東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（７８）が２０１７年秋以降、自身が代表を務める会社と大会スポンサーだった紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」（横浜市）側の間でコンサル契約を結び、ＡＯＫＩ側から４５００万円超を受け取っていた疑いがあることが関係者の話でわかった。理事は「みなし公務員」で職務に関する金品の受領を禁じられている。東京地検特捜部も同様の事実を把握し、コンサルは実態に乏しく、高橋氏への資金提供だった疑いがあるとみて慎重に捜査している。 【図解】東京五輪、高橋治之氏を巡る疑惑の構図 組織委の理事は会長を含めた４５人で理事会を構成し、競技場整備やスポンサー企業の選定、公式ライセンス商品の販売などについて決定する。理事本人が利害関係者から資金提供を受けていた場合、大会運営の公平性が疑われかねない。

ネットフリックスは現在、日本を含めた各地でオリジナルコンテンツの制作投資を加速している。 7月上旬、日本での制作体制を説明するために、記者を集めた｢Netflix Studio Day｣が開催された。 そこで得られた日本の制作責任者のコメントなどからは、グローバルのイメージが強い同社の｢ローカル転換｣と、グローバル基準の働き方へのアップデートが見えてきた。

【2022年7月20日13時修正：記事初出時、画像が本文中の機体とは異なっていました。また、日本円換算や人名などについても訂正させていただきました。ご迷惑をおかけした読者の皆様、ならびに関係各位に深くお詫び申し上げます】 ロシアの防空部隊は、対ウクライナにおける最も高性能な戦闘機を撃ち落とした。 1つ問題があるとすれば、それは「ロシア」の新型Su-34（スホーイ34）M戦闘爆撃機だったことだ。 7月17日にロシア占領下にあるウクライナ東部のアルチェフスク市で起きた撃墜の動画には、ロシアのプロパガンダ活動家であるYevgeny Poddubny（ユーゲニ・パドブニー）と見られる人物が映っていた。「昨夜、連合軍の防空部隊がアルチェフスク上空で標的を破壊した。標的の正体はわかっていない。火の玉が1分以上地上で燃えていた」と同氏は18日に書いている。 残骸のビデオからで確認されたところ、その機体は

※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です（「gettyimages」より） 福岡在住の男性会社員（50歳）が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟（築30年以上）を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。 報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。 男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、

ロシアの防空部隊は、対ウクライナにおける最も高性能な戦闘機を撃ち落とした。 1つ問題があるとすれば、それは「ロシア」の新型Su-34（スホーイ34）M戦闘爆撃機だったことだ。 7月17日にロシア占領下にあるウクライナ東部のアルチェフスク市で起きた撃墜の動画には、ロシアのプロパガンダ活動家であるEvgeniy Poddubny（ユーゲニ・パドブニー）と見られる人物が映っていた。「昨夜、連合軍の防空部隊がアルチェフスク上空で標的を破壊した。標的の正体はわかっていない。火の玉が1分以上地上で燃えていた」とパドブニーは18日に書いている。 残骸のビデオからで確認されたところ、その機体は登録番号RF-95890のSu-34Mであり、これまでに最近スホーイ社がロシア空軍に10機ほど納入したSu-34Mのうちの1機だ。 ロシア政府は2020年5月、国有会社の統一航空機製造会社のスホーイ部門と、2027年

ピエ郎🤡Vtuber @PielowVT YouTubeに『ヒカキン流、炎上回避法』という動画が流れてきたので視聴したところ「LINEも裏アカも鍵アカも全て流出するし外出したら360度カメラに監視されていると思ってやましいことがないように振る舞おう」と仰られていた。HIKAKIN氏、「聖人の真似とて大路を走らば即ち聖人なり」を地で行ってる。 2022-07-19 22:38:45

政府は参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」を9月27日に東京の日本武道館で行う方向で最終調整に入りました。 岸田総理大臣は安倍元総理大臣の葬儀について、歴代最長の期間総理大臣の重責を担い内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことし秋に「国葬」で行う方針を表明しています。 安倍氏の「国葬」について政府は遺族の意向や外交日程なども踏まえ、9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行う方向で最終調整に入りました。 政府は与党側とも調整を行ったうえで「国葬」の日程を近く閣議決定することにしています。 戦後、総理大臣経験者の「国葬」は昭和42年に亡くなった吉田茂元総理大臣以来2人目となります。 安倍氏の「国葬」をめぐって野党の一部から反対や懸念の声が出ていることも踏まえ、政府は国民に対し「国葬」を行う意義などを丁寧に説明していく方針です。 官房長官「政治的評価を強

＜事績に基づけば国葬に値するかどうかは疑わしい人物を、選挙演説中に殺害されたインパクトをもって強引に国葬を執り行ってしまうのは危険であり、故人の神格化に繋がりかねない＞ 7月14日、選挙演説中に殺害された安倍元首相について、今年秋に国葬を行うことが発表された。実現すれば吉田茂元首相に次いで戦後二例目となるが、法的根拠はない。これまでの首相経験者の多くが政府と自民党の合同葬であったのに対して、なぜ安倍元首相だけ特別視されるのか。反対・慎重論も多い。 国葬儀の特別性 戦前にあった国葬令が日本国憲法の施行に伴い1947年に失効して以来、日本国では国葬について定めた法令はない。従って1967年の吉田元首相の国葬は、極めて例外的な措置として行われている。このときの前例に従えば、葬儀の負担が全額国費で賄われるだけではなく、公の機関や学校、民間企業に弔意を示すことを要求できる。 中曽根康弘元首相の葬儀は