自動車メーカー・マツダの技術の代名詞とも言われるロータリーエンジンが11年ぶりに復活します。 かつて、燃費の悪さから生産が終了したエンジンが、なぜ復活することになったのか？そこには発想の大きな転換とエンジニアの執念がありました。（広島放送局記者 児林大介）

試しに使ってみたものの「何だかうまくいかず欲しい答えが返ってこない」「想像していたのとは違う画像ができあがった」と思ったことないでしょうか。 欲しい答えや画像を得るために重要になってくるのが、英語で「プロンプト（prompt）」と呼ばれるAIに対して指示する質問内容。利用者が求めている回答をAIから引き出せるかは、この質問次第とも言われています。 このプロンプトを操る「プロンプトエンジニア」という職業が注目されていると聞き、テキサス州に住むエンジニアの1人、ランス・ヤンクさんを訪ねました。 ヤンクさんはもともとは、インターネット通販関連の仕事をしていましたが、2022年11月にChatGPTを初めて使い、その能力の高さに衝撃を受けたといいます。 この技術を使いこなせれば、ビジネスになると考えて仕事を辞め、23歳という若さでプロンプトエンジニアに転身。日々、どうすれば欲しい答えを得られるプロ

「関西のおばちゃんみんなアメちゃんくれるらしいで、知らんけど」 「関西人、パトカーのサイレン聞こえたら『あんたのこと迎えに来たで』って言うねんで、知らんけど」 関西の人が日常会話の最後につける「知らんけど」 なんでこんなに使うの？ 関西出身の記者と関東出身のディレクターが徹底調査しました。 「知らんけど」の起源。今や全国で使われている実態。 「魔法のことば」なんて声も。 あなたの知らない『知らんけど』の世界にお連れします。 （大阪放送局 なんでなん？取材班 北森ひかり 家坂徳二） 知らんけどを知らんけど

先進国の中でも年収が上がらない国となった日本。 経済の専門家たちに、その原因や老後の暮らし、そしてこれからの時代を生きるヒントを伺いました。 （取材:おはよう日本 小國博史・後田麟太郎） 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」でも賃金のアップが今、大きなテーマです。 私たちは「おはよう日本」の30人インタビューというコーナーで、「年収」と「クルマ」についてWEBアンケートを行っています。 これまでに1万人を超える人たちから、さまざまな意見が寄せられましたが、なかでも多かったのが、次の5つの疑問でした。 〔多かった5つの疑問〕 1.将来も年金はもらえるのか 2.老後に向けていくら貯金すればよいのか 3.賃金が上がらないのはなぜか 4.低賃金化が今後の日本にどんな影響を及ぼすのか 5.賃上げは可能なのか

「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態について、公正取引委員会は、他社の入札参加を難しくする行為などが企業側にあれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとする報告書をまとめました。 「ベンダーロックイン」について公正取引委員会は、去年6月から中央省庁や地方自治体などを対象に調査を行い、1021機関からの回答をもとに報告書をまとめ、8日、公表しました。 情報システムの保守や改修の際の契約相手について尋ねた質問では、従来の企業と再度契約したことがあると答えたのが98.9％を占め、このうち48.3％は、その理由として「既存事業者しかシステム機能の詳細を把握できなかった」と回答しました。 公正取引委員会は、情報システムに詳しい人員が十分でないことなどを背景に、官公庁でベンダーロックインが広がっているとみています。 そのう

「研究費で、ボールペンが買えない」 ある大学講師のツイッター上の投稿が、大きな反響を呼んだのは4年前。しかし、その後も国際的な競争の中、日本の大学の存在感は低下の一途をたどっている。そうした現状を打開しようと、政府が10兆円規模の「大学ファンド」を設立する。その運用益で、研究インフラの整備などの資金を捻出するのがねらいだ。このため「年間4％超」という高い運用目標を掲げるが、一方で失敗すれば公的な資金が失われるリスクもある。成算はあるのか？運用責任者に聞いた。（経済部記者 宮本雄太郎） 日本の大学を取り巻く環境は厳しい。 大学の運営費交付金などが含まれる「科学技術予算」は、この20年近くでほぼ横ばいだ。およそ1.3倍となったアメリカはもちろん、8倍以上に増えた中国に大きく水をあけられた。ドイツに抜かれ、韓国にも追い上げられている。 予算規模の停滞は、研究力の衰退につながっているという指摘が多

