2060年の日本のGDP（国内総生産）は、中国の8.7分の1に、インドの5.7分の1になる。これは、OECD(経済協力開発機構)が発表した予測である。 世界GDPの主要国別シェアが今後50年間に渡って、どう変化していくかをOECDが予測した。世界GDP（OECD加盟国34ヵ国と非加盟国8ヵ国とG20の、各国GDPの総計）の主要国別シェアが、2011年と2030年、そして2060年へと、どのように推移しているかを示している。GDPは2005年のPPP(purchasing power parity、購買力平価）ベースではじいている。 2011年、2030年、3060年のそれぞれの国別のシェアを、円グラフで示すと次のようになる。 中国とインドのGDPシェアが拡大していくのは予想通りの流れである。1人当たりのGDPが両国共に、2011年から2060年までの間に7倍に膨れ上がるとOECDは予測して

米Massachusetts Institute of Technology (MIT)キャンパスの授業を、世界の学生が無料でオンライン受講できるようになる。 昨年末に予告していたように、新しいオンライン授業を3月5日から開講することになった。また同大学から履修者には証明書が与えられる。同大学は10年前からOpenCourseWareを提供してきたが、そのシステム技術をベースに世界中から利用できるように改良したという。 最初の講座として、エレクトロニクスコース｢6.002x: Circuits and Electronics｣を3月から開始する。同大学の実際のキャンパスコース ｢6.002x｣をベースにしたオンラインコースで、事業内容のレベルもキャンパスの授業と合わせるようだ。今回の講座は、MITxと称するオンラインプロジェクトのプロトタイプとして位置づけている。オンラインのインターラクテ

新興新聞のPoliticoと伝統新聞のWashinton　Post。共に政治分野を売りにしている米国の新聞である。それだけに米大統領選報道に精力的なのは当然で、今回は特にソーシャルメディア・データを活用した新機軸の企画に力を注いでいる。 現段階では共和党の大統領候補争いが焦点であるが、その予備選の報道に早くもソーシャルメディアのデータが目玉になってきている。この4年間で、フェイスブックとツイッターが爆発的に普及してきたのでなおさらだ。特にフェイスブックは1億5000万人以上の米国人が利用しており、有権者の多くがフェイスブックを日常的に使っていることになる。一方の候補者自身（陣営）もフェイスブックやツイッターに公式アカウントを置いて、ソーシャルメディア上で有権者に向けて選挙活動を展開するのが当たり前になっている。このためフェイスブックとツイッターには候補者に対する有権者の膨大な生の声で溢れて

300年間の英国新聞記事を貯えたアーカイブ｢British Newspaper Archive｣を、英国図書館（British Library)が一昨日（2011年11月29日）からオンラインで公開し始めた。大英帝国時代や産業革命にからむ歴史的な出来事から、英国のローカルな出来事までをカバーした、膨大なニュースの宝庫が手軽に利用できるようになった。まず、サンプルの過去記事を。 ・The Lincolnshire Chronicle, etc. Friday 14 July 1854, Page 16. 'Lincoln’s Foundry at the Stamp End Iron Works'（左） ・The Days' Doings, August 6, 1870 - An Illustrated and Amusing Record of Passing Events（右） 新聞記事

ソーシャルな資金調達システム｢Kickstarter｣を活用して集めた寄付金で、米国の反格差運動を後押しする新聞や雑誌、フィルムなどが生まれてきている。 ソーシャルメディアでの呼び掛けに応えて集まった人々が、ウォール街を皮切りに全米各都市で反格差運動が拡大しているのだが、リーダー不在の草の根的な色合いが濃いため、まだまだまとまりのない運動に止まっている。北アフリカの反政府運動のように共通の標的が固っているわけでもない。そのため、新聞などのマスメディアも、“we are all 99%”などのスローガンや理想主義に理解を示したとしても、都市の広場を占拠する運動に必ずしも好意を示していない。 だがソーシャルメディアだけでは、運動の輪が一般の中高年層に広がりにくいし、情報がフローのため運動がバラバラのままに終わる心配がある。そこで、運動のメッセージを明確にし幅広く伝えるために、新聞や雑誌、フィル

中国で今爆発的に成長しているソーシャル系サービスと言えば、マイクロブログサービスと動画配信サービスとなる。米国産サービスが上陸を事実上阻止された中国市場では、中国の国産サービス同士が競合することになる。 Weiboと称するマイクロブログは中国版Twitterと言われているが、Facebook風機能も備えているサービスが主流である。｢Sina　Weibo｣と｢Tencent Weibo｣の2強が競り合っている。もう一方の動画サービスは、投稿動画が共有できるため中国版YouTube と呼ばれているが、最近ではNetflix風/Hulu風にテレビ番組や映画の動画配信に力を入れている。「Youku」を先頭に「Tudou」と「Sohu」が加わった3強のつばぜり合いが目立つ。 Weiboについては3月の記事で紹介したので、今回は動画配信サービスについて追ってみる。ここでは中国の動画サービス市場でトップ

急成長している新興のWebサイト（オンラインサービス）となると、やっぱりFacebookとTwitterである。まだ上場もしていないのに、主役の座に就きソーシャル化の流れを加速化させている。 たまたま手元にあったcomScoreのデータで、Webサイトの月間ユニークビジター数の推移を見ても、両サイトの勢いぶりは抜きんでいる。この2サイトだけがやたらに目立つのだが、そのほかにも急成長している大規模サイトがありそうである。そこで大ざっぱであるが、comScoreのデータを振り返って調べてみた。comScoreでは米国ユーザーがよく訪れるWebサイトとして、月間ユニークビジター数の多い順に50サイトを並べて、定期的に公開している。トップ50サイトの内から関心のあるサイトを抜き出し、今年（2011年4月）、昨年（2010年5月）、一昨年（2009年4月）の月間ユニークユーザー数を掲げた。2011年

半年ほど前にWSJの記事が，米国の職業ブロガーが45万人を上回ったと伝えていた。その時はブロガーで生計を立てている人がそんなに多くいるとは，とても信じられなかったのだが・・・。これはTechnoratiやeMrketerの調査データをもとにはじきだした数字である。 だが，米国のサイトを見てまわっていると，ブロガーが確かに専門職として定着してきているようだ。商業のブログパブリッシャーが根付いてきたこともあるし，ジャーナリストやフリーランサーからブロガーへの転向がかなり増えてきている。米国では特定のテーマに絞ったエッジの利いたサイトが多いが，そこでも職業ブロガーが活躍している。 24/7 Wall St.がブログパブリッシャーのランキングを発表していたので，それを以下に載せておく。ブログパブリッシャーは幾つかのブログを発行している商業ブログ出版社と見ておけばよい。こうした商業ブログの多くは個人