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ＰＣＲ検査できず、２９０件　医師が必要と判断も―日医調べ 2020年03月18日16時56分 日本医師会は１８日、新型コロナウイルス感染を調べるＰＣＲ検査について、医師が必要と判断したにもかかわらず検査につながらなかった「不適切事例」が全国で少なくとも２９０件あったとする調査結果を発表した。２６都道府県医師会から報告があった。 欧州、新型コロナで医療現場が危機に　伊は医師試験省略―スイス「１０日で崩壊も」 調査は、２月２６日から３月１６日正午までの間、都道府県医師会を通じて実施した。 不適切事例の中には、医師に重症の肺炎と診断された患者が、帰国者・接触者相談センターから「経過を見てほしい」と言われ、検査を断られたケースもあったという。日医は、地域によって検査能力に限界があり、対応が難しかった状況があったとみている。 新型コロナ最新情報 台風・大雨・地震情報 前法相夫妻事件

株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び

新型コロナウイルスの感染拡大により、聞かない日はない「ＰＣＲ検査」。これまでは保健所から依頼された地方衛生研究所などが検査を行ってきた。尼崎市立衛生研究所（兵庫県尼崎市南塚口町４）もその一つ。１７日午前０時時点で６６件の検査を行い、阪神間の患者４人の陽性を確定した。まだ陽性が出ていなかった６日に検査手順について取材した。 公益財団法人尼崎健康医療財団運営のビル「ハーティ２１」。ＪＲ塚口駅から徒歩十数分。下層階にプールやスポーツジム、各種検診エリアなどがあり、市立衛生研究所は５階にある。 研究所は１９６６年設立で、９３年にこの地に。デング熱や風疹などの感染症、食中毒や河川水質汚濁…。普段から多岐にわたる検査を三つの部署が分担する。 新型コロナの検査を担うのは「感染症制御担当」。検査にあたる職員は基本３人で、この１カ月あまり、いつ来るか分からない市保健所からの依頼に２４時間対応してきた。 ■

新型コロナウイルスの感染症を巡って、全国一斉休校などを首相が「独断」で決めたことに対し、無視された形の感染症の専門家から批判の声が出ている。科学的な根拠に基づき政策決定しようとする英国とは対照的な姿勢に、専門家は「科学が政治に負けた」と憤る。 「極めて残念だ」。日本記者クラブで１０日に岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は政治家が科学を顧みなかったことについて、あきれた様子でこう述べた。 岡部氏がメンバーを務める政府専門家会議は２月下旬、科学的な知見に基づき閉鎖空間に集まることの危険性などを提言した。だが、安倍晋三首相は「対策が遅れた」と批判的な世論に呼応。提言にない大規模イベントの中止・延期や一斉休校などを要請した。

新型コロナウィルスの影響により世界的に株価が暴落してきました。 この株価暴落により公的年金の積立金を運用しているGPIFが大損を出しているのではないかと一部で報道がなされています。 我々の年金は大丈夫なのでしょうか。 今回はGPIFの運用状況について試算してみることにしましょう。 GPIFの運用状況についての試算 国内株式の損益 外国株式の損益 株価暴落が GPIFに与える影響 公的年金への影響 GPIFの運用状況についての試算 GPIF（Government Pension Investment Fund）は年金積立金管理運用独立行政法人の略称です。 GPIFは厚生労働省所管の独立行政法人です。日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っています。GPIFは世界最大級の機関投資家と言われていますが、それは資産規模によるものです。 GPIFの運用資産は以下の通りです。

菅義偉官房長官は17日の記者会見で、3月のマスクの供給量が政府が目標に掲げた「月6億枚」を超えるとした上で「4月にはさらに上積みを予定している」と明らかにした。3月の供給量は例年なら花粉症シーズンのピークをまかなえる量だが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で品薄が続いている。菅氏は「需給状況を注意深く確認し、少しでも早く品薄を解消できるよう取り組んでいく」…

