ＷＨＯ＝世界保健機関は、近年普及している火を使わない「加熱式たばこ」について、有害物質が少ないことが強調されているものの、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないと指摘し、従来のたばこと同じように規制をするよう呼びかけました。 ＷＨＯは26日、喫煙に関する世界各国の規制状況についての報告書を公表しました。 この中で、公共の場での喫煙の禁止、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策、たばこ税の導入など、何らかの喫煙規制対策を導入する国は２年間で15か国増えて136か国になり、規制への意識が高まっていると評価しました。 「加熱式たばこ」については、従来のたばこに比べ有害性が少ないことが強調されているが、従来のたばこと同じ有害物質が含まれることには変わりなく、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないほか、受動喫煙の有害性も否定できないと指摘しました。 そのうえで、国ごと

不動産調査会社「東京カンテイ」によりますと、マンション価格の高騰の１つの要因は、立地のいい高級マンションが富裕層などに根強い人気があり、次々と売れていることです。 大手の不動産ディベロッパーが去年世田谷区で販売したマンションは、１億円を超える部屋もありましたが、予定していたよりも早く８か月ほどで70余りの部屋が完売しました。 販売にあたった担当者は、「夫婦ともに所得が高い“パワーカップル”と呼ばれる世帯が増えている。パワーカップルから購入の希望が相次いだ」と話していました。 一方で、マンション価格の高騰で、一般の世帯にとっては手が届きにくいと感じる人が多くなっています。 民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、都内で売り出された戸数のうち、実際に売れた割合を示す「契約率」は昨年度は62％にとどまり、５年間で20ポイント余り下がっているということです。 さいたま市で販売されている50

そのベンチャー企業の名前は、「ＡＢＥＪＡ」（アベジャ）。 スペイン語で「ミツバチ」のことを指す。自然界のミツバチが花と花を結んで受粉につなげるように、テクノロジーと社会を結びつける存在になるようにという意味がこめられている。 岡田陽介社長が、2012年、24歳の時に日本で初めてディープラーニングを専門的に扱う会社として創業した。従業員は現在、60人あまり。 去年12月、アメリカのグーグル本社から出資を受けた。日本法人を通して本社の目にとまり、出資が決まったという。 そのグーグルはＡＢＥＪＡへの出資について「ＡＩ・ディープラーニングを活用し、イノベーションを起こすという共通の目標を掲げており、今回の投資は革新的なソリューションを提供していくための大きな一歩であると考えています」とコメントしている。 このほかにも、アメリカの半導体大手「エヌビディア」やＩＴ大手「セールスフォース」からも出資を受

2019年5月15日 インターネット大手のヤフーは、広告収入を得るために制作される「アフィリエイト」と呼ばれるサイトに誘導するネット広告の配信を６月から原則停止することを決めました。 「アフィリエイト」は、広告主が、個人のブログに商品の広告記事を書いてもらったり、制作会社に広告サイトを制作してもらい、その広告を通じて商品が購入されたときに成果に応じて報酬が支払われる仕組みのことです。 この仕組みを使って報酬を得ている広告制作者は、「アフィリエイター」と呼ばれていますが、この中の一部には、売り上げを伸ばそうと、「テレビ番組でも紹介された」とか「芸能人が絶賛」といったうその内容を含んだ広告サイトを制作しているケースが見つかり、問題になっていました。 こうしたことを背景に、ヤフーは、自社が配信するネット広告の「広告掲載基準」のうち「広告の有用性について」の項目を変更し、「第三者のサイトへのリンク

大学病院などで無給で働く医師の問題を取材してきた私たちに、先月、こんな一文が書かれたメールが寄せられました。「無給医は甘えている」ショックを受けた私。早速、メールの送り主に連絡をとりました。（社会部記者 小林さやか） 送り主は、首都圏の病院に勤務する佐藤医師（仮名・50代）。 そこには、 ▼過酷な勤務が無給であっても、医師のキャリアを形成するのには必要な経験。 ▼全くの無給医は問題だが、大学院生はあくまで学生だから一線を画すべき。 こうした内容がつづられていました。

アメリカなどの研究グループが、死んだブタの脳に血液の代わりとなる液体を流したところ、脳の一部の細胞が動き始め、機能が回復しているのが観察されました。意識や感覚など、脳の高度な機能は働いていませんでしたが、死後も脳の一部が機能していたことで、何をもって死とするのか、その定義が変わることにつながる可能性もあるとして注目されています。 この研究は、アメリカのイェール大学などのグループが17日、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」に発表しました。 それによりますと、研究グループが特殊な装置を使って、死後４時間たったブタの脳に血液の代わりとなる液体を流し始めたところ、死後10時間の時点で海馬と呼ばれる部分など脳の一部で細胞が動き、酸素やぶどう糖を消費して神経の信号の伝達に関わる部分が働いていたのが観察されたということです。 ただ、意識や感覚など脳の高度な機能は働いていなかったということです。 脳細胞は、

日本文化の発信拠点としてマレーシアにオープンした日本専門デパートの運営から、官民ファンドのクールジャパン機構が撤退することになりました。伝統工芸品からアニメなどのポップカルチャーのグッズも取りそろえていましたが、運営は大幅な赤字となっていました。 店は日本の文化などを海外で発信する拠点として、伝統工芸品や衣服、アニメなどのポップカルチャーを伝えるグッズ、それに日本酒などを取りそろえていました。 しかし、販売の苦戦が続き、去年も売り上げが目標を大きく下回り、５億円の赤字となったため、クールジャパン機構が店を運営する会社の株式をすべて手放して撤退することになりました。 クールジャパン機構が手放す株式は三越伊勢丹側が買い取り、店の営業を続けるということで、今後、品ぞろえを見直すなどして早期の黒字化を目指すとしています。 マレーシアの首都、クアラルンプールにある日本専門デパートは２年前にオープンし

