昨年の8月に、ラーメンチェーンAFURIの運営会社が、「雨降」という日本酒を製造販売する吉川醸造という酒造会社に対して商標権侵害訴訟を提起したというニュースがありました（その時に書いた解説記事「ラーメンチェーンAFURIがジャンル違いの清酒メーカーに商標権侵害訴訟」）。両当事者が（おそらくは弁理士/弁護士の許可なく）「お気持ち」をネットで表明してしまったこともあり、炎上につながった案件でした。 この商標権侵害訴訟については、現時点で調べた限りでは特に情報が出ていません。一般に、日本の裁判では、終了後に一部の判決が裁判所のウェブサイトや専門誌で公開されますが、係属中の裁判の状況は当事者が公表しない限りわかりません。裁判所まで出向けば資料を閲覧できることもありますが、これも、当事者が事件番号等を公表してくれないと困難です。 しかし、AFURI社が吉川醸造の「雨降」という登録商標（第640963

「週刊新潮」2月8日号が報じた、サッカー元日本代表の伊東純也が性加害で刑事告訴されていた件で、この数日、伊東側に立った情報を積極的に発信しているのが、現在の代理人弁護士である加藤博太郎氏だ。 【写真を見る】「現場」となった大阪の高級ホテル この件に関して伊東側の弁護士は加藤氏で「3代目」となる。昨年9月以降、女性らは伊東らに謝罪を求めてきたが、初代と2代目はすでに降板した。 1月28日まで代理人を務めていた弁護士は、週刊新潮の取材に対して、「伊東氏やX氏（伊東のマネジメント担当者）と打ち合わせを重ねてきましたが、弁護方針が折り合わなかったため、代理人を辞任しました」と述べている。 この2代目弁護士は、つい最近まで女性らとの示談交渉の席に着いてきた人物だ。 その際、伊東側はAさんと性的な関係を持ったことについては認めていた。そのうえで、示談交渉していたのである。 そして本来、この代理人は週刊

ラーメンチェーンAFURIによる商標権の争いが依然として話題になっています。既に解説記事を書いていますが、記事公開後にも様々な情報、特に、AFURIのプレスリリースでいくつか新情報が出てきていますので追加で解説します。なお、本記事では法的論点のみを論じ、このような知財関連の抗争があった場合の広報的考慮については別記事で解説することにします。 「商品全廃棄」の要求について この事件の報道があった際に、吉川醸造の雨降（AFURI）の販売差し止めに加えて在庫の廃棄が要求されたことが大きく報道されました（記事のタイトル部分にわざわざカッコ付で”要求は「商品の全廃棄」”と書かれたりしました）。記者さんには法外な要求という認識があったのかもしれませんが、一般に商標権侵害訴訟において在庫の廃棄が請求されるのは普通です。商標法に以下の規定があります。 第三十六条　商標権者又は専用使用権者は、自己の商標権又

立憲民主党の田島麻衣子参院議員（46）が2023年5月30日の参院経済産業委員会で、「手当（てあて）」を「てとう」と読む場面があり、ネット上で戸惑いの声が相次いでいる。 【動画】手当を「てとう」と読む実際の場面 ■「てとう？」「ん？ん？国会用語なの？」 話題になったのは、岸田文雄首相の長男・翔太郎氏の公邸忘年会問題について追及する中での田島氏の発言だ。 田島氏は、翔太郎氏が6月1日付で首相秘書官を辞職するにあたり、各種手当を返納するのかについて質問。具体的な手当について、 「住居手当・通勤手当・期末手当・退職手当...」 と列挙したが、「手当」の部分を全て「てとう」と読んでいた。 その後、岸田首相は「通勤手当・住宅手当、これについてはもともと支給されておりません」などと答弁したが、手当の部分は「てあて」と読んでいた。 田島氏の「誤読」にネット上では、「てとう？」「ん？ん？国会用語なの？」「

暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で１万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。 日本暗号資産取引業協会（東京）によると、国内の暗号資産の取引総額は１６年度は約３兆５０００億円だったが、２０年度は３３倍の約１１８兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は２０年度末で約４３０万件で、利用者の約８割は２０～４０歳代という。 課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は１７年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。１年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。