【台北＝田中靖人】台湾の外交部（外務省に相当）は１７日夕、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、４段階の渡航警戒情報のうち日本を最高の「赤色」に引き上げると発表した。１９日に発効する。「赤色」は渡航中止と在留台湾人の退避勧告を意味する。１９日午前０時から、日本から台湾へのビザ免除も停止する。 外交部は同時に、東南アジアなど２０カ国も「赤色」に指定した。台湾の衛生福利部（厚生労働省）は１７日午後、日本への渡航に関する参考情報を全３段階で最高の「第３級（警告）」に引き上げ、不要不急の渡航中止を勧告。第３級指定国のビザ免除停止を発表していた。外交部の判断はさらに踏み込んだ形だ。 １７日夜以降、日本から台湾に到着した人に１４日間の外出禁止を義務付け、日本への帰国も禁止される。違反者は強制隔離され、最高１００万台湾元（約３５０万円）の罰金が科される。 一方、台湾当局は２月下旬以降、医療従事者や教員ら特

安倍首相が語った「コロナのピークを遅らせる」と「五輪開催」の政策矛盾 検査数はなぜ抑制されているのか。そこを深掘りすると安倍内閣の末期症状が見えてくる 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 安倍政権は完全な末期症状を起こしている。3月14日午後6時過ぎ、首相官邸で開いた記者会見の席上、安倍首相は、自ら気がつかないうちにその末期症状を国民の前にさらけ出してしまった。 しかし、会見に参加した記者たちもほとんど気がついていなかったのだろう。安倍首相の発言の矛盾、あるいは政権が追求する二大政策の大きい矛盾を指摘する質問はひとつも出なかった。 私はNHKとニコ動で会見を見終わった後、すぐにこの矛盾を指摘するツイートを発した。 安倍が最もヌケているところ。「コロナのピークを出来るだけ後ろにずらすことが重要」と言いながら「五輪開催を」と発言している。ピークを数ヶ月遅らせた

3月15日、インドネシア・バリ島の港で、外国人旅行客が出発時間が来るのを待つ中、消毒スプレーをして回る公務員（写真：AP/アフロ） （PanAsiaNews：大塚 智彦） インドネシアの首都ジャカルタのアニス・バスウェダン知事は3月14日、国内で拡大を続ける新型コロナウイルスによる肺炎の感染対策として、ジャカルタの全学校の2週間の休校とともに、公共博物館や娯楽施設なども27日まで閉鎖する緊急対策を発表した。 またユスフ・カラ前副大統領は今後も感染拡大が止まらない場合は「ジャカルタを封鎖することも考える必要がある」と述べ、首都封鎖に関して初めて言及した。 3月2日にインドネシア人の国内での初の感染者が確認されて以降、インドネシアでは次々と感染者が報告され、14日の時点では感染者96人、死者8人となっている。 東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟各国で2月以降新型肺炎の感染者、死者が刻々と伝え

英国政府に助言するため専門家グループが新たな報告書をまとめた。英国政府が出した新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する「集団免疫」アプローチは、結果として25万人もの命を奪う可能性があり、保健医療機関の崩壊阻止にほとんど役立たないと、厳しく評価している。 英国のボリス・ジョンソン首相は先週、英国が欧州隣国とは異なる新型コロナウイルス戦略を採用すると発表した。ほとんどの国の政府は、多くの人が集まる機会を抑制し、隔離措置を課す「社会距離戦略」を推進することで、ウイルスの拡散を抑制しようとしている。しかし、ジョンソン首相はこのような措置を見送り、アウトブレイクによる保健医療システムの崩壊を防いで感染拡大ピーク時に最も脆弱な人々を保護するために、他国と一線を画す計画を実施すると発表した。この戦略では、人口の少なくとも60％が新型コロナウイルスに感染し、回復することが見込まれている。感染者