ボーイングが空飛ぶタクシーのキティー・ホークと提携を発表2019.07.01 11:006,611 Matt Novak - Gizmodo US ［原文］ （ 岡本玄介 ） カッコ良いし色もオシャレ。 航空機だけでなく空飛ぶタクシーも作るボーイングが、2010年に設立されたキティー・ホーク・コーポレーションと手を組み、また別の空飛ぶタクシーを開発していることを発表しました。この試みは、｢都市の安全な空輸の推進に向けた、将来の今後の取り組みのためのコラボレーション｣とのこと。 2社の動きは、いわゆる戦略的パートナーシップなのですが、詳細については軽くしか発表されていません。そんなことはさて置き、未来的で消費者を意識した航空技術を待ち望む人びとにとっては、シンプルに嬉しい報せではないかと思われます。 電動飛行タクシー｢Cora｣キティー・ホークが作ったのは、｢Cora｣という自動運転をする電

株式会社スマートラウンド（東京都中央区、代表取締役社長：砂川大、以下スマートラウンド）は、スタートアップの資金調達と、投資家の管理業務を効率化するファイナンス・マネジメント・プラットフォーム「smartround」の提供を2019年7月1日より開始しました。またスマートラウンドでは今回のサービスリリースにあわせ、パートナープログラムを開始しました。 ◆ パートナープログラムとは？ パートナープログラムとは、スマートラウンドのコンセプトに賛同しsmartroundの普及促進にご協力頂ける投資家、士業法人、金融機関などのためのプログラムです。パートナーから直接smartroundに招待されたり、サービス内で「いいね」されて「つながり」ができたスタートアップは、smartroundのスタンダードプランの利用料金が自動的に無料になります。 ◆ パートナープログラムの参加企業各社（アルファベット順）

アマゾン・エアのボーイング737-800BCF。 Sinéad Baker/Business Insider アマゾンは自社で貨物機を運航している。より早く、顧客に荷物を届けるためだ。 同社は現在、アマゾン・エアの拡充を図っており、さらに15機をリース予定と発表した。機体はボーイングが旅客機から貨物機に改装している。 我々はパリ・エアショーでその内部を見学した。 アマゾンは世界中に荷物を配送し、より早く顧客に届けるために貨物機を自社で運航している。 アマゾンは6月18日（現地時間）、貨物機の数を拡大、2021年までに70機の保有を目指すと発表した。1日での商品配送を可能にする自社配送網を構築する取り組みの一環だ。 そのためにまず、15機のボーイング機を追加する。かつては旅客を運び、今は世界中に荷物を届けるよう改装されたボーイング737-800だ。 我々はパリ・エアショーで、新しく生まれ変わ

河野純一郎氏がANRIにGPとして参加ーークラウドワークスやラクスル、Mirrativなど投資実績【ショートインタビュー】 写真左から：新たにGPとしてANRIに参加した河野純一郎氏、代表の佐俣アンリ氏、GPの鮫島昌弘氏 独立系ベンチャーキャピタルのANRIは6月19日、元伊藤忠テクノロジーベンチャーズで投資活動を手がけた河野純一郎氏がジェネラルパートナーとして参画したことを公表した。 河野純一郎氏は2002年からジャフコで投資活動をスタートさせたベンチャーキャピタリスト。国内の未上場企業への投資やファンドの募集などを手がけ、2008年から伊藤忠テクノロジーベンチャーズ（以下、ITV）に参加。在籍期間中にはクラウドワークスやFringe81、ラクスル、メルカリ、Mirrativ、ヤプリなど有力なテクノロジー系スタートアップの支援にあたった実績を持つ。支援社数は累計で28社、投資総額は

【ニューヨーク共同】国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25～64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りになった。 国連は国・地域別の潜在扶養率について、日本以外は概数のみを公表し、詳細な数値を明らかにしていない。 高齢化は世界的な傾向で、19年に世界人口の9％を占めている65歳以上の人口は50年までに16％に達し、80歳以上の人口は3倍近くに伸びると推測している。

Campusには、ワークスペース、コラボレーションエリア、イベントスペース、会議室などを備えており、イベントやアーリーステージ創業者向けの研修プログラムなども展開。コミュニティの構築からメンターシップ、トレーニングなど、専任チームがグーグルのリソースを提供する。Campus内で開催されるイベントなどは誰でも自由に参加できるという。 現在、ロンドン、マドリード、サンパウロ、ソウル、テルアビブ、ワルシャワに開設されており、東京は世界7番目。2018年には、1年間で生み出した雇用は4550人、調達金額は8億ドルに上る。また、Campusメンバーの33％が女性で、調達額は4億6000万ドルになるとしている。 さらに、アーリーからグロースステージのスタートアップ企業を対象に、グーグルのプロダクトやサービス、ネットワーク、グーグルが長年培ったモバイル向けプロダクトの開発ノウハウを提供する「Google

※日経トレンディ 2019年7月号の記事を再構成 USJのV字回復の立役者で、現在は企業成長会社「刀」を率いる森岡毅氏。長女の就職活動の手助けのために書きつづった「働くことの本質」をまとめた書籍がヒットしている。日本人は「合理的に準備して、精神的に戦う」べき。希代のマーケターに、日本を元気にするための「提言」を日経トレンディ編集長が聞いた。

