「移民」ではなく「留学生」で外国人を増やす 出口：人口が減少していく社会において、どういう手を打つか。「子どもを増やす」という発想もたしかにありますが、歴史的に見ると、もう1つ世界中でおこなわれていることがあります。それは、「外から人を入れる」ということ。 森田：いわゆる移民政策ですね。 出口 治明（でぐち・はるあき） ライフネット生命保険会長兼CEO（最高経営責任者）／1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社設立、代表取締役就任。2008年にライフネット生命保険株式会社に社名を変更、生命保険業免許を取得。2013年6月より現職。 出口：エイミー・チュアの『最強国の条件』によると、1995年から2010年にかけてシリコンバレー

ハワイ州は、米国で唯一アジア人がマジョリティーを占める州だ。これは単に、地理的にアジアに近いということだけが理由ではない。18世紀後半、ハワイ王国時代に人々を苦しめた、ある問題がきっかけとなっている。その問題とは、一体何だったのか。今回は、ハワイにおける移民の歴史、中でも日本人移民の歴史をひもといてみよう。 ハワイ州は、社会を構成する人種・民族の多様性については、米国No.1に位置付けられている。米国勢調査局が2021年に公表した20年の国勢調査結果によれば、20年のハワイ州の人口は145万5271人。人種の内訳を見ると、36.5％がアジア人、次いで白人が21.6％、そして人種が異なる親、または祖先を持つ人が20.1％と続き、ハワイアンは、他のポリネシア出身者と合わせて10.2％となっている。 ハワイの社会は、なぜこれほどアジア人の人口が多いのだろうか。その理由は単に、他州に比べ地理的にア

性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、

世界のイノベーションセンター、シリコンバレー。アップルやグーグル、フェイスブックなどキラ星のようなテック企業が本拠を置く世界屈指のハイテクエリアである。今も世界中の頭脳を惹きつけ、破壊的なサービスやイノベーションを生み出し続けている。 そんなシリコンバレーの一角に、そのイメージにまるでそぐわない地域がある。イーストパロアルト。テスラなどがあるパロアルトと、フェイスブックが本社を置くメンロパークに囲まれた小さな町だ。 ビリオネアが数多く住む高級住宅地、パロアルトの名前こそついているが、平均所得は周辺の自治体と比べて際立って低い。最近は改善しているが、殺人やレイプ、強盗などの犯罪発生率は全米平均を大きく上回る。実際に足を運ぶと、こぎれいなテック企業の社員に混じってホームレスやドラック中毒者、元犯罪者などが徘徊している。 あまたのビリオネアを生み出しているシリコンバレーで、ここだけ取り残されたよ

総額1兆7000億ドルのインフラ投資を公約に掲げるトランプ政権。実現すれば巨額投資になるだけに、日本企業も受注の機会をうかがっている。その中で、意外な企業が実績を上げている。道路公団の民営化で民間会社になった西日本高速道路（NEXCO西日本）だ。 お役所イメージが拭えない元道路公団が生き馬の目を抜く米国市場で受注を重ねているのはなぜか。西日本高速道路の米国現地法人「ネクスコ・ウエスト USA」の松本正人社長に話を聞いた。 NEXCO西日本は橋梁の点検業務などで受注を増やしています。 松本正人氏（以下、松本）：米国でビジネスを始めようと思ったそもそものきっかけは道路公団の民営化です。公団の時は国内事業だけでしたが、せっかく民営化で普通の会社になったので海外事業もやってみようという話になりまして、2008年に会社として海外事業部を作ったんです。私自身は海外事業部で、海外の案件を発掘するという仕

2017/07/02 15:53 私は自身の性が中性であると認識している。 身体は女性であるけれど、心は女性でもあり男性でもあるため 性別の選択欄や記入欄は撤廃して欲しいと常々思っている。 2017/06/30 12:02 息子（学生）が親しくしている同級生の一人にLGBTの人がいる。見た目 は男性で心は女性のトランスジェンダーで、服装や髪型は男性のまま、言葉使いは女性というタイプだ。 息子の話をきいていると、この人はコミュニケーション能力が高く、穏やかな性格だが正義感が強い、という、LGBTでなければ就職活動等の面接では上位に来そうなタイプである。 しかし、就職活動はうまく進まない。 息子が中学生の時後輩にいたLGBTの人（この人は限定的な相手にしかカミングアウトしていなかった）も人一倍気配りができて、芯がしっかりした人だった。 LGBTの人が皆優秀な人ばかりというつもりは毛頭ないが、彼

