米国発の「エフェクチュエーション」と呼ばれる起業手法が日本で広がってきた。手持ちのスキルですぐに始められる事業を立ち上げ、その後に経営方針を柔軟に変えていく。ターゲットの市場を定め、逆算して事業計画を練る従来手法とは対照的なアプローチだ。定着すれば起業家の裾野拡大につながる可能性がある。「テクノロジーを活用し、保守的な医療業界を良くしたい」。こう話す医療スタートアップ、Vitaars（ヴィター

Zホールディングス（HD）が文系社員を人工知能（AI）活用の戦力に変えている。グループ横断の文系塾で約700人を育て、AIによる新たな画像検索や顧客分析といった企画が生まれた。日本は数学や科学など「STEM」分野の卒業者数が米国の10分の1と少ない。文系社員がAIを体感して学び、現場での課題解決につなげていく仕組みが競争力を左右する。現場にAI活用の視点「経験ゼロだったAIのハードルが大き

ミスミグループ本社がメーカーの調達現場に地殻変動を起こそうとしている。800垓（がい、1垓は1兆の1億倍）にも及ぶ種類の機械部品を受注生産し、平均2日で供給する「カタログ販売」は押しも押されもせぬ同社の代名詞。だが、それに飽き足らずカタログ販売で培ったデータをもとに、ミスミならではの人工知能（AI）エンジンを開発。部品設計と見積もりという最も労働負荷が高い調達業務から顧客の製造業を解放し始めてい

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルの基本ソフト（OS）「クロームOS」を搭載したパソコンが間もなく発売から10年の節目を迎える。2020年には米アップルの「マックOS」を抜き、初めて世界シェアで2位に入った。新型コロナウイルスの影響で需要が急増した在宅学習用を突破口として、個人や企業など「非教育」への浸透を目指す。「当初は2台目の機器という位置づけだったが、過去数年は『1台目』へのシフトが

1月下旬から2月上旬にかけて一橋大学や慶応義塾大学、関西学院大学、日本医科大学など複数の国公立・私立大学が相次いで、米グーグルのウイルス検出サービスを利用するウェブブラウザーの機能拡張（プラグイン）「VT4Browsers」に関する注意喚起を出した。一部の大学は、文部科学省の関係機関で発生したプラグインによる機密情報の流出事故の報告と、このプラグインの利用方法に関する注意喚起を同省から受けたこと

楽天は4月から本格参入する携帯電話の料金について、大容量のデータ通信で月額料金が2980円のプランを主力にする方針を固めた。NTTドコモなど大手3社の現行料金の半額以下を目指す。当面は先行投資で携帯電話事業は赤字の見通しだが、低価格を打ち出し大手から顧客を奪う狙いだ。大手も対抗策に出るとみられ、通信料金の値下げ競争を促しそうだ。【関連記事】楽天、携帯料金を発表　自社エリア上限なし月2980円携帯値下げ第2幕　楽天「料金半額」、大手は対抗模索携帯価格破壊、菅氏が提起　楽天動きアップルも接近楽天は月2980円の主力プランのデータ通信量を最終調整しており、容量に上限を設けないことも検討している。大手3社の料金体系は基準が異なり、単純な比較は難しい。ただ、現在の大容量プランでみると

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）メーカー、テスラの時価総額が22日、独フォルクスワーゲン（VW）を超え自動車メーカーでトヨタ自動車に次ぐ世界2位になった。2019年末に世界最大のEV市場である中国で主力小型車「モデル3」の生産が始まり、成長が加速するとの期待が高まっている。欧州でも21年に新工場の稼働を計画しており、株価は2019年10月以降、2倍に上昇している。アナリストらに

中国ネット通販最大手、アリババ集団の創業者の馬雲（ジャック・マー）氏と、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が6日、東京大学が主催したイベントで対談した。馬氏は人工知能（AI）の発展が人の生活を劇的に変えると強調し、「AIの普及で週3日、3時間働けばよい社会が訪れる」と語った。今年9月にアリババの会長を退任後、馬氏が日本で講演するのは初めてで、孫氏と公の場で対談するのも久しぶり。AIの可能性

【シリコンバレー=白石武志】米グーグルは25日、検索サービスに文章の意味を理解する人工知能（AI）技術を取り入れると発表した。これまでは入力されたキーワードをもとに検索していたが、ユーザーが単語をつなぎ合わせた文章を入力すると、AIが文の意味を理解し、求める情報を検索ランキングの上位に表示できるようになるという。当初は英語版に限られるが、将来は日本語など多言語に展開する。グーグルが2018年に

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の波に国内の工場が乗り遅れている。原因の一つはサポートの切れた「老害パソコン」が数十万台規模で稼働していること。生産設備と密接に絡み、更新すると予期せぬ停止を引き起こすリスクがある。だが放置したままではサイバー攻撃の標的になりかねず、対策が急務だ。千葉県松戸市のパソコン修理専門店「ピーシーエキスパート」には、全国各地から旧型パソコンの修理依頼が押し寄せる

