日本は1990年代から長いデフレにあるが、この間も、大学の学費はほぼ一貫して値上げされてきた。家計は負担に耐えられず、今や学生の2人に1人は奨学金を利用する。なぜ、こんなに学費負担が重くなったのか。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇深まった私立大「学費依存」 大学の2016年度入学者の「入学金＋年間授業料」は、国立大81万7800円（国の標準額）、公立大93万1200円、私立大113万1200円。88年と比べ、国公立大は約2倍、私立大は約1．5倍だ。 こんなに高くなった理由は、大学教育への公的支出が貧弱なことが大きい。高等教育への支出の家計負担割合は経済協力開発機構（OECD）加盟国中、英国に次ぎ2番目に高い。しかも、その重さは増すばかりだ。広島大高等教育研究開発センターの集計から、学生1人あたりの教育費負担（15年価格で算出）の推移をみると、政府負担は79年の79万円をピークに低下傾

憲法記念日の３日、ＮＨＫの番組で、自民党は、憲法に自衛隊の存在を明記する必要があるとして国会の憲法審査会で議論するよう呼びかけたのに対し、立憲民主党などは、自民党の９条改正案は認められないなどと主張しました。 立憲民主党の山花憲法調査会長は「後法優位の原則があるので、１項と２項を残すという主張は解釈論としては無理がある。民主党政権のときにも自衛隊の合憲を前提に予算を組んでおり、政治的には決着がついている。学者が言うことを、なぜ、そんなに気にするのかよく分からない」と述べました。 国民民主党の玉木代表は「９条も議論すればいいと思うが、自衛隊の組織を書く改正だと言いながら、実態はいちばん本質である自衛権自体が極めて広がってしまう。解釈を変えないと言うが、解釈は誰がするのか。自衛権がどうあるのかという本質的な議論をすべきだ」と述べました。 公明党の北側憲法調査会長は「一部の自衛隊違憲論を払拭（ふ

「みる・きく・はなす」はいま　通わぬ言葉　映像作家の吉開（よしがい）菜央さん（３１）はやりきれない思いでいる。昨年６月、自らの作品「Ｇｒａｎｄ　Ｂｏｕｑｕｅｔ（グラン・ブーケ）」の一部を黒く塗りつぶし、東京都内の美術館のメディアアート展で公開した。苦渋の選択は、施設を運営するＮＴＴ東日本から「不快な表現があり、公開できない」と迫られたためだ。理由の一つとして「東京五輪・パラリンピックを控え、障害者への配慮に欠ける」とも告げられた。 米津玄師（よねづけんし）さんのヒット曲「Ｌｅｍｏｎ」のミュージックビデオのダンサーとしても知られる。今回は、性被害に声を上げる「＃ＭｅＴｏｏ」運動に触発され、監督として手がけた。 １人の女性が黒い塊を前に声を出せず、美しい花を吐き出す。打ちのめされて肉体は飛び散るが、土にかえり、豊かな森の映像が続く。勇気ある発言が多くの人々の背中を押すというメッセージを込めた。

子供は動物に近いので「偏見や差別は良くない」という教育をしないと、のびのびと健康な差別主義者になるという事実が知られています（ポー・ブロンソン『間違いだらけの子育て』）。偏見を持たないように教育することと、内心の自由を抑圧しないことは十分に両立すると私は考えています。

「子どもの人生を奪わないで」 今春、中学生になったばかりのクルド人の少女・シェリルさん（仮名・12歳）は、小学校でひどいいじめにあっていた。卒業したいま、小学校に伝えたいことは?　の質問に深く考えながら冒頭のようにつぶやいた。“学校に変わってほしい”そう願うシェリルさんは、母親のファルマさん（仮名・34歳）に見守られながら、いやな記憶を思い出し一生懸命、取材に答えてくれた。 【写真】嫌な記憶を思い出し、一生懸命話してくれたシェリルさん ◆　　　◆　　　◆ 日本国内に住んでいるクルド人は約2000人といわれ、うち1200人ほどが埼玉県川口市に住んでいる。国を持たない最大の民族といわれるクルド人はトルコから逃れても日本の難民審査になかなか通らず、多くは難民認定申請中あるいは仮放免という不安定な状況の人がほとんど。シェリルさんの父親のアシさん（仮名・39歳）も難民申請中で入国管理局の厳しい監督下

憲法は国の背骨と言われる。 日本国憲法が施行から７２年の時を刻み、姿を変えずに令和の時代へとたどり着いたのは、基本的によくできた憲法であるからだろう。 ただし、憲法典そのものが修正なしの長寿を保っているからといって、現実の国家運営が健全だということにはならない。 大事なのはむろん現実の姿だ。国民の代表が集う国会は、絶えず憲法について論じ、その価値体系に磨きをかける努力が求められる。 安倍晋三首相が政権に復帰して６年半になる。歴代で最も改憲志向の強い首相は「改憲勢力」の拡張に執念を燃やし、選挙でそれなりに勝利してきた。それでも衆参両院の憲法審査会は停滞したままだ。 無理を積み重ねた首相 なぜだろうか。 野党の硬直的な態度が一因であることは確かだろう。しかし、本質的な原因は物事の筋道を軽んじる首相の姿勢にあるのではないか。 ちょうど２年前、安倍首相は改憲派集会向けのビデオで憲法９条への自衛隊明

安倍晋三首相が目指す自衛隊の存在を明記する憲法改正は、夏の参院選を前に暗礁に乗り上げている。衆参両院で改憲に前向きな「改憲勢力」が3分の2を占めるものの、立憲民主党など主要野党だけでなく、連立を組む公明党も距離を置き、自民党の孤立が目立つ。参院選の結果次第で、改正を目指す項目や連携相手の再考を迫られる可能性もある。【田中裕之、小田中大、村尾哲】

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