3月8日は国連が定めた「国際女性デー」です。イギリスの経済誌「エコノミスト」が女性の働きやすさについて、主要な29か国を評価しランク付けしたところ、日本は下から2番目の順位にとどまりました。 イギリスの 「エコノミスト」は毎年、この日に合わせて、OECD加盟国のうち所得水準などを参考に選んだ29か国を対象に、「女性の働きやすさ」について、男女の労働参加率や給与の差など、10の指標に基づいて評価し、ランク付けしています。 日本は29か国中28位に 日本は ▽企業における女性管理職と、 ▽下院にあたる衆議院の女性議員の割合が最も低いなど意思決定の場における女性の数が少ないことなどから29か国中、28位でした。 最下位は韓国でした。 この結果について、エコノミストは「日本や韓国の社会は女性に対して、いまだに家庭を持つかキャリアを追求するかのどちらかで選択を迫っている」としています。 1位スウェー

平井デジタル改革担当大臣は、記者会見で、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 この中で、平井デジタル改革担当大臣は、政府の情報発信に関連し「現状は、各府省ばらばらで多数のサイトが存在するうえ、それぞれ仕様やデザインが全く違うため、利用者が必要な情報にたどりつくのに面倒だという課題がある」と指摘しました。 そのうえで「人に優しいデジタル化を進める観点から、必要な情報に誰もが素早くアクセスできるようなサービスの提供を目指す。そのさきがけとして、4月ごろにデジタル庁の関連情報を掲載する暫定版のサイトを構築する予定だ」と述べ、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 一方、今後、各省庁のウェブサイトを廃止するかについては「そうしたいと思っているが他省庁が『うん』と言うかどうかは別だ。段階的に移行するかも

2011年3月12日、東日本大震災の発生翌日。 未曽有の大災害に見舞われた日本を支援するため、アメリカ軍が開始したのが「オペレーション・トモダチ」＝「トモダチ作戦」だった。 兵士2万4000人が投入された「日米最大の作戦」は、どのように実行されたのか。 その舞台裏を、関係者はきのうのことのように克明に語った。 （ワシントン支局記者 辻浩平）

アメリカのIT大手グーグルは、提携する報道機関の記事を使用料を支払ったうえで配信するサービスで、日本の複数の報道機関と提携することで合意したと明らかにしました。 グーグルは去年、「グーグル・ニュース・ショーケース」と呼ばれる新しいニュース配信サービスを始めていて、提携する報道機関に記事などの使用料として3年間で10億ドルを支払うことにしています。 これについて、グーグルの広報担当者は11日までに、日本の複数の報道機関とも提携することで合意したことを明らかにしました。 ただ、具体的な媒体名は公表しておらず、サービスを開始する時期も未定だとしています。 会社によりますと、この配信サービスにはこれまでにロイター通信やフランスの有力紙、ル・モンドといったヨーロッパや南米などの450以上の報道機関が参加しているということです。 IT大手がインターネット上のサービスで巨額の広告収入を挙げる一方、新聞な

