富山県富山市に本社を置く、段ボール製造会社のサクラパックス。橋本 淳氏が3代目社長に就任した2008年当時から、売上を倍増させるとともに、商品コンテストの世界大会で最高賞を受賞するなど、大きな成長を遂げています。その秘訣について橋本氏は「ニーズに沿った商品設計を実現させる社員の創造性の強化」を挙げます。これに加え、新規事業の展開、M&Aによる事業強化など、幅広い施策を実施してきました。そこで今回、100億円企業を作り上げた橋本氏自ら、会社を大きくさせた秘密について解説します。

「NotebookLM」は、ユーザーが独自のチャットボットを作成できるグーグルのAIサービスだ。2023年夏に米国で試験運用が開始され、2024年6月のアップデートで日本でも利用可能となった。今回は、NotebookLMの使い方やメリット、ChatGPTのGPTsやClaudeのProjectsといったほかのカスタムチャットサービスどのような違いがあるかについて解説する。

茨城県は各都道府県の中でも積極的にデジタル化・DXを推進してきた。そうした中で、都道府県のデジタル度を示すDCI（デジタル・ケイパビリティ・インデックス）で第3位（2022年）に位置するなど、第三者機関にもその取り組みが認められている。実際にDXを進める上での秘訣とは何であろうか？ 実は、茨城県のDX推進は大井川 和彦知事のリーダーシップによるところが大きな要因の1つとなっている。大井川氏は、通商産業省（現経済産業省）を退官後、マイクロソフト、シスコシステムズ、ドワンゴを経て茨城県知事に就任した経歴を持つ。いわばITのプロフェッショナルとして活躍してきた人物だ。 たとえば「大井川知事は、何のためにデジタル化をするのか？ 業務効率化や働き方改革、行政の透明性といった目的やメリットを明確にした上で、必要なシステムを導入し、人財や組織づくりを進めよ、と徹底してこられました。そこで職員もDXを目的

ChatGPTをはじめとする生成AIの躍進で、私たちの仕事や生活は大きく変わると予想される。さまざまな仕事がAIに代替されるといわれる今後、「人がやるべきこと」は何なのか。そもそも「人とAIの違い」はどこにあるのかについて、日本ではまだ広く知られていないAIの話を交えながら、堀江貴文氏と脳科学者の茂木健一郎氏が自身の見解を語った。 AIと人間の脳は何が違うのか？ 堀江貴文氏（以下、堀江氏）：ChatGPTを触りながら私が思い起こすのは、自分が意識を持ちはじめた頃のことだ。なぜなら、しゃべること＝自然言語を操ることは自意識と密接に関連しているからに他ならない。 では、自然言語を操れるChatGPTとはどんな存在なのか、AIと人間の脳では、何が違うのか。 学習するAIの仕組みと、私たち人間が持つ脳の仕組みそのものについて、最先端の脳科学をのぞいてみることにしよう。 このテーマについて考えるため

700社以上存在する「テキストベースのジェネレーティブAI市場」 ChatGPTの登場で、ジェネレーティブAI（または生成AI）への関心が爆発的に高まっている。Statistaのまとめによると、ChatGPTが登場した2022年11月からグーグル検索における「ジェネレーティブAI」への関心が徐々に高まり、関心度合いの指数は2023年2月に過去最高となったことが判明した。 現在、ChatGPTがジェネレーティブAIの代表格のような存在となっているが、ジェネレーティブAI市場には多種多様なプレーヤーがおり、ジェネレーティブAI認知の高まりとともに、今後競争が激しくなることが予想される。 ChatGPTは、チャット、文章生成、翻訳、コーディングなどさまざまなタスクをこなす万能型のAIツールだが、市場にはそれぞれのタスクを専門とする特化型AIツールが多数ひしめき合っている。Venturebeatの

