「政治と関わりたくない人たち」がもたらす政治的帰結
＜大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第6弾では、政治にかかわりたくない層の増加は、何をもたらすのか、早稲田大学政治経済学術院教授・小林哲郎氏が解説する＞ ■本連載の記事一覧はこちら 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。2019年6月、人口約740万人の香港で200万人（主催者発表）もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普
中国国家統計局：2023年のGDP成長率は5.2％ - 黄大仙の blog
中国国家統計局が17日に発表した2023年の年間国内総生産(GDP)は、不変価格表示で126兆582億元(約2587兆円)、前年比5.2％増となりました。第一次産業は8兆9,755億元(約184兆円)で前年比4.1％増、第二次産業は48兆2589億元(約985兆円)で同4.7％増、第三次産業は68兆8238億元(約1396兆円)で同5.8％増となりました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 2023年中国の経済成長率5.2%増!? 中国の李強首相は現地時間16日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで演説し、「中国経済は昨年5.2％の成長を達成し、公式目標の5％を上回った。」と述べ、外国人投資家が中国への投資を継続することを歓迎しました。 しかし、一部の専門家は李強首相の数字の信憑性を疑問視し、中国政府に『実際の行動を取る』よう促しました。
10年経ってもついに消えずに残った、データサイエンティストという職業 - 渋谷駅前で働くデータサイエンティストのブログ
このブログでも何度か引用しているこちらの記事で、「データサイエンティストという職業は10年以内に消える」という趣旨の議論がされていたのがちょうど10年前の2013年でした。ちなみにこの記事はついているブックマーク数に比して当時は結構注目を集めたという記憶があり、割と業界内では「確かにこんな中途半端な職業が10年後もあるわけないよね」と言われていたのを思い出します。 実際には皆さんもご存知のように、2023年になってもデータサイエンティストという職業はついに消えることなく、現在に至るまで残り続けています。その経緯がどんなものであったかは、業界10年史記事でもある程度触れた通りです。 しかし、同時に現在では「生成AIの普及でデータサイエンティストの仕事がなくなる」という風説も出回っており、改めてデータサイエンティストという職業の将来性に不透明感が漂いつつあるのもまた事実です。そこで、今回の記事
中国経済“予想外”の息切れ 今何が起きているの？ Q＆A | NHK
「『負の循環』から脱することができていない」。中国経済について専門家はこう指摘します。厳しい行動制限をともなう「ゼロコロナ」政策が終了して、経済は回復に転じたはずなのに最近、勢いがないことを示すデータが次々公表され、予想外の息切れをしています。いったい、中国で今何が起きているのか、中国に駐在するエコノミストに聞きました。 次々と悪い統計が… 2023年6月15日に発表された5月の経済統計では、工業生産が新型コロナの影響で打撃を受けた去年の同じ月からプラス3.5％と低い伸びにとどまりました。 前年5月が上海市を中心に厳しい外出制限がとられていた時期だったので、力強さに欠けた数字といえるでしょう。 また、1月から5月までの不動産の開発投資はマイナス7.2％と主要産業である不動産業の低迷も続いています。 6月9日に発表された5月の消費者物価指数は去年の同じ月と比べて0.2％の上昇。 4月は0.1
｢老害｣を人口視点で分析したら、今の40歳がキングオブ老害世代だと判明した｜酒井崇匡（Takamasa Sakai）
｢老害｣の変化｢老害｣という言葉や関連した議論をよく耳にするようになった。 以前は高齢の政治家が不適切な発言をした場合によく使われる言葉だったが、最近の論調では対象となる年代が70代以上のシニア層だけでなく50～60代のエルダー層に拡大しており、より広い分野で一般的に使われる言葉になっている。(ちなみにGoogleTrendでの｢老害｣検索ボリュームも上昇傾向。) 使用される文脈も徐々に変わりつつある。以前のような”個別の発言や行動”が問題視されている状態では、エルダーにも老害な人と、そうではない人がいるという前提があった。 しかし、その人自身の発言や行動に大した問題がなくても、”次の世代にポジションを譲らず居座り続けること” そのものに矛先が向くと様子が変わってくる。 エルダーは総じて早めに下の世代に道を譲り、メインストリームから退場すべしという注文に変質してきているのだ。 では、｢老害
ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」 | 同様の問題を抱える米国との大きな違いとは