AIを使って本物と見分けがつかないほど巧妙な偽の動画を作成する「ディープフェイク」と呼ばれる技術で、女性芸能人の偽のアダルト動画を作成し、インターネットで配信したとして、男2人が名誉毀損などの疑いで警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと、2人は去年12月からことし7月にかけて、アダルト動画の出演者の顔を合わせて4人の女性芸能人の顔と入れ替えた偽の動画を作成し、インターネットで配信したとして名誉毀損と著作権法違反の疑いが持たれています。 2人はパソコンとインターネット上のフリーソフトを使い、「ディープフェイク」と呼ばれる技術で芸能人1人につき、およそ3万枚の画像をAIに学習させたうえで、アダルト動画と合成していたということです。 調べに対しいずれも容疑を認め「金もうけをしたかった」、「技術を評価してもらいたかった」などと、供述しているということです。 このうち林田容疑者は会員制の有料サ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、各国で外出制限などの対策がとられる中、ＩＴ大手 グーグルは、人々の動きを分析して市民が外出をどれだけ控えたかを国ごとに見ることができる特設サイトを公開しました。 グーグルによりますと、位置情報の入手は同意した利用者に限られるということです。 サイトでは、レストランやショッピングといった「小売り・娯楽」をはじめ、「駅」、「自宅」など６つの分野に分けて、感染者数が少なかったことし最初の５週間と、先月29日の人の動きを比較しています。 世界で死者が最も多いイタリアでは、「小売り・娯楽」分野の人の動きはマイナス94％、「駅」はマイナス87％だった一方、「自宅」はプラス24％で、多くの人が外出を控えて自宅にとどまっていることがうかがえます。 感染者数が世界で最も多いアメリカでは、「小売り・娯楽」はマイナス47％でしたが、「自宅」はプラス12％でした。 日本では

疎遠な家族が亡くなった時、残された遺族は自分１人だけ。財産の処分を依頼されたら１人でできますか？誰かに手伝ってほしい。そうした相談がいま、葬儀会社に相次いで寄せられています。福岡市のある葬儀会社が、遺族に代わって財産の処分などあらゆる手続きをまとめて請け負う事業を始めました。社会の変容にあわせて、変わりつつある葬儀会社の仕事。その実態を取材しました。（福岡放送局記者 大西 咲） 去年12月、福岡県太宰府市で64歳の男性が亡くなりました。10匹を超える猫と暮らしていた男性。ＮＨＫの取材クルーが部屋を訪れると、無数の餌の空箱や、タバコの吸い殻、散乱したゴミがそのままになっていました。 男性の住宅は持ち家で、一連の葬儀のほか、土地と建物の相続、解体や売却などの手続きと処分が必要となりました。 亡くなった男性は未婚で、残された家族は長崎県に住む高齢の兄、ただひとりでした。男性は、その兄と10年以上

ＡＩ＝人工知能が手塚治虫さんの漫画を学習したうえで、あらすじやキャラクターの顔を考え出した新作の漫画が制作され、雑誌に掲載されることになりました。 半導体メーカーのキオクシアや慶應義塾大学が開発したＡＩが、「火の鳥」や「鉄腕アトム」などの作品の時代背景やアクション、ストーリー構成を学習したうえで、新たな作品の世界観やあらすじなどを考え出しました。 また作品内の登場人物も学習させ、ＡＩが新たなキャラクターの顔を考案したということです。 新たな作品は、管理社会が進んだ2030年の東京を舞台に、記憶をなくしたホームレスの男性が、小鳥のロボットとともに活躍するストーリーだということです。 これまでも、ＡＩが小説を書いたり絵画を描いたりしたケースはありますが、ストーリーとキャラクター作りが一体となった漫画を制作するのは、挑戦的な取り組みだということで、手塚プロダクション取締役の手塚眞さんは「いくつか

若い世代の移住につなげようと京都府宇治市は、90年代のテレビゲームをほうふつとさせる独特の世界観で、地域の観光名所をめぐるスマートフォン向けのアクションゲームアプリを開発することになりました。 その後、実際にゲーム化してほしいという声が多く寄せられたことから、宇治市はおよそ1200万円かけて、スマートフォン向けのゲームアプリとして開発することを決めました。 ゲームでは主人公のマッチョな平安貴族が、世界遺産の平等院のほか三室戸寺など市内の観光名所をめぐりながら、敵を倒すという設定です。 90年代のテレビゲームをほうふつとさせ、宇治茶の海を泳いだり、鵜飼いの鵜と戦ったりするユニークな世界観が魅力です。 宇治市秘書広報課の田中真也係長は「どうすれば楽しんでいただけるか議論しながら作っています。ゲームを通して宇治市を知り、実際に足を運んでほしい」と話していました。 宇治市ではクラウドファンディング

