日本銀行は2022年4月1日、企業短期経済観測調査(短観)を発表した。 大企業の景気判断を示す指数が製造業、非製造業とも7期ぶりに悪化した。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした原材料価格の一段の高騰が、景気の重荷になっていることが浮き彫りになったかたちだ。 日本経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。 経営者は「現状」よりも「先行き」に暗い判断 日銀の短観は、国内企業約1万社の経営者の直接調査票を送り、3か月ごとに景気の現状などを尋ねるもの。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断指数(DI、ディー・アイ)で景気を判断する。短観はほかの経済指標に比べ、速報性に優れ、足元の業況ともに先行きについてもどう見ているか、非常に参考になるものだ。 報道や資料によると、大企業の製造業の指数はプラス14ポイントと、前回(昨年12月)から3ポイン
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