オーストラリアへの潜水艦売り込みに目をつけた米国 「そうりゅう」を米国が推す本当の理由とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ軍関係者たちとの間で、近ごろ“解禁”になった日本の武器輸出が話題になった。その際、日本の状況に通じている海兵隊将校が“素朴”な疑問を口にした。 「安倍政権が武器輸出を解禁したとはいっても、たとえば海兵隊が使っているような装甲戦闘車や戦車などを海外に売り込もうとすると、いまだに日本のメディアや多くの世論が拒絶反応を示すと聞いている。 しかし、日本政府主導のオーストラリアに対する潜水艦の売り込みに関しては、ドイツやフランスとの競争に打ち勝って日本の売り込みが成功してほしいと言っている。 装甲戦闘車程度の“チャチな”武器に目くじらを立てて、新鋭潜水艦という“強力な殺人マシン”には無頓着なのは、なぜなのだろうか？」 たしかに、戦車や装甲戦闘車からは火砲が突き出しているから誰の目にも“殺人マシン”に映り、何をするのか分からない潜水艦は「どんどん輸出しろ」というのでは、まさに平和ボケここに極ま
重力波の発見は数学のおかげだった アインシュタイン方程式～数学の絶大なる威力 | JBpress (ジェイビープレス)
重力波直接「観測」がいかに偉業であるか。今回の米国のニュースからその興奮が伝わる。日本におけるKAGRA計画（大型低温重力波望遠鏡計画）による重力波直接「観測」の期待が高まるばかりである。 本稿では今から100年前の重力波「発見」の偉業を取り上げたい。それはアインシュタインの偉業にほかならない。重力波「発見」の現場は宇宙ではなかった。アインシュタインは自らデザインした「数式」の中から重力波という未知の存在を探り当てた。 重力波とは時空のさざ波である。よく使われる比喩であるが、もちろんこのことを本当に理解した者にはこれは適切な表現であるが、そうでない者にとっては実はよく分からない表現である。 しょせん、時空という用語・言葉は「知っている」だけのことでしかない。時空および時空のさざ波～重力波はともに概念である。 概念は誰かによって概念たらしめられたがゆえに概念として存在する。時空および重力波の
あまりに稚拙な「日本が5日で敗北」シミュレーション 冷戦時のデジャブ、「コミットメント・パラドクス」の罠にはまる？ | JBpress (ジェイビープレス)
1月15日、米国の外交専門誌「Foreign policy」は、ランド研究所が実施した尖閣諸島を巡る日中衝突のシミュレーション結果を公表した。その結果は「日本は5日で敗北」という衝撃的な結末だった。 冷戦時、筆者は現役自衛官だったが、「日本は極東ソ連軍に1週間で完敗する」とか、「航空自衛隊は開戦後15分で消滅する」とかよく言われたせいかデジャブ感を覚えた。 シミュレーションの詳細が不明なため（「Foreign Policy」はシナリオと結果のみ報道）、この評価は難しい。 「5日」の正否はともかく、日中が直接ガチンコ勝負になれば、結果は同じようになるかもしれない。さりとて、複雑な要因が入り乱れる国際社会の中で、こんなに単純にはいかないというのが率直な感想だ。 それより、ランド研究所は今、なぜこういう衝撃的な結果を発表したのだろう。筆者はその思惑の方に興味をそそられる。 次々発表される「コミッ
「世界で唯一」に世界中の研究者が注目するフクシマ 南相馬市立病院には日本中から研修医が集まる | JBpress (ジェイビープレス)
第1回から第3回まで、ベラルーシでの勉強会で見聞した放射線に関する世界の常識について書いてきた。今回はその勉強会を通じて、私たち福島県民がすべきと感じたことを述べたい。それは、「記録に残すこと」だ。 福島第一原子力発電所事故の記録を残す意義は、大きく3つある。 まず、世界中が情報を求めていることだ。ベラルーシでも、現地の人の暮らしはどうか、放射線レベルはどうなのか、など「Fukushima」の状態に興味がある人は多かった。 一方で、公開されている情報はまだ少ない。現地ではすでに常識となっていることでも、世界では知られていない。 日本人も知らない多くの事実 福島の住民が放射線被爆に怯えながら暮らしていると考えている人が、世界には大勢いる。日本人でさえ、浜通りを案内したときに「意外と普通ですね」と感想を述べる人が多い。 これまで発表された記録では、福島県浜通りに住む人のセシウムによる内部被曝量
日本周辺海域も「波高し」、中国潜水艦が再び米軍空母に接近 あの手この手で撹乱作戦を繰り出す中国 | JBpress (ジェイビープレス)