新型コロナウイルスのワクチンを接種していない人が、職場などで不当な扱いを受ける例が目立っている。体質に不安があって控えていても解雇されたり、打つことを無理強いされたりするケースも。3回目の接種が始まる中、国は引き続き「強制ではない」と周知するが、差別や偏見は地域や家庭にまで広がっているようだ。 【画像】打たないと夫から「出ていけ」　やまぬ不利益と差別 福岡市内の会社に勤める30代男性は昨年末、解雇を告げられた。測量機器の納入や運転の点検をする仕事。顧客の事務所や機器を取り付けた現場に出向くことが多く、「ワクチンを打ってないと行けないですよね」と社長に言われた。 幼い頃から体が弱かった。インフルエンザの予防接種では発熱や吐き気の症状が出た。コロナワクチンを打った同僚には体調を崩した人も多く、不安になって打つのを控えている。 ワクチンについて最初に問われたのは昨年夏。行動を共にしていた上司から

秋篠宮家の長女眞子さま（２９）と小室圭さん（３０）の結婚に反対する行進デモが１０日、都内で行われた。 【写真】抗議デモ続ける皇室系ユーチューバーの実名素顔 主催したのは皇室系ユーチューバーの京（けい）氏で、小室さんの警備に多額の税金が使われていることや小室家にさまざまな疑惑が持ち上がっていることに「国民に誠意ある説明がなされるべき」とこれまで東京、神奈川、大阪、福岡などでも結婚反対の街頭デモを先月から開催していた。 今回は抗議の声を上げてから初となる行進デモで、スタート地点の日比谷公園には１００人近い賛同者が集まり、８割近くが女性だった。 新型コロナ禍で、シュプレヒコールを上げることなく、「皇室を護りたい」「茶番会見やめろ」「小室母子の血税横領疑惑を調査せよ」などのプラカードを各々が掲げた。日曜の昼下がりで、多くの人でにぎわう銀座、有楽町の街中を練り歩いた。警察による厳重な警備態勢が敷かれ

東京オリンピックの開幕まで１４日で１００日となるのを前に、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）がビデオメッセージを公開し、「大会は確実に開催される」と断言しました。 ＩＯＣコーツ調整委員長「大会は確実に開催される。私はこの大会が開かれ、もっとも安全な大会になると断言できる」 ＩＯＣのコーツ調整委員長は、新型コロナウイルス対策について、「選手や観客の安全を確保するため、あらゆる対策が実施される」と述べました。 その上で、オリンピックの開催によって、「パンデミックに人類が勝利したことを示すことができる」と意義を強調しました。 一方、ＩＰＣ（＝国際パラリンピック委員会）は１３日、大会運営に不可欠な役割を担う人だけにＩＤを発行すると正式に発表しました。これにより、関係者の参加は大幅に減ることになります。

秋篠宮家の長女眞子さま（29）と婚約が内定している小室圭さん（29）が8日、週刊誌などで報じられている家族の金銭トラブルに関して、改めて説明する文書を公表した。文書での説明は、2019年1月以来、2度目。秋篠宮さまが昨年11月、誕生日会見で対応を促す発言をされていた。 文書はA4用紙に注釈含めて24枚。小室さんの弁護士を通じて報道各社に配布された。「結婚に対する思いに変わりはありません」と記した上で、「誤った情報をできる範囲で訂正することを目的としています。沈黙してきたことにより不信感を覚えている方もいらっしゃると思います」などとし、理解を求めた。

森保一監督率いる日本代表は25日、国際親善試合で韓国代表と対戦し、3-0と圧勝した。センターバック（CB）で先発フル出場を果たしたDF冨安健洋（ボローニャ）は無失点に貢献したが、後半23分に相手選手が振り上げた手が顔面に直撃し、口を裂傷する場面があった。韓国メディアは「マナーすらなかった」と取り上げている。 【画像】韓国メディアが公開、冨安健洋の顔面に韓国代表MFの手が直撃…流血の瞬間 欧州組も招集される日韓戦は、2011年8月の国際親善試合（3-0）以来、約10年ぶりとなった。冨安はDF吉田麻也（サンプドリア）とCBでコンビを形成して先発出場。試合は前半17分にDF山根視来（川崎フロンターレ）、同27分にFW鎌田大地（フランクフルト）、後半38分にMF遠藤航（シュツットガルト）がゴールを奪い、クリーンシートで完勝した。 そんななか、0-2で迎えた後半23分の場面に韓国メディアが注目。韓国