音楽、とくに器楽を学ぶ子供たちにとって、毎日の地道な練習は欠かせない。彼らの日々の練習に寄り添い、モチベーションを上げる手助けをしたり、より効果的な練習方法を指導したりする「トレーニングパートナー」を提供するビジネスが、中国の投資機関の間で注目されている。昨年は「VIP陪練（PEILIAN.COM）」を運営する「妙克信息科技（Miaoke Information Science and Tec

米アマゾン・ドット・コムの日本法人、アマゾンジャパン（東京・目黒）は29日、スマートフォン（スマホ）を使った実店舗での決済サービスを開始したと発表した。アマゾンが自社の実店舗以外に決済サービスを提供するのは世界で初めて。利用者は通販サイトのIDをそのまま使うことができ、店舗側の決済手数料は無料。アマゾンの参入で日本のキャッシュレス化の流れが加速しそうだ。新宿区や福岡市でスタート新宿区や福岡市

日本企業の多くがデジタル化の波に乗り遅れるなか、潮流の中心にいるソフトバンクグループ。26日には人工知能（AI）投資に専念する10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の第2弾をつくると発表した。世界を席巻する巨額投資の先にどんな未来を描くのか。経営のリスクをどうコントロールするのか。孫正義会長兼社長に聞いた。　1957年佐賀県生まれ。米カリフォルニア大学バークレー校卒。81年にコンピューターソフトの卸売りを手がける日本ソフトバンクを設立。情報革命を掲げ、ヤフー日本法人設立やボーダフォン日本法人の買収を進めた。現在は通信会社から「投資会社」へ転換を進める。

ソフトバンクグループは25日、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の2号ファンドを設ける方針を固めた。米アップルなど十数社から出資を取り付け、運用規模は1080億ドル（約12兆円）となる。人工知能（AI）関連企業に投資する。世界のベンチャーキャピタルの年間の資金調達額8.6兆円を大幅に上回る資金を運用することになり、投資先の開拓が課題になる。25日に開いた取締役会で設立を決定したもようだ。主に

【シアトル=佐藤浩実】米マイクロソフトが18日発表した2019年4～6月期の純利益は、前年同期比49%増の131億8700万ドル（約1兆4100億円）だった。売上高は12%増の337億1700万ドルで、いずれも過去最高を更新した。クラウドサービスの販売拡大が続いており、ゲーム専用機の販売減を補った。継続的に収益を得るビジネスモデルが確立しつつある。クラウドを介して計算処理の能力を提供する「アジ

「副業を始めたばかりの頃、土日をフルに使って副業をしてしまい、1カ月で生活が破綻した」。企業向けドメインサービスなどを手掛けるIT（情報技術）企業、GMOブライツコンサルティング（東京・渋谷）の加藤恭久IPソリューション部シニアコンサルタントは、苦笑交じりに振り返る。同氏は副業で、本業のITとは無関係のストレッチを施術するリラクセーションサロンのスタッフとして働いている。【前回記事】時給4000円台、ITエンジニア副業の探し方と稼ぎ方

政府は8日、自動運転車の公道走行を可能にするための道路交通法の改正案と、安全対策のための仕組み作りを盛り込んだ道路運送車両法の改正案を閣議決定した。次世代の有望技術である自動運転は自動車やIT（情報技術）各社が技術開発にしのぎを削っている。利用する際の具体的なルールが決まることで、普及に向けた環境整備が前進する。道交法の改正案は一定の条件でシステムが運転を担い、緊急時にはドライバーが操作する「

顧客が店舗に入ったかどうか。どの商品を手に取ったのか。あるいは、ライバル店は同じ商品をいくらで販売しているのか。ネット上のデータと、現実世界での行動やデータなどを一元的に把握して、リアルタイム（即時）に適切なマーケティング施策を打ち出す――。こうした特徴を持つ「リアルタイムマーケティング」が人工知能（AI）などのテクノロジーにより大きく進化している。いち早くリアルタイムマーケティングを実践する先

カカクコムが自社の情報サイトと連携させる手法で、通販サイトの売り上げを伸ばしている。2016年に女性向けメディア「キナリノ」と連動した通販「キナリノモール」を始め、直近の売り上げ規模が開始当初の4倍以上に成長してきた。キナリノ内の記事で商品の購買意欲を高めた上で、モールに誘導する「メディアコマース」の仕組みが奏功している。「情報サイトに来た人は買い物が目的ではない。いかに違和感なくモールへの動

高額紙幣は廃止すべきだ――。マクロ経済学の第一人者、米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授の主張が世界的な論争を巻き起こしている。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪を減らす効果に加え、電子決済が普及すると説く。人類の経済活動を発展させてきた通貨は、金融とIT（情報技術）が融合したフィンテックが台頭する現代にどうあるべきか。――高額紙幣の廃止を主張しています。欧州中央銀行（ECB）が5