10月24日、中国海軍潜水艦が横須賀から釜山沖に向かうアメリカ海軍空母「ロナルド・レーガン」に接近していた事実が、先週、アメリカのメディアによって公表された。 この“接近劇”は、ペンタゴンやアメリカ海軍当局が公式かつ積極的に公表したものではない。だが、この種の情報に強い保守系メディアの「ワシントン・フリー・ビーコン」の取材に対して、米海軍は遭遇の事実を否定しなかった。 10月27日には、南シナ海でアメリカ駆逐艦「ラッセン」が中国人工島12カイリ内水域を通航するFON作戦（航行自由原則維持のための作戦、以下FONOP）を実施した。 そしてその翌日、今度は2機編隊のロシア爆撃機Tu-142「ベア」が、韓国海軍と合同訓練中の「ロナルド・レーガン」に高度500フィート、距離1マイル以内に接近したため、空母艦載戦闘機が緊急発進する事態も生じた（爆撃機ベアは長距離航続性能のために、しばしば今回のように
他国の紛争は放置するのが正しい対応 国連・多国間組織・NGOの介入は必ずしも平和をもたらさない | JBpress (ジェイビープレス)
日本は地域紛争に関与すべきなのか？ シリア・アレッポ郊外の村に向かうシリア政府軍の兵士ら（2015年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN〔AFPBB News〕 世界の地域紛争に日本はどのように関与するべきなのか。関与の方法について見解の対立はあるにしろ、日本が地域紛争に何らかの形で関与すべきだという声は多く聞かれます。 しかし、米国では16年前に歴史家の「紛争は放置した方が平和になる」という主張をきっかけに論争が繰り広げられ、その後、統計データなどの実証研究からもそれを示唆する結果が出ています。 今回はその主張を踏まえ、日本の紛争への関与のあり方について考えてみます。 ルトワックが引き起こした大論争 日本でも戦略論の権威として知られ、安倍首相にもアドバイスを度々行っているエドワード・ルトワックは1999年8月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」
中国主導のAIIB、米国と日本の参加は歓迎 初代総裁、「クリーンでリーン、グリーン」な融資を確約 | JBpress(日本ビジネスプレス)
2014年10月24日、中国・北京の人民大会堂で行われた国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」設立に向けた覚書の署名式で、覚書に署名する中国の楼継偉財政相（中央）〔AFPBB News〕 中国主導で新設されるアジアインフラ投資銀行（AIIB）の総裁に就く金立群氏は、「クリーンでリーン（効率的）、かつグリーン」な機関を運営する決意を表明した。最も高い国際標準に従うが、ライバルより素早く活動する機関になるという。 総裁就任が内定している金氏は、AIIBは融資において最も厳しい環境、社会基準を守るが、多くの意味で既存の多国間開発銀行を手本にすると語った。 だが、元中国政府高官の金氏は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、AIIBは確立された融資機関よりずっと早く決断を下すと述べた。AIIBは2016年第2四半期に最初のプロジェクトの「一群」を明らかにする計画だ。 金氏
中国が本気で狙う沖縄・九州侵略と漢族の移民政策 法案阻止の名目で「自衛官のリスク」を言い募る政党の姑息 | JBpress (ジェイビープレス)
中国四川省北川県の北川紅軍小学校で、国旗掲揚後に合唱する制服姿の生徒たち（2015年1月21日撮影）〔AFPBB News〕 「木を見て森を見ず」という諺がある。安保法案は「日本のリスク」を抑止する法案であるが、反対派は「自衛官のリスク」を高める戦争法案だと矮小化して宣伝する。また、徴兵制の復活を主張するに至っては、現状を知らなさすぎ、笑止千万である。 政府・与党は国民に法案を理解してもらう必要から、衆参両院の平和安全法制特別委員会で野党に与党の6～9倍も多い質問時間を与え、実のある論戦を期待した。 しかし、廃案を目指す野党は法案の必要性という本質に迫る質問をせず、違憲の主張と法律専門家しか理解できない法的整合性ばかりを問い、また重箱の隅をつつくような議論で政府を混乱させ、「国民の理解が得られない」と難詰するばかりであった。 自衛隊を殺すのは野党だ！ この小見出しは、月刊誌『WiLL』（2
