「生産工程見直しなど生産者の経営努力は限界だ」。もやしを日量105トン生産する富士食品工業(群馬県板倉町)社長、髙橋将(54)は顔を曇らせる。この1年、出荷先となる食品スーパーに社員が値上げ行脚の日々を送る。引き上げ幅は1袋(200グラム)あたり4円だ。たかが1円されど1円。もやしはスーパーで安売りの目玉になることが多く、1円の差が消費者の足を店に向かせる原動力になる。卸値が上がっても店頭価格
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内閣府が10日発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、現状判断指数(DI、季節調整値)は前月比2.4ポイント低下(悪化)の47.4だった。低下は2カ月連続。円安による物価上昇への懸念が根強く、基調判断を「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」に下方修正した。前月までの基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」だった。下方修正は20
働く人の購買力低迷が長引いている。賃金から物価の影響を除いた実質賃金は3月まで24カ月連続のマイナスになった。足元で急激な円安が進み、原油価格の高騰も続くなか、物価高がふたたび加速する懸念もある。春季労使交渉(春闘)で実現した高い賃上げも相殺されかねない。厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月から2.5%減少した。名目賃金を示す1人あ
29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金
(12時50分、プライム、コード9831)ヤマダHDが急反落している。午前に前日比37円40銭(7.90%)安の435円60銭を付けた。午後も安い。15日に、2024年3月期(前期)の連結純利益が前の期比25%減の240億円だったようだと発表した。微増だった従来予想(319億円)を下回り、市場予想平均のQUICKコンセンサス(3月11日時点、6社)の311億円にも届かない。一転しての最終減益で、
「賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきた」としてマイナス金利解除に動いた日銀。3月26日に国土交通省が発表した公示地価にも脱・デフレの波が表れつつある。マクロ的には物価上昇・賃上げの機運が強まるが、日常消費の分野では力強さを欠く。理由の一つがスーパーが直面している価格のジレンマだ。「値上げはポジティブに見ている。価格だけの勝負だけでは将来はない」。食品スーパー最大手のライフコーポレーション
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