ブックマーク / diamond.jp (12)

  • ウクライナ危機が「米国の独り勝ち」に見える理由、投資家はどう向き合うか

    やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 2021年6月、米国のバイデン大統領(左)とロシアのプーチン大統領は初めて対面での米ロ首脳会談に臨んだ Photo:Pool/gettyimages ロシア

    ウクライナ危機が「米国の独り勝ち」に見える理由、投資家はどう向き合うか
    yymasuda
    yymasuda 2022/03/02
    独り勝ちなのは中国じゃね? ロシアから資源買い叩いて農産物も高値で売り付けることができる。 金足りないならロシアの資源すら入手可能
  • 貴乃花と宮沢りえ「破談の真相」、週刊誌現場の嘘みたいな本当の話

    きまた・せいごう/大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Aこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 文春は、お嫌いですか?元編集長の懺悔録 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が明かす週刊誌報道の舞台裏。記者たちの奮闘ぶりはもちろん、権力との対峙から文豪の素顔まで、40年間の文春での日々を赤裸々に振り返ります。 バックナンバー一覧 文芸春秋に入社して2018年に退社するまで4

    貴乃花と宮沢りえ「破談の真相」、週刊誌現場の嘘みたいな本当の話
    yymasuda
    yymasuda 2020/12/21
  • 「このまま働かずに給料をもらい続けたい」コロナ禍新入社員の本音

    せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスにが4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの猛威によって社会は大きく混乱した。中でも学生という立場から一転、社会に出たばかりの新入社員たちの新生活はスタートから壮絶なものになってしまった。コロナ禍の落ち着かない時期に社会に出た彼らは、いったい何を思うのか。新社会人たちの音を聞いた。(清談社 鶉野珠子) ほぼゲームざんまいでも給料は8割補償 働くモチベーションはゼロに… 緊急事態宣言が全国的

    「このまま働かずに給料をもらい続けたい」コロナ禍新入社員の本音
    yymasuda
    yymasuda 2020/08/17
    スキルというよりキャリアがきつくなるよなぁ。。
  • 「アディーレは弁護士ムラの掟を踏みにじった」懲戒処分の舞台裏 | 弁護士業界 疲弊の真相 | ダイヤモンド・オンライン

    あきやま・けんいちろう/1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』(以上、朝日新書)、『ブラック企業経営者の音』(扶桑社新書)、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる』『いまこそ知っておきた い!当の中国経済とビジネス』(以上、秀和システム)など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島)などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊 防衛ビジネス 当の実力』『創価学会と共産党』がある。 弁護士業界 疲弊の真相 司法制度改革で大きく変わった弁護士業界。人数が大きく増えたことで収入は激減、問題が山積している。 バックナンバー一覧 10月に業務停止処分が下ったアディーレ法律事務所。元代表の石丸幸人弁護士は、弁護士業界では一、二を争う“嫌われ者”。「言ってはいけないことを言い、やってはいけないことをやった」とささやか

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    yymasuda
    yymasuda 2020/06/26
    なんか腐った労組みたいだな 強制加入、強制徴収の団体 この手のやつは競争がないと腐ってく。もう競争を持ち込むと排除される状態にまでなってるんだな
  • コロナ専門家会議では、怒鳴り合いの激論が交わされていた

    Close Up 激動する世界経済の流れに、日も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 第1波が終息しつつある新型コロナウイルス。6月22日発売の「週刊ダイヤモンド」の特集「医者&医学部 最新序列」では、コロナ禍を経た医療現場の状況を詳報している。感染症専門医や公衆衛生の専門家が抱える課題や、日の新型コロナ対策についての課題を、政府専門家会議委員の岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長に聞いた。前編に続く2回目をお送りする。(聞き手/ダイヤモンド編集部 鈴木洋子) 日の感染症対策で史上初めて使われた西浦教授の「数理モデル」 ――専門家会議での議論はどのような形で進められていたのでしょうか。クラスター班の西浦博・北海道大学教授の発言がしばしば話題になりました。 西浦さんは専門家会議の委員ではない

    コロナ専門家会議では、怒鳴り合いの激論が交わされていた
    yymasuda
    yymasuda 2020/06/23
    汚職防ぐ為にすぐ異動するシステムなのがな 丸投げが増える理由でもある 厳しく監査される代わりに長くいられるスペシャリスト枠みたいなのがあればいいけどそれで汚職防ぐのは難しいか
  • コロナ接触追跡「アベノアプリ」が始まる前から失敗間違いなしの理由