先週6月12日～14日にかけて幕張メッセで国内最大級のテクノロジーの展示会「Interop Tokyo 2019」が開催されました。 今回Interlopのテーマとして挙げられたのは、「セキュリティ」、「IoT」、「5G」、「クラウドコンピューティング」、「SDI」、「モバイルブロードバンド」、「エンタープライズIT」、「ブロックチェーン」、「ネットワークインフラストラクチャー」、「AI」でした。その中でもAIに関連するブースをレポートします。 Interlopのメイン会場 １、AIで問い合わせ対応の手間を減らす！ 〇出展AI企業：株式会社大塚商会 〇AIサービス名：たよれーるAIチャットボット、Second Sight 入口からほど近いところに大型ブースを構えていたのは「たよれーる」でお馴染みの大塚商会。 展示していたチャットボットは「たよれーる」の看板が付いており、エンジンはIBM W

AI・人工知能人材の不足が叫ばれる中、、「IT人材は2030年に10万人余る」との経産省のレポートが話題を呼んでいます。 「IT人材とAI人材は似ているようで異なります。AI時代の人材戦略についてまとめました。 スキルセットの違いで人材の余剰と不足が起こる 経産省の調査では、「IT人材を『従来型IT人材』及び『先端IT人材』に区分した際の需給の試算を実施」したとあります。同調査におけるIT人材とは、「システムコンサルタント・設計者」「ソフトウェア作成者」「その他の情報処理・通信技術者」を IT 人材と定義し、その中でも従来型ITシステムの受託開発、保守・運用サービス等に関する市場を従来型IT市場、IoT及びAIを活用したITサービスやインダストリー4.0関連といった市場を先端IT市場としています。 試算によると、従来のIT従業者が市場構造や技術の変化に対応できない場合、受託開発や保守運用と

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

小売業の特徴は、いわゆる｢ニッパチの法則｣（売り上げを支える売れ筋商品は全体の2割という法則）。いかにして売れ筋商品の在庫を把握し、将来の需要を予測して、欠品なく並べ続けるかは生命線だ。 一方、ダイソーの特徴は、取り扱う商品点数が非常に多いことだ。 大創産業情報システム部課長の丸本健二郎氏によると、ダイソーは全世界27カ国で5270店に展開し、新商品は毎月約800。｢均一価格｣は日本と同じだが、価格レンジは各国地域の物価に合わせている。 こういう状況では、｢人間の能力では在庫を把握するのは難しい｣という前提に立って、丸本氏が取り組んだのが、POSデータの統計的解析から個店ごとの需要予測をして欠品をなくす｢自動発注システム｣（2015年導入）だった。 着想後、いくつかの店舗で試験的に導入したところ、着実に欠品率が下がり、｢チャンスロス｣が解消された。

厚生労働省が自殺対策として実施している会員制交流サイト（SNS）の相談事業で、2018年度の相談件数が延べ2万2725件に上ったことが15日、分かった。同省がまとめ、近く閣議決定される19年版自殺対策白書に盛り込まれる。 相談者は、未成年の44％が最多で、20代の41％が続いた。性別では、女性が92％で、男性の8％を大きく上回った。相談を寄せたSNSは、LINE（ライン）が1万9412件と8割を超え、チャット3108件、その他205件が続いた。 1件の相談でも内容が複数にわたるものがあるため、相談内容は計3万5104件に上った。

～日本国内外のスポーツ・エンターテインメント業界のデジタル化を推進～ 総合エンターテック企業のplayground株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：伊藤圭史、以下playground）は、プロサッカー選手の本田圭佑氏が手がける個人ファンド「KSK Angel Fund LLC」を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施します。また、本田圭佑氏をアンバサダーに迎え、日本国内にとどまらず、全世界のスポーツ・エンターテインメント業界のデジタル化を推進してまいります。 PR TIMESで本文を見る

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

新たに市場をつくるために必要なのは、競合 では、次に⑴の“新”市場創造についてです。市場は「ニーズの満たし方が似通った商品やサービスの特定カテゴリー」と定義できると思います。 つまり、“新”市場創造とは“新”カテゴリー創造で、似たようなサービスを提供する仲間（競合）やユーザーと共に、カテゴリーをつくり育てていくことです。成熟した日本においては、多くの企業は既に存在するレッドオーシャンの中で激しいシェア争いをしていますが、特にデジタルサービスにおいて市場のキワが曖昧になっていて、ゆえに“新”市場をつくりやすいのだと思います。 車の競合は、カーシェアやウーバーだけではなく、同じ娯楽時間を奪い合うという観点で言うと、スマホゲームかもしれないし、TwitterはLINEの競合とも言えるし仲間とも言えるわけです。新しい価値を提供するサービスは、既存の様々なサービスの代替になり得ます。その分、既存の市

「部下が自発的に行動し、成長しながら成果を上げる」メンバーを持つ方なら誰しもが理想として考えることではないでしょうか。自発的に行動をしてもらうためには、上司であるあなたが自発的な行動を促す必要があります。今回は部下の成長を支援するコーチングのスキルでもあるGROWモデルについてご紹介します。 GROWモデルとは？ GROWモデルとは、上司が部下を自発的に考えさせ、行動させるための気づきと学びのサイクルを回すコーチングの基本スキルです。ビジネスコーチングを広めた権威でもある英国のJohn Whitmore(ジョン・ウィットモア)氏が開発に大きな貢献をしたと言われています。 G：Goal、R：Reality/Resource、O：Options、W：Will の頭文字からきており、 「G：Goal　目標の明確化」 「R：Reality/Resource　現実の把握/資源の発見」 「O：Opti