同様の問題を抱える米国との大きな違いとは ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」
男は結婚するな – デメリットばかりでリスクが高すぎる
現代の価値観では、結婚するしないは個人の自由に属する。したがって「絶対に結婚するな」とまでは言わない。しかし、結婚が男性にとって大きな困難であることは事実だ。数多くのデメリットがあり、非常に高いリスクがある。それらに見合うメリットやリターンが期待できるなら結婚するのも良いだろうが、判断には慎重を期する必要がある。 男は結婚するべきではない男性にとって、結婚のデメリットは増え続け、リスクは高まり続けている。この結果、未婚男性は増え続けている。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）発表の人口統計資料集2022年版[1]によれば、2020年時点で男性の生涯未婚率は28.25%（女性は17.81%）に達している。現状ですでに、男性の4人に1人以上が生涯未婚だ。 結婚意欲の低下も止まらない。前出の社人研による第16回 出生動向基本調査（2022年）[2]によれば、18歳から34歳の独身男女に結婚意思
戦うって何？：国のために戦うか「わからない」日本人 誠実か無責任か | 毎日新聞
もし侵略されたら、私たちは戦う？ 逃げる？ 降伏する？ 世界的に、日本ほどこの問いにあいまいな態度を取る国は珍しいようです。戦後77年続いた平和を未来へつなぐためにも、もし私たち自身が戦争の当事者になったときのことを考えるならば？ 戦争社会学が専門の野上元・早稲田大教授に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 世界的な世論調査で、日本は「国のため戦うか」と聞かれて「はい」と答える人の少なさと、「わからない」と答える人の多さが群を抜いています。一方、「いいえ」はそれほど多くないのがミソ。この答えに戦後日本人のどんな意識が反映しているのかを、野上教授は分析してきました。 世界では6割が「戦う」と言うけれど 「あなたは自国が侵略されたら戦いますか？」。こうした問いを各国ですると、日本は「戦う」という答えが少ないだけでなく、「わからない」に相当する答えがとても多く出ます。右派から「祖国を守らないのか！」
国内死亡数が急増、1～3月3.8万人増 コロナ感染死の4倍 - 日本経済新聞
1～3月に国内の死亡数が急増したことが厚生労働省の人口動態調査（速報値）で分かった。前年同期に比べ3万8630人（10.1%）多い、42万2037人に上った。同期間に新型コロナウイルス感染者の死亡は9704人で、増加分を大きく下回る。コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ。行動制限などの影響がないか検証が急務だ。1～3月は変異型「オミクロン型」による第6波の時期だ。最大36都道府
G20の中で最も信頼できる国 中国が日本上回る 外務省が調査 | NHK
外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20％で最も高く 次いで ▽中国が19％ ▽日本が16％ ▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74％ ▽「経済的な結びつき」が60％ ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数
産まない高学歴と貧困の子沢山...そんな時代はもう終わっていた 日本の少子化を分析した論文が浮き彫りにした現代の格差とは
Haruka Sakamoto @harukask1231 医師 / 修士（公衆衛生学）/ 博士（国際保健学） 東京女子医科大学 グローバルヘルス部門 准教授 日本医療政策機構 シニアマネージャー 東京財団政策研究所 主任研究員 専門は国際保健・医療政策です。 国際保健や医療関係の話題、また以前住んでいたイラン・中東の話題が中心です。 Haruka Sakamoto @harukask1231 日本の少子化の要因を分析した論文を発表しました（共著） 結論は、「高収入・高学歴の人ほど子供を産んでいるし、子供の数も多い」でした（ざっくりした説明ですが） 詳細は以下に続きます。 journals.plos.org/plosone/articl… 2022-04-28 17:24:07 リンク journals.plos.org Salaries, degrees, and babies: Tre
「月曜日のたわわ」を人々はどう見るか/田中辰雄 - SYNODOS