日本のチームも参加している世界初の月面探査レースについて主催するアメリカの財団は、ことし３月末の期限までにどのチームも月面に到達できないまま、レースが終了する見通しになったと発表しました。 このレースについて、主催する財団は２３日、ことし３月末の期限までに月面に到達する見込みのチームはなく、勝利チームがないまま、終了する見込みになったと発表しました。 レースには現在、日本から宇宙での資源開発を目指すベンチャー企業や大学の研究者などでつくるチーム「ＨＡＫＵＴＯ」のほか、アメリカやイスラエルなどのチームが参加していますが、いずれのチームも賞金は受け取れないということです。 この結果について、財団は、レースを通じて民間でも月に到達できると考えられるようになり、宇宙関連の企業が設立されて多くの雇用が生まれたなどと成果を強調しています。 そのうえで財団では、「月面への着陸は信じがたいほど難しい。レー

自動ブレーキや車線の維持など自動運転の機能がついた車の普及が進んでいることから、国土交通省は、自動運転のシステムを新たに車検の検査対象に加える方針を固め、検査方法について検討を始めました。 しかし、自動運転を制御する装置の検査は、現在の車検では行われていないことから、国土交通省は、新たに検査対象に加える方針を固めました。 ４日、東京都内で検査の在り方を議論する有識者の検討会が初めて開かれ、車間距離を測るカメラの不具合で自動運転の装置が誤作動を起こすなど、普及に伴ってトラブルも起きていることが報告されました。 また、自動運転の機能がついた車には、通常、不具合をみずから検知する故障診断装置が搭載されており、この装置の情報を読み取って確認することが検査で有効であることが紹介されました。 検討会では、今年度中をめどに、自動運転システムに対応した新たな車検の方法を取りまとめたいとしています。

順調な景気回復が続き、失業率は東西ドイツ統一後で最低に。経常黒字は世界最大で財政収支も黒字。経済のパフォーマンスの良さが際立ち、“一人勝ち”とも言われるドイツで、９月２４日に連邦議会選挙が行われます。経済的にも政治的にもその影響力の強さが注目されるドイツですが、死角はないのでしょうか。４年ぶりとなる連邦議会選挙で有権者の判断に関心が集まる中、ドイツが抱えている課題は何か、ヨーロッパ経済に詳しい第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストに聞きました。 ドイツが抱える問題は大きく分けて４つあると思います。「難民問題」「所得格差の拡大」「人口減少」そして「低金利による運用難と住宅バブルの懸念」です。 難民問題がいちばんの問題 ２０１５年にドイツがシリアからの難民の受け入れを表明したことで、この年、およそ８０万人の難民希望者がドイツに押し寄せました。しかし、ドイツが難民危機への対応についてトルコと

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「２０万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。 これに対し、元慰安婦の女性たち９人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年６月にパク教授を告訴していました。 そして、ソウル東部地方検察庁は１９日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。 一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに

記事のような広告 〜ネイティブ広告〜 12月4日 14時20分 急成長を続けるインターネット広告。今、スマートフォンの普及で大きく変わろうとしています。画面が小さく閲覧時間も短いスマートフォンでは、これまで主流だったバナー広告やディスプレイ広告がユーザーから“素通り”されてしまうケースが増えているからです。 スマートフォンでも見てもらえる広告とは何なのか。今、ネットメディアが注目しているのがネイティブ広告です。 （ネット報道部 片山大介記者） 去年５月に日本版がスタートした「ハフィントンポスト」。政治や経済だけでなく、働き方や子育てなどの身近なニュースを分かりやすく掲載し、若い世代を中心に人気を集めています。 例えば、ことし８月に掲載されたこちらの記事。女性が社内の管理職の４割を占める企業の経営者にインタビューし、女性の能力を生かすためのノウハウなどについて伝えています。 実は、こ

インターネットで検索するだけで、セキュリティー対策が十分でない機器を探し出すことができることから、ハッカーの攻撃の足がかりになるとして、「闇グーグル」などと呼ばれるサイトがあります。これまで脅威と捉えられることが多かったこのサイトですが、賢く利用すれば、逆に攻撃の糸口を断ち切ることにつながると活用を呼びかける対策を、独立行政法人の情報処理推進機構がまとめました。 このサイトは、２００９年に登場した「ＳＨＯＤＡＮ」というインターネットサービスです。 定期的にインターネットを巡回しては、ネット上の住所に当たるＩＰアドレスなどを手がかりに、ネットに接続された機器の情報をデータベースに収めています。 検索できる機器はパソコンやサーバーだけでなく、オフィス機器や情報家電、さらには発電所の制御機器まで、およそ５億台に上ります。 もともと研究目的で開発されたということで、誰でも利用できます。 最大の特徴

ことしの国内の出版物の売り上げは、去年よりおよそ５５０億円減り、２９年ぶりに１兆７０００億円を下回り、ピーク時の５分の３程度にまで縮小する見通しとなりました。 出版業界の調査や研究を行っている東京の出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは推定で、合わせて１兆６８５０億円程度と去年よりおよそ５５０億円減る見込みです。 これは、昭和５９年以来、２９年ぶりに１兆７０００億円を下回り、売り上げが最も多かった平成８年の５分の３程度にまで減ることになります。 このうち書籍の売り上げは、村上春樹さんの新作や人気テレビドラマの原作の小説など、文芸書で大ヒット作が続いたものの、全体では去年よりおよそ１２０億円減り、８０００億円を割り込むと見られています。 また、雑誌の売り上げは４３０億円減って８９５０億円前後になるとみられ、３０年前の水準にまで落ち込む見通しです。 出