昨年2月までYahoo!ニュース 個人にて執筆者（オーサー）をつとめられていた山本一郎氏が、氏の過去の配信記事をヤフーが削除したと述べられております(※ 1)。契約終了の経緯等も含め、このことについて、Yahoo!ニュースよりご説明をさせていただきます。 Yahoo!ニュース 個人は、幅広いオーサーの専門性を活かしたコンテンツをユーザーに提供しています。そのため、「オーサーガイドライン」にて当社とオーサー間の契約で定めた指定カテゴリ以外の記事や当社が認めた専門性に基づかない記事の配信を禁止しています。山本一郎氏については、合意した専門性に基づかない記事やガイドラインに抵触すると考えられる記事の配信があり、複数回にわたり配信内容について改善のお願い、ご相談をしておりました。しかし、その後もいくつかの記事で認識の相違があり、配信を継続していただくのは難しいと判断し、昨年2020年2月28日をも

2度目の住民投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」。その開票結果は、賛成49.4%に対して反対が50.6%だった。前回は0.8%差の僅差だったが、今回もほぼ変わらない僅差での否決となった形だ。 投開票日直前の10月30日・31日にABCテレビと弊社（JX通信社）で行った合同調査では、賛否はどちらとも言えないとした未定者を除くと賛成49.2%に対して反対50.8%で、結果はほぼ事前の調査通りだったと言える。 詳細はABCテレビ・JX通信社合同調査の特設サイトより 実は、この調査は住民投票における「民意」の変動をより正確に観測するため、異例の週に1回というハイペースで行ってきた。報道各社の通例では1ヶ月おきに計2回ほどの調査となるところ、ABCテレビ報道局のご英断による弊社との合同企画が実現し、より精緻な情勢の可視化に取り組むことが出来たのだ。 では、元々「賛成が優勢」と言われてきた大阪都構想

自ら机に向かう子供に育てるにはどうしたらいいのか。プレジデントFamily編集部が現役の東京大学の学生、大学院生235人の小中学生時代をアンケート調査。その結果を、子供4人を東大医学部に入れたカリスマママ・佐藤亮子さんが解説する――。 【この記事の画像を見る】 ■東大生が教える勉強に集中する方法その1「目標は数値化、具体化！　」 Q:小中学生時代に目標設定のためにしていたことを教えてください。 ---------- その日にやるべき勉強内容を書き出していた　56.6％ 親と将来の目標について話をした　23.4％ 勉強について自分で自分にご褒美を与えていた　23.0％ ---------- なりたい夢がある、行きたい学校がある、など目標がはっきりしていることは、自分から勉強する原動力になる。 さすがは東大生。大きな目標だけでなく、毎日こなすべき小さな目標も、壁に張り出すなどの「見える化」を行

トヨタの直営店であるトヨタモビリティ東京の販売店。全国に先駆けて2019年に販売店の看板を「TOYOTA」に統一した（記者撮影） 国内のトヨタ系ディーラーにとって大きなサプライズだろう。トヨタ自動車が直営の販売会社の譲渡を一挙に決めた。現在、トヨタ系列のディーラーを国内で運営するのは277社(2020年5月時点)。ほとんどが地場資本による運営で、直営は6社だけ。今回、そのうち5社の譲渡が明らかになった。 【図表】トヨタ自動車が売却する５つの直営販社とその譲渡先 これでトヨタ直営の販社はトヨタモビリティ東京の1社だけになる。同社は、東京トヨタ自動車、東京トヨペットなど5社の集約で2019年4月に設立された販社だ。2020年3月期の売上高は4294億円と突出して大きい。先進的な取り組みを行う特別な販社のため、地場への売却はまずない。実質的にトヨタは販社運営のすべてを地場資本に譲渡したといえる。