1．はじめに 日経新聞に載った「月曜日のたわわ」の広告は波紋を呼んだ。「月曜日のたわわ」は青年漫画誌の連載漫画であり、その漫画のキャラを使った広告が不適切であるとして批判されたのである。批判の趣旨は、広告で描かれた絵は女子高生を性的に扱っており、新聞の広告として不適切という点にある。これに対し、表現の自由で許される範囲であるという反論がなされ、活発な論争が起きている。 これに類似の論争はこれまでに何度も繰り返されてきた。古くは、人工知能学会表紙事件（2014年）、新しくは宇崎ちゃん献血ポスター事件（2019年）、そして直近では温泉むすめの事件（2020年）が記憶に新しい。 これらの論争では、人々がその表現をどう受け取るかが争点の一つである。しかし、騒動の渦中に人々がその表現をどう受け取っているかが調べられた例は多くはない。本稿ではこれを試みる。この広告に対して批判する意見、容認する意見はど
子どもの貧困､内閣府｢初の全国調査｣で見えた悲痛な実態 | 東洋経済education×ICT
シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組（有効回収率54.3％）だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入（税込
調査地で一番精神的につらかった経験は仲良くしていた知人から「俺、〇〇族のガキを殺したことがあるんだ」という「武勇伝」を嬉しげに語られたときだった
Aisanazman Marukwamy (愛沙奈まみ) @marukwamy 私が調査地で一番精神的につらかった経験は寄生虫や疫病で死にかけたことよりも、仲良くしていた知人から「俺、〇〇族のガキを殺したことがあるんだ」という「武勇伝」を聞かされたことでした。民族紛争での人殺しの経験をニヤニヤと嬉しげに語るのを目の前にして、何か「糸が切れてしまった」んです。 2021-12-06 23:59:51 Aisanazman Marukwamy (愛沙奈まみ) @marukwamy ついさっきまで聖書やらキリストの愛について語っていたのと同じ人間が人殺しの話を始めたのに最初は頭が全然追い付かなくて、何でコイツは殺人の話をしてるんだと思っていたら目眩と強烈な頭痛で視界が揺らいで酷い耳鳴りが始まって結局詳細はよく聞き取れませんでしたが、彼はとても楽しそうでした。 2021-12-07 00:05:2
ポルノが禁止されネットも制限されている途上国で調査している方が語る、性犯罪・売春・人身売買の蔓延の話
Aisanazman Marukwamy (愛沙奈まみ) @marukwamy 私の調査地は性犯罪だらけですが、ポルノやエロ本の類は全然見当たりません。水着姿の女性のグラビア写真なんかも全てアウトです。ネットのエロサイトには接続できず、一応エロ動画入りDVDやUSBメモリが地下流通しているようですが、パソコンを持っている人が少ないのであまり売れていないと思います。 2021-10-17 00:03:03 Aisanazman Marukwamy (愛沙奈まみ) @marukwamy Linguistics, Indo-Iranian, Tibeto-Burman, Austroasiatic, Turkic, Uralic, Caucasian, Mayan, Mesoamerican, Food Porn, Anime, Cats、中身は小公女、外身はおっさん Aisanazman Ma
米で1170万人が貧困から脱却、政府のコロナ対策で＝国勢調査局
［１４日 ロイター］ - 米国勢調査局が１４日発表した調査によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策として米政府が実施した国民への現金給付や失業給付上乗せ措置により、２０２０年に貧困から脱却した人が１１７０万人に上ることが分かった。
菅内閣支持率26％ 最低更新 不支持66％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは28日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は26％で、7月17日の前回調査の30％から4ポイント下落した。2020年9月の政権発足以降で初めて30％を切り、最低を更新した。調査方法は異なるが、第2次安倍政権で最も低かった17年7月の支持率と並んだ。不支持率は66％で前回の62％から4ポイント増え、過去最悪となった。 菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は14％で、前回（19％）から5ポイント減少し、「評価しない」の70％（前回63％）を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は16％（同18％）だった。
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中国 7～9月のGDPなどの発表延期 極めて異例「仕事上の都合」 | NHK
安倍氏国葬に「賛成」30％、「反対」53％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
風俗嬢の源氏名とおっぱいと食べ物の関係について｜山下素童