米国に衝撃、タイが中国から潜水艦を購入へ 米国の失策と日本の無策の隙に中国が売り込みに成功 | JBpress (ジェイビープレス)
先週、タイ国防当局の調達委員会が、中華人民共和国から3隻の潜水艦を購入することを決定した。このニュースはアメリカ国防当局、ホワイトハウスならびに連邦議会に衝撃を与えている。 2013年に発生したタイでの軍事クーデター以降、オバマ政権はタイ政府に対して、人権抑圧を理由として政治的・軍事的に「あまりにも冷たい態度」をとっていた。そのことに懸念を表していたアメリカ軍関係戦略家たちは、このようなオバマ政権の対タイ政策の失策を嘆いている。 中国製潜水艦は「リーズナブルなトヨタ車」？ 永きにわたって潜水艦を保有してこなかった王立タイ海軍にとって潜水艦の保有は悲願であり続けた。しかしながら、タイには自国で潜水艦を建造する能力はないし、外国から調達するにしても極めて高価であるため、なかなか潜水艦調達予算を捻出するには至らなかった。 ところが、数年前から、中国による南シナ海やインド洋拡張戦略に対応する形で東
南シナ海で「日本軍艦に体当りするぞ」と息巻く中国 日本も巻き込まれ始めた南沙諸島紛争 | JBpress (ジェイビープレス)
中国による南沙諸島での人工島建設状況と、アメリカ海軍哨戒機に対する中国軍による高圧的な警告状況がCNNで実況中継されてしまったため、さすがに弱腰のオバマ政権も、中国に対して強い姿勢を示さなければならなくなった。 アメリカが見せる“強硬”ポーズ まずはカーター国防長官が「南シナ海での領域紛争は平和的に解決されなければならず、全ての紛争当事国は人工島建設作業を直ちにかつ永続的に中断するべきである」「とりわけ中国は過去1年半で2000エーカー以上の埋め立てを実施しており、紛争当時諸国に不安をもたらしている」とのメッセージを発した。 それとともに、横須賀を本拠地にする第7艦隊からイージス巡洋艦シャイローをフィリピンのスービック海軍基地に“立ち寄らせ”、南沙諸島方面のパトロールを実施させた。
南シナ海への認識が甘すぎる日本の議論 人工島の出現で迂回航路も危険な状態に | JBpress (ジェイビープレス)
南シナ海で接近する中国の沿岸警備隊の船舶（上）とフィリピンの補給船（2014年3月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jay DIRECTO〔AFPBB News〕 例えば、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威は繰り返し強調しているが、北朝鮮の弾道ミサイルとは比較にならないほど日本を脅かしている中国の弾道ミサイルならびに長距離巡航ミサイルの脅威（拙著『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』参照）はなぜか口にしたがらない。 同様に、中国人民解放軍によって南シナ海を縦貫する海上航路帯を妨害される可能性についても沈黙を続けている。 南シナ海を機雷で封鎖するのは困難 一方で、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設して海上航路帯を封鎖する可能性については安倍首相自らも繰り返し指摘し続けている。安保法制国会審議では「現時点では、ホルムズ海峡での機雷掃海しか、他国領域での自衛隊による集団的自衛権に基づいた
自衛隊は強いのか弱いのか、の疑問にお答えしよう 毎年平均して25人の死者を出す過酷な訓練は何のためか | JBpress (ジェイビープレス)
静岡県御殿場市にある東富士演習場で実施された、陸上自衛隊の「富士総合火力演習」の予行で、砲撃する戦車（2014年8月19日）〔AFPBB News〕 そんな質問を受けることがよくある。かつて自衛隊で精強部隊育成に努めてきた身からすれば、「もちろん強いのです」と言いたいところだが、その答えはそれほど簡単ではない。 なぜなら、「強さ」を決定する基準は多岐にわたっているからである。帝國陸海軍と比較しての話か、米軍と比較してか、あるいは近隣諸国軍との比較か、隊員個々の強さか、大部隊としての強さなのか、比較対象、戦闘環境によって「強さ」の基準は違ってくる。 また、戦闘機、護衛艦、戦車など装備の物理的能力なのか、武器弾薬の補給や予備兵力など人事・後方の持続力を含めているのか、あるいは精神的な側面も含めた訓練練度のことなのか、はたまた有事法制や国民による支援も含めた総力戦能力のことなのか、「強さ」につい