    Close Up 激動する世界経済の流れに、日も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる「接触確認アプリ」が、いよいよ運用開始だ。安倍政権はこのアプリを感染第2波阻止の切り札と意気込むが、「失敗はほぼ確実」という声も聞こえてくる。その声の主の1人、経済学者の依田高典・京都大学教授に聞いた。(聞き手/週刊ダイヤモンド特任アナリスト 高口康太) 補足率は10%未満 人海戦術以下の効果しかない 接触確認アプリはスマートフォンのブルートゥース通信機能を使って、新型コロナの陽性者と接触した可能性を検出・通知する仕組み。陽性者と接触し、さらに何らかの症状を示している人には早期の検査や受診を促し、さらなる感染拡大を防ぐ狙いだ。安倍晋三首相は緊急事態宣言

    コロナ接触追跡「アベノアプリ」が始まる前から失敗間違いなしの理由
    yymasuda
    yymasuda 2020/06/18
    給付金増額とかとセットにするとかすればよかったのになぁ
  • 就職氷河期世代への就職支援は「アリバイ作り」にすぎない

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

    就職氷河期世代への就職支援は「アリバイ作り」にすぎない
    yymasuda
    yymasuda 2019/09/12
    無謀に正社員にするのではなく非正規やフリーでなんとかした方がよいという 一理あると思う。奴隷商人のピンハネ率規制とかが本来やるべき内容なんだろう でも政権がやりたいのは奴隷商人へのキックバックだからなぁ
  • 横浜カジノに「ハマのドン」が猛反対、市民が苦しむのはほぼ確実な理由

    くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

    横浜カジノに「ハマのドン」が猛反対、市民が苦しむのはほぼ確実な理由
  • 「韓国の仮想敵は日本」GSOMIAの“日韓接着”ははがれる運命だった

    1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、AERA副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラTV」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』(オクスフォード大・出版局)、『日を囲む軍事力の構図』(中経出版)、『北朝鮮中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 韓国政府は8月2

    「韓国の仮想敵は日本」GSOMIAの“日韓接着”ははがれる運命だった
    yymasuda
    yymasuda 2019/08/28
    前原の売国っぷりは凄いな 外国人から献金もらってその外国に軍事情報を渡すために活動
  • 「エレベーター渋滞」を改善したリクルートの超アナログな方法

    yymasuda
    yymasuda 2019/03/27
    上手く行ったら外販するのがリクルート、暇じゃないんだよ
  • 「若者はお金がない」の誤解!高級車やタワマンにはお金を使う理由

    2001年株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社、2007年独立行政法人日学術振興会特別研究員(統計科学)採用、2010年ニッセイ基礎研究所 生活研究部門、2016年7月より現職。研究テーマは消費者行動、心理統計、保険・金融マーケティング。著書に『若者は当にお金がないのか?―統計データが語る意外な真実』(光文社新書)がある。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 バブル期より増えている 単身者の可処分所得 世間では、よく「若者はお金がない」と言われる。しかし、統計データを見ると意外な事実が分かる。実は、1990年代のバブル期の若者よりも今の20代~30代の若者の方がお金があるのだ。 総務省「全国消費実態調査」によると、

    「若者はお金がない」の誤解!高級車やタワマンにはお金を使う理由
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    yymasuda 2019/03/07
    物価上昇はいってないやんけ 読む価値ないなぁ
  • 非正規雇用140万人が7年後に職を失う、日本の格差拡大はこれからだ

    1981年京都大学卒、1983年京都大学大学院(電子)修了後、通商産業省入省。在上海日国総領事館領事、産業技術総合研究所つくばセンター次長、内閣官房参事官、経済産業研究所上席研究員等を経て、2018年4月から現職。香川県生まれ。 専門は、第4次産業革命時代のIoT、AI等デジタル化の社会科学研究(経済学、経営学、社会学、商学、ビジネスマネッジメント、テクノロジーマネッジメント)。 主な著書: 主著『インダストリー4.0』(日刊工業新聞社、2015年)、共著『ビジネスパーソンのための人工知能』(東洋経済新報社、2016年)、編著『中小企業がIoTをやってみた』(日刊工業新聞社、2017年)、共著『人工知能経済学』(ミネルヴァ書房、2018年)、編著『AIと日の雇用』(日経済新聞社、2018年) DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析す

    非正規雇用140万人が7年後に職を失う、日本の格差拡大はこれからだ
    yymasuda
    yymasuda 2019/02/12
    アメリカなら解雇、教育と経由して、高等人材になっているような人が、だらだらと雇用維持されてしまって手遅れとなる日本。 終身雇用のツケをどこで解消するのだろうか
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