一括か、定期払いか―。 交通事故で重い障害が残った場合、将来得られるはずだった「逸失利益」の賠償方法が争われた訴訟の上告審判決が9日、最高裁で言い渡される。一、二審は被害者側が求めた定期払いを命令。最高裁は結論変更に必要な弁論を開いておらず、命令が維持される見通しだが、賠償方法が最高裁まで争われたのは初めて。判決では、賠償の在り方をめぐる初判断が示される可能性がある。 原告の男性（17）は4歳の時、北海道の市道を横断中に大型トラックと衝突。重い脳機能障害で「生涯働くことはできない」と診断され、運転手や保険会社に損害賠償を求めた。 法曹関係者によると、後遺障害による逸失利益の賠償方法は民事訴訟法に明文化されておらず、保険実務や司法の現場では、一括で支払う「一時金賠償」が原則と考えられてきた。だが、男性側は毎月一定額を受け取る「定期金賠償」を求めた。 定期金賠償では、障害が重くなるなどした場合

岡山県出身の人気お笑いコンビ「千鳥」のノブさんの父・早川勝治さん（７３）と母・千代子さん（７３）＝井原市＝に、ノブさんの子ども時代を語ってもらった。 【写真】末っ子のノブら３人兄弟で仲良くパチリ 私たちは１９７２年に２５歳で結婚し、翌年に長男が生まれました。そこから３歳ずつ離れて次男、三男ができたんです。末っ子がノブです。兄弟が３人いると、親が何も言わなくても、助け合いながらいろんなことを学んでくれたんでしょう。 小学４年から３人とも野球を始めました。上の２人は高校まで、ノブは中学まで野球部、高校はサッカー部でした。中学校の野球部で、次男が１、２年生の時、３年生から後輩に対する厳しめの“指導”があったみたいです。でも自分が３年生になった時、「わしが同じ事を下級生にしたら、来年、中学に入るノブがやられるから」と我慢したようです。 「ようです」というのは、当時は親に一切言わなかったから。大人に

小池百合子氏に学歴詐称があるのではないかと問題になっています。 彼女は、今までにマスコミに何度かカイロ大学の卒業証書だとして、それらしきものを示していますが、どれも映像がはっきりせず、客観的にそれが本物だと断定されていません。 そのような中で、カイロ大学みずからが、「小池百合子氏が1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する。卒業証書はカイロ大学の正式な手続きにより発行された」との声明を出すにいたり、問題は一挙に沈静化する兆しを示しているようです。 小池都知事は「1976年に卒業」　カイロ大学が声明 確かに、カイロ大学が正式に〈小池氏は卒業生である〉と述べているならば、小池氏に〈学歴詐称〉はないことになり、公職選挙法（235条2項）の虚偽事項公表罪は成立しないことになります。 しかし、それで問題はすべて解決するかといえば、そうではありません。カイロ大学の声明が真実であ

■「おとうさん　すき」から、「ぼくは、父親に絶対会いたくありません」へ 行政の子ども若者支援の委託事業をメインとして仕事をするようになったここ10年近く、僕は主として、不登校やひきこもりや発達障害をもつ親御さんの面談支援を担当している。 行政の事業なので当然無料のサービスで、区役所に置かれているチラシや広報を見てやってくる親御さんは上の3分野に限らず多様だ。あるいは、最初はたとえば子どもの不登校ということで面談に来られたものの、実は発達障害であったり夫からのDVであったり妻の不倫であったりと、真の問題に移行していくことがよくある。 そのなかでも、数は多くはないが、当欄でも度々触れている、離婚の際の「単独親権」にまつわる諸問題には深刻なケースが含まれる。 その代表が、離婚時に同居した親からの、子への「洗脳」問題がある。 Twitterに公開されているとはいえやはり究極のプライバシーだからその

『上海ハニー』や『花』といったヒットソングで、誰もがその名を知るところとなった沖縄の5人組バンド、ORANGE RANGE（オレンジレンジ）。以前のようにテレビや映画、CMなどで見聞きすることは少なくなったが、現在もライブ中心に精力的に活動を続ける。ORANGE RANGEは、なぜマスメディアと距離を置いたのか。「喜んでもらえるものこそ正義」の真意を聞いた。（取材・文：鈴木絵美里／撮影：長野竜成／Yahoo!ニュース 特集編集部） 2003年、ORANGE RANGEは電光石火の勢いで世に飛び出した。デビュー当時は全員二十歳そこそこ、RYOにいたっては高校生だった。デビュー翌月にリリースした『上海ハニー』はノンタイアップながら20万枚以上も売り上げ、名実ともに代名詞となる楽曲を手に入れた。YAMATOは「でも実は、『上海ハニー』にフィットしていないメンバーもいたんですよね（笑）5人みんな好