は、前の年度の黒字から一転して７９億円の赤字となりました。 これはドライバーなどの従業員に未払いの残業代などを追加で支給する必要が出たほか、荷物の配達を別の業者に委託する費用がかさんだためです。 また、これに伴い、来年３月期の年度を通じた業績の見通しも最終的な利益を１７０億円から１２０億円に下方修正しました。 ヤマトホールディングスは、ネット通販会社など大口の取引先と料金の値上げや荷物の削減を交渉し、今年度、およそ８０００万個の荷物を削減する計画でした。しかし、これまでの交渉の結果、削減できるのは半分の４０００万個程度にとどまる見通しです。 芝崎健一専務は「値上げの

東京・新宿の東京都庁の周辺で、抗議デモが行われました。参加したのは、ある業界の企業などで働くおよそ３００人。ＳＮＳやメールでの呼びかけに応じて集まり、「東京オリンピック期間中も東京ビッグサイトを使わせろ！」と声を上げたのです。参加者が口々に訴えたのは「まさに死活問題」という言葉。東京ビッグサイトをめぐって、いったい何が起きているのでしょうか。（ネットワーク報道部 副島晋記者） よく晴れた木曜日の昼下がり。新宿の公園に、２０代から４０代ぐらいの男女が集まりました。見た目は、ごく普通のサラリーマンたちですが、手に持つプラカードやゼッケンには、「オリンピック期間中ビッグサイトで展示会開催を！」「われわれ展示会業界は怒っている！」「展示会は中小企業の売り上げに不可欠」などと怒りの言葉が書かれていました。集まったのは３００人余り。フェイスブックなどのＳＮＳやメールでの呼びかけにこたえたといいます。

環境省が管理する新宿御苑に勤める７１歳の非常勤の男性職員が、先月までの３年近くで一部の外国人観光客に、本来２００円の入園券を無料で発行していたことがわかりました。職員は「以前、窓口で大声でどなられてから、外国人を避けたいと思うようになった」などと話しているということで、環境省はこの職員を２０日付けで減給の懲戒処分にしました。 環境省によりますと、この職員は平成２６年４月から先月にかけての２年８か月間に、新宿御苑を訪れた一部の外国人観光客に対し、１枚２００円の入園券を無料で発行していたということです。 この職員はコンピュータのシステム上で発行した記録を取り消していたということで、この職員が主に担当していた発券機で取り消された記録はおよそ１６万枚に上り、別の職員が取り消しが多いことに気付いて、問題が発覚したということです。 環境省によりますと、この職員は「以前、窓口で外国人とトラブルになり、大

アメリカのトランプ次期大統領が、トヨタ自動車のメキシコへの工場建設計画についての批判をツイッターに投稿し、トヨタの株価が影響を受けたことについて、日本のツイッター利用者からは、「トランプ砲」という表現も使って「ツイッターの発言が為替にまで影響するのか」とか、「こんな調子で毎日ツイッター発言されては世界中がびくびくする」といった驚きや不安の意見が投稿されていました。 また会社経営者や投資家とみられる人たちからは、「トランプ氏のツイッターをフォローせざるをえなくなった」といったコメントも投稿され、トランプ氏のツイッターでの発言に、日本の投資関係者からも関心が高まっていることがうかがえます。

菅官房長官は、経済産業省の繊維流通統計調査で過去のデータを盛り込む不正が見つかったことについて、統計全体の信頼性を損ないかねない重大な事案だとして、事実関係を詳細に確認したうえで早急に関係者の処分を行う考えを示しました。 これについて菅官房長官は、記者会見で、「繊維流通統計調査だけではなく統計全体への信頼を損ないかねない極めて重大な事案だ。経済産業省において全統計の一斉点検を行った結果、同様の問題は無いということは確認できた」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「この統計はニーズが減少しており、今後廃止することにした。不適切な業務実態の事実関係を詳細に確認したうえで早急に必要な処分を行いたい」と述べ、早急に関係者の処分を行う考えを示しました。

世界に一大ムーブメントを巻き起こしたスマートフォン向けアプリ「ポケモンＧＯ」。この配信を誰よりも楽しみにしていたであろう人が、任天堂の前社長、岩田聡さんです。プログラマーとして数々のゲームをヒットさせた岩田さん。４２歳の若さで任天堂の社長に就任してからは、誰もが楽しめるゲームづくりを目指して「ニンテンドーＤＳ」や「Ｗｉｉ」などのゲーム機を開発し、直感的な操作や家族みんなで楽しめる体感型のゲームといった新たな楽しみ方を世の中に提示しました。 世界に惜しまれつつ、去年７月、５５歳の若さで亡くなった岩田さん。１周忌にあたり、母校、札幌市の札幌南高校の同級生たちが、高校時代の岩田さんの思い出を電子書籍にまとめました。同級生たちがこぞって“カリスマの原点だった”と語る高校時代の岩田さんの素顔とはーーー。（飯嶋千尋 記者） 岩田さんの性格がうかがえる１冊のノートが残っています。札幌南高校時代の化学の