米大統領、ドナルド・トランプを熱狂的に支持する州がある。その人々は、トランプ政権にどんな夢と未来を描いているのか。その地域を徹底取材してリポートする。そこから、トランプが描く「米国の未来」と現実が浮かび上がる。 「石炭産業を復活させる」。トランプは経済政策の目玉にそんな構想を打ち上げている。石炭を後押しするために、オバマ政権時代の厳しい環境規制も撤廃する、と。 その言葉に、ウェストバージニア州が呼応した。かつて石炭産業で活況を呈した地域はトランプの言葉に熱狂していく。昨年11月の大統領選挙では、トランプが炭坑用のヘルメットを被って演説する姿が報じられた。そして、選挙では圧倒的な票が、トランプに投じられた。それは、州の主要産業である石炭産業が衰退し、地域社会が崩壊に向かいつつあることへの危機感でもあった。 その地で、何が起きているのか。「トランプの米国」に未来はあるのか。 ＝敬称略（ニューヨ

玉川 陽介（たまがわ・ようすけ） 1978年7月神奈川県大和市に生まれ。1997年12月、学習院大学1年時にジイズスタッフを創業。2002年3月学習院大学経済学部経営学科卒業。米国留学を経て、2010年8月コアプラス・アンド・アーキテクチャーズを創業。『勝者1%の超富裕層に学ぶ「海外投資」7つの方法』（ぱる出版）『海外ETFとREITで始める インカムゲイン投資の教科書』（日本実業出版社）など、著書多数。 「1億円程度では、余裕のあるアーリーリタイアは難しい」とのことですが、にわかには信じられません。まず、「仮に今、手元に1億円があり、そのカネを元手に投資商品を購入し、その分配金や配当だけで暮らせ」と言われたら、資産運用のプロとしてどういうポートフォリオを組むか、提示してもらえますか。 玉川：現物不動産はなしですよね。 できれば投資商品のみ、それも、ETFか投資信託でお願いします。 玉川：

まず上場延期について。どのような経緯だったのでしょうか。 谷口：上場を控え、ロードショー（上場前の機関投資家への説明会）が始まる前日に顧客情報の流出に関する報告を受けました。その時は原因究明もできていない状態でしたので、（上場延期に関しては）考えていませんでした。最も忙しい時期だったので、上場に関連するアポイントも65件ほどありました。成り行きを見守るしかないと思っていたのが正直なところです。 原因を究明した結果、流出したお客様リストが今年5月に流出していたものと判明しました。6月以降、顧客情報を扱うシステムの強化を行っていましたが、ここは一度じっくりとその他のシステムも見直し、強固な情報セキュリティ体制を整備しようと。上場してまた同じことが起きてしまったら、より大きな問題になりお客様にも迷惑をかけてしまうと思い、12月8日に上場延期を決定しました。 12月8日は株式購入の抽選日の前日でし

萱野稔人（かやの・としひと） 津田塾大学教授。哲学者。1970年生まれ。早稲田大学卒業後、渡仏。2003年、パリ第10大学にて哲学の博士課程を修了。2007年から津田塾大学准教授、2013年から現職。衆議院選挙制度に関する調査会委員などを歴任（写真：朝日新聞社） 萱野稔人氏（以下、萱野）：個人的には、この結果にあまり驚いていません。起こり得るだろうと思っていたことが実際に起こった、という感覚です。 いつ頃からトランプ氏は優勢だったのでしょう。 萱野：テレビ討論の頃には決着が付いていたのではないかと思っています。大統領選の直前、FBIはクリントン候補に対して、メール問題の再捜査に踏み切りました。それ自体は今回の選挙結果に、大きな影響を与えなかったはずです。 日本国内では、トランプ氏を支持するのは貧困層の白人男性だと報じられていました。けれど実際に属性別の世論調査を見ると、もともと白人女性など