政府は、ＡＩ＝人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術に通じた人材が地方で不足しているとの指摘を踏まえ、早ければ来年度から民間の専門家を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 こうした状況を踏まえ政府は、大手の通信事業者や家電メーカーなど15社と提携し、早ければ来年度から専門的な知識を持つ人材を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 新たな事業では、内閣官房の担当部署が全国の市町村から具体的な要望を聞き取ったうえで、原則として半年から２年までの期間で専門家を派遣し、地方創生に資する政策の立案や助言などにあたることにしています。 また、これに合わせて政府はそれぞれの地域での最先端技術の活用を支援するため内閣官房に窓口を開設し、先進的な取り組みを行う自治体の事例や国の支援制度などを紹介することにしています。

人の手のひらにのるほどの超小型のドローン。 不気味な音を立てながら空中に舞い上がったかと思うと、人の頭部めがけて急降下、拳銃でこめかみを撃ち抜くように頭蓋骨を砕いてしまう。 この「殺人ドローン」が幾百もの群れとなって、郊外の小高い丘にある大学のキャンパスに向かって飛んでいる。 群れは頑丈な校舎の壁を打ち破って教室内部に侵入。不気味な侵入者に学生たちは驚き逃げ惑う。 ドローンが搭載するＡＩは、インターネットのＳＮＳ上にあふれる写真や交友関係、宗教、思想などの個人情報から収集分析されたターゲットの学生たちを瞬時に識別。「殺すべき相手」を見つけると次々に突進し、「正確に」殺害していく…。 これは「ＬＡＷＳ」の禁止を訴える国際ＮＧＯが作成したＰＲ動画の１シーンだ。ＬＡＷＳとは「Lethal Autonomous Weapons System＝完全自律型致死性兵器」の略で、人間を介さずＡＩみずからの

茨城県内の常磐自動車道で起きたあおり運転の事件に関連して、逮捕された男の車に同乗していた女だという、うその情報をネット上で拡散された都内の女性が会見を開き、今後、書き込んだ人物などを特定したうえで損害賠償を求める考えを明らかにしました。 この女性は、今月、茨城県内の常磐自動車道で起きたあおり運転の事件で逮捕された大阪市の男の車に同乗し、暴行の様子を携帯電話で撮影していた女だとして、名前や顔写真がネット上で拡散されたということです。 その結果、ツイッターなどで中傷の書き込みが相次いだり、経営する会社に業務とは関係のない電話が300件以上殺到したりして、精神的な苦痛を受けたということです。 女性は今後、裁判所に対し、ツイッター社などに発信者の情報開示を求める仮処分を申し立てるなどして、うそを書き込んだり、拡散させたりした人物を特定したうえで損害賠償を求める考えを明らかにしました。 弁護士により

戦前、陸軍の青年将校らがクーデターを企て、政府要人を殺害した「二・二六事件」について、事件の発生から収束までの４日間を分単位で記録した極秘文書が残されていたことがＮＨＫの取材でわかりました。 当時、海軍が記録したもので、青年将校と軍幹部の動きややり取りなどが細かく記されており、専門家は近代日本を揺るがした事件の新たな側面を浮かび上がらせる第一級の資料だと指摘しています。 文書には「極秘」の印が押されていて、事件発生から収束までの４日間について、海軍が現場で把握した情報が分単位で記録されています。 このうち、発生からおよそ２時間後の２月26日午前７時に記された第一報とみられるメモは、「警視庁」「占領」、「総理官邸」「死」など、なぐり書きの文字が並び、その衝撃の度合いがわかります。 事件の鎮圧には青年将校たちが所属した陸軍が当たりましたが、海軍は陸軍の司令部に連絡要員を派遣したり、現場に「見張