朝日新聞デジタル：電力９社、原電支援へ 破綻回避へ１２００億円超検討 - 経済・マネー
電力業界と日本原子力発電、日本原燃との関係 沖縄電力を除く９電力会社は、原発専業の日本原子力発電が資金繰りに行きづまらないよう支援する方針を固めた。１２００億〜１３００億円規模の債務保証や資金支援をする方向で調整している。敦賀原発（福井県）など３基の原発を動かすめどがたたないため、銀行から融資を受けられないおそれがあるからだ。しかし、電力会社は相次いで電気料金値上げを決めており、業界内の支援にお金を使うのは利用者の反発をまねくおそれがある。 日本原電は４月に借入金１０４０億円の返済期限が来る。銀行から借り直そうとしているが、一部の銀行は電力業界が保証するよう強く求めている。もし借りかえができなければ、日本原電は借金を返せずに経営破綻（はたん）する。 このため、日本原電から電気を買っている東京、関西、中部、北陸、東北５電力のうち、原発事故を起こして実質国有化された東電を除く４電力が１０
発電ストップでも年間1000億円超の収入 日本原電に電力会社から流れる異常事態
発電会社「日本原子力発電」が保有する原発3機とも運転が停止されているにも関わらず、東京電力などから年間1000億円を超える電力料が原電側に支払われる異常事態になっている。 日本原電は、東電など電力会社が出資して設立され、東海第2原発、敦賀原発1、2号機からの電力を各社に供給していた。それが、震災の影響で3機とも発電がストップしており、売る電力がゼロの状態が続いている。 2012年度上半期の利益は増えていた 各社との契約では、原電側には、燃料などの従量料金は支払われていないが、供給電力ゼロでも、維持管理費などの基本料金は支払われている。その額は、2011年度だけで1443億円にも上る。 12年度の上半期も、762億3500万円に達した。年度全体では1000億円を超えるのは確実だ。 そして、自民党の河野太郎衆院議員は、13年1月8日のブログで、電力を供給していた時代よりもなぜか原電側の利益が増
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