本が売れない時代。2020年のCCCの書籍・雑誌全体 既存店前年比は 110％を記録しシュリンクし続ける業界の中で一定の成果を上げているが、「昨年の結果は『鬼滅の刃』ヒットやコロナ禍での巣ごもり需要の影響も大きい。あぐらをかいてはならない」と鎌浦氏は冷静に語る。 同氏は2021年6月に開催された出版社向け説明会で、「書店ゼロの街をなくす」という構想を掲げた。 2017年8月24日の朝日新聞によると、全国420の市町村・行政区の2割強で、すでに書店は消滅している。すなわち新規出店を行わないとCCCの掲げた目標は達成できないが、そもそも街から書店がなくなると何が起こり得るのか。鎌浦氏はこう説明する。 「NHKが開発したAIが、のべ41万人のデータを元に解析した結果によると、読書習慣と健康寿命の長さに相関関係が見られました。しかも、運動や食事よりも健康維持に強い影響があるという結果も出ています」

諸外国に後れを取る日本のICT産業。その発展を担うICT人材不足も深刻だ。企業や行政は、どのようにして優秀なICT人材を育成すべきだろうか。「天才プログラマー」との呼び声もあるソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者であり、「シン・テレワークシステム」の開発者でもある登 大遊氏に話を聞いた。 ソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者。SoftEther VPNを開発・製品化・オープンソース化し、全世界に500万ユーザーを有する。外国政府の検閲用ファイアウォールを貫通するシステムの研究で、筑波大学で博士（工学）を取得。2017年より独立行政法人情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室を運営。2020年にNTT東日本に入社して特殊局を立ち上げ、シン・テレワークシステムを開発。ソフトイーサを17年間経営中。筑波大学産学連携准教授 テレワーク難民を救った「シン・テレワークシステム」 新型コロナ

遠隔操作ロボットが普及する前提が整ってきた 遠隔操作技術は、最近始まった技術でもなければ、ロボットのための技術ではない。産業にも民生品にも広く使われている技術だ。 たとえば、ラジコンも1つの遠隔操作技術と言える。また、エレベーターには通常、遠隔監視機能が付いており、何かあった場合の復旧などにも役立つ。自動販売機などにも、遠隔操作システムが搭載されているものが多い。現地の自動販売機まで行く必要があった販売本数の確認なども遠隔から可能にするというものだ。すでに遠隔操作技術は人と機械の関係を補完しており、これまでよりもさらに高度な作業等に遠隔操作ロボットは適用されていくだろう。 本稿では　「遠隔操作ロボット」で統一しているが、同意語として「アバターロボット」「分身ロボット」などがあり、この分野はいろいろな言い方が使われている。また、ロボットを広義に捉え、モニターやサイネージのAI対話システムもロ

小売業は歴史的にITと関係が深い。1970年代後半から1980年代にPOSレジシステムは急速に普及し、在庫管理、発注管理などと関係してきた。2000年以降はECによって消費者の行動を変化させた。 最近ではさまざまなAIベンダーが小売向け AI ソリューションをそろえてきている。典型的なものとして、店内の顧客導線の可視化、不審者・万引きの検出、需要予測、商品棚の欠品の検知、店員のシフトの最適化などがある。 今回取り上げるA社は小売業を営んでいる企業だ。店舗だけでなく、ECやデジタルマーケティングなど、テクノロジーの活用にも力を入れていることで知られている。近年ではオムニチャネルに早くから取り組んでいた。 A社の経営層は2018年のAmazon Goの登場で危機意識を持った。EC最大手のアマゾンが実店舗のビジネスを手掛けることによって、産業構造が変化する可能性に気づいたのである。 そこで自社が

1914年、星野温泉旅館を軽井沢に開業し、104年の歴史を持つ星野リゾート。「ホテル運営の変革者」をビジョンに据え、海外のホテル事業者を競合相手に、既存のホテル業界を変革しようと取り組んでいる。急速に拡大・変化するビジネスの要請に応える役割を担ったのは、グループ情報システム ユニットディレクターの久本英司氏だ。同氏は2018年8月29日に都内で開催された「BSIAシンポジウム2018」に登壇、「試行錯誤をし続ける星野リゾートのIT戦略の目指す場所」と題した講演でITの「供給力」について語った。 「ITが事業拡大の足かせになった」ことからIT戦略立案に着手 軽井沢で老舗温泉旅館を経営していた星野リゾートは、1987年施行のリゾート法を契機に現在の経営方針に移行。リゾートや旅館に新規参入が増える時代に対応しようと企業ビジョンを「リゾート運営の達人」と設定した。 当時について、久本氏は「同族経営