歴史学者187人の声明は反日勢力の「白旗」だった 大きく後退した慰安婦に関する主張 | JBpress (ジェイビープレス)
米上下両院合同会議で演説する安倍晋三首相（2015年4月29日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。 この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。日本側にとっては、歴史問題ではやはり相手の不当な攻撃に屈せず、正しい主張を表明し続けることの必要性が証明されたことになる。 歴史への向き合い方を日本に「説教」 この米国側の「撤回」は、日本の大手新聞各紙も報道した「米国などの日本研究者187人の声明」によって明らかとなった。この声明は「日本の歴史家を支持する声明」と題され、英語と日本語で公表された。表題こそ日本の一部の歴史研究者たちへの支持という形をとっていたが、実際の内容は、
「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録へ 強く反発する中国と韓国に日本人は何を感じるべきか | JBpress (ジェイビープレス)
ゴールデンウィークも終わりに近づいた5月4日、ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）が、「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録するよう勧告したという発表を受けて、該当する施設に観光客が殺到したそうである。 一方で、韓国や中国は日本の軍国主義を代表するものだとして強く反発している。日本人にすれば何をいまさらという気持ちになりがちだが、100年経とうが200年経とうが歴史を忘れることができない人がいることを気にとめておかなければならない。 鎌倉時代、日本は2度にわたるモンゴル軍の襲来を受けた。朝鮮から九州への航路に当たった対馬や壱岐では男子は皆殺しにされ、女子は手のひらに穴を開けられ縄を通され、つながれ連れ去られるという凄惨な歴史を経験している。また略奪の限りを尽くされた。 そうした虐殺や略奪は九州でも起きたと言われている。そしてその記憶は簡単に忘れ去られるものではなか
中国主導のAIIB、日本は参加すべきなのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
昨年10月、中国・北京の人民大会堂で行われた国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」設立に向けた覚書の署名式〔AFPBB News〕 国際金融の世界では、対立する金融・為替政策が優位を得ようと競い合い、各国がゲームのルールに対する影響力を巡って戦う。結局のところ、投資家が利益を最大化しようと競い合うように、各国は国際的なルールと規範が自国に好都合なものにするために競い合うからだ。 国際的な経済体制――例えば固定為替相場の確立や共通通貨の採用など――に同意することが極めて政治的な判断であるのは、このためだ。 そして今日のアジアは幾多の政治的判断に直面している。 アジアでは、経済統合がホットな話題だ。巨大な地域貿易協定の「環太平洋経済連携協定（TPP）」交渉から中国主導の投資プラットフォームの確立――シルクロード基金や直近ではアジアインフラ投資銀行（AIIB）など――に至るまで、アジ
ロシアで終わりを迎えつつある日本食ブーム 代わりに火がつき始めたテイクアウト型の中華料理 | JBpress (ジェイビープレス)
2009.8.6 「ロシアで人気沸騰の日本食」 2912.4.12 「ロシアで人気の日本食」 2013.1.24 「異次元に移りつつあるロシアの日本食ブーム」 2015.2.26 「ピンチをチャンスに変えるプーチン大統領」 特に、2013年のリポートは、クールジャパンという国家戦略の中に日本食が入ったのはいいが、それをどのように日本の利益に結びつけるのか、という基本的な問題が未解決であることを指摘したつもりであった。 さて、本年5月1日より10月31日まで、ミラノで「食」をテーマとする万博が開催されている。日本も参加国中、最大規模の展示館を建設し、日本食をPRするという。 筆者はローマでワイン輸出業を営んでいた関係で、今回の万博にあたり日本企業からイタリアの日本食品輸入商の照会をいただいた。その話を聞いたところでは、クールジャパン戦略の具体化は、まだ程遠いように思えた。 多くの参加企業の
失速する中国経済：ソフトランディングなるか | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国のテレビニュース番組「60ミニッツ」が2013年に鄭州という主要都市の新しい地区を訪れた時、この街を中国の不動産バブルのシンボルにした。「我々は、ゴーストタウンと呼ばれる街を見つけました」。番組のアンカーを務めるレスリー・ストール氏はこう言った。「何マイルも何マイルも何マイルも何マイルも無人状態です」 あれから2年経った今、ストール氏は同じことを言えない。彼女が立っていた人気のない道路は、絶えず車が行き来している。 昼食時になれば、労働者たちがのんびりした足取りでオフィスから出てくる。分譲地の窓には、洗濯物がぶら下がっている。 中国中部の人口900万人の都市、鄭州の東側にあるその新開発地区は、省と市の政府が事務所の多くをそこへ移転させた時に離陸した。その後、大学規模のキャンパスを持ついくつかの高校が生徒を受け入れ始め、この地域に家族を引き寄せた。 昨年秋には世界最大級の小児病院が開業し
日本と米国：同盟関係のアップデート | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本のデモは大抵、超礼儀正しい行為であり、南の島の沖縄県で行われるデモには、普通なら身体的な衝突をひどく嫌う高齢の住民たちがことのほか多く参加している。だが、今年初めから、沖縄本島の手つかずの海辺、辺野古に建設される米国海兵隊のための新たな滑走路の工事を阻止しようとする抗議行動が激しさを増している。 地上では、警備員たちがかつてない激しさで抗議者を排除し、小競合いが起きている。 海上では、空気注入式の頑丈なゴムボートに乗った海上保安庁の乗組員が、滑走路の基礎工事のための掘削作業を阻止しようとする、カヌーに乗った抗議者たちを近づけないようにしている。 沖縄県の翁長雄志知事は昨年12月、辺野古移転に反対すると約束して大差で知事の座に就いた。翁長氏は最近、環境破壊を理由に建設作業の停止を指示した。東京では、安倍晋三氏率いる政府がすぐさま知事の指示を無効にした。 辺野古に関する沖縄県民の懸念は心か
中国軍は強いのか？弱いのか？ 言われるほど重要ではない実戦経験の有無 | JBpress (ジェイビープレス)
中国は急ペースで人民解放軍の戦力増強を続けている。国営中国中央テレビが放映した、中国初の空母「遼寧」に着艦した国産戦闘機「殲15」とされる画像（2012年11月26日入手）〔AFPBB News〕 米軍関係者の間で最近よく話題になるのが中国の世論である。中国のウェブで取り上げられた「財経内参」の中国の当面の敵に関する記事と、オーストラリアのシンクタンクが公表したレポート「中国の海洋意識：南・東シナ海紛争に関する世論」の調査結果の内容が、ともに「中国の世論は考えていたよりも好戦的ではない」とのことだったのだ。 もちろん、それらのデータは中国の指導者や軍事関係者たちの専門的意見ではなく、中国自身や“敵対国”に関する本格的な軍事分析とは無関係の一般的な感覚にすぎない。しかし、一般国民の感情というものは、民主主義国家ではもちろんのこと、共産党独裁国家といえどもインターネットの時代においては決して無
中国の金融外交：資金は潤沢だが性急：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月31日号） 世界銀行とIMFに挑戦するためには、中国はこれらの機関を真似しなければならない。 中国の習近平国家主席は1月初め、北京でベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と会談した際、公の場では仲睦まじく振る舞い、大統領のことを「中国人の良き友人」と称えた。密室での交渉は、それよりはるかに張り詰めたものだったに違いない。 中国の銀行は2007年以降、ベネズエラに500億ドル融資した。ベネズエラ経済が深刻な不況に陥っているため、これらの債務を返済する同国の能力は極めて疑わしくなっている。ベネズエラの債券を売買している投資家は、中国の関与がなければ、デフォルト（債務不履行）は事実上避けられないと見るだろう。 すでにベネズエラにこれほど多額の融資を行った中国は、ベネズエラが崖から落ちてしまうのを防ぐために、マドゥロ氏にさらに多くの資金を提供するだろうか？ ベネズエ
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