一般国民とは対極にいる特権に守られた人たちのことを揶揄して使う言葉、「上級国民」。コロナ禍で医療体制が逼迫し、病院をたらい回しにされる事態も生じるなか、小泉進次郎・環境大臣（40才）は“特別扱い”を受けていた──。 平常時と違い、コロナ禍の入院生活はあらゆる制限がある。5月15日、5日間の入院を終えた小泉進次郎氏は病院を後にした。少しやせた印象はあるが、厳しい入院生活の下での苦労は感じられず、肌艶のよい晴れ晴れとした表情だった。 進次郎氏が体の“異変”を訴えたのは、5月10日朝のことだった。 「突然、胃やへその周りに痛みを感じたそうです。発熱もあったため、午前中に医療機関を受診し、PCR検査を受けたところ『陰性』の判定。それから都内の大学病院に移り、『虫垂炎』と診断され入院に至った」（全国紙政治部記者） 虫垂炎とは盲腸炎の一種で、正確に言うと盲腸の下部から出ている細い管状の突起部分（虫垂）

欧米の製薬会社モデルナとアストラゼネカの新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は20日夜、承認を了承しました。21日にも田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しです。 承認が了承されたのは、アメリカのモデルナのワクチンと、イギリスのアストラゼネカがオックスフォード大学と共同で開発したワクチンの2種類で、20日夜、厚生労働省の専門家部会が有効性や安全性を審議しました。 厚生労働省によりますと、いずれのワクチンも、国内の治験でウイルスの働きを抑える「中和抗体」が、海外の治験と同じ程度増加し、接種後の重篤な症状も見られなかったことなどが報告されたということです。 これを受け、専門家部会が承認を了承し、21日にも田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しです。 接種を認めるのはいずれも18歳以上で、モデルナは4週間、アストラゼネカのワクチンは、4週間から8週間の間隔を空けて2回ずつ

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政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛

揺れが起きた中国・深センの超高層ビル「賽格広場」（2021年5月19日撮影）。(c)STR / AFP 【5月20日 AFP】中国南部・深セン（Shenzhen）で19日、前日突然揺れ出し、パニックを引き起こした超高層ビルの調査が行われた。ネット上では手抜き工事が原因ではないかと懸念する声も出ている。 このビルは、2000年に完成した高さ約300メートルの「賽格広場（SEG Plaza）」。中国屈指の急成長都市である深センの中心部、福田（Futian）区に位置し、大手家電製品店やさまざまなオフィスが入居している。 ビルは18日午後1時ごろに揺れ始め、屋内にいた人々も建物前の歩道を歩く人も避難した。 緊急管理当局は、同市では地震は起きていないとして、揺れの原因から地震を除外した。 当局者らは19日夜、18日夜からビルを監視しているが、高層建築物の建築基準を超える揺れは起きていないと明らかにし

自民党は２０日、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の審査を行いましたが、慎重な意見も相次ぎ、了承は見送られました。 「日本がちゃんと多様性を認める、そして寛容な社会を作っていく」（性的指向・性自認に関する特命委員会 稲田朋美委員長） 自民党は２０日、ＬＧＢＴなどに対する理解増進に向け、超党派の議員連盟で合意した法案の審査を行いました。法案の目的には「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と明記されていますが、出席者によりますと、「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次いだほか、「道徳的にＬＧＢＴは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、ＬＧＢＴはそれに背くもの」などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです。 「女子の競技に男性の身体で、心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともある

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で１９日に逮捕された活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）は、日本維新の会支部長を務め、次の衆院選の公認候補になる予定だった。振り返ると、田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くのか。（中沢佳子）

米国で新型コロナウイルスのワクチン接種を観光客に提供する動きが広がっている。接種時に居住地を問わないため、接種を受ける外国人観光客も多い。各国で注目が高まる米国への「ワクチンツアー」は貧富の差を背景とした接種機会の格差を広げるとの懸念もある。「こんなに早くワクチンを接種できて感謝している。私の国では何カ月も待つのに」。南米コロンビア人の観光客、ステファニ・デルクさん（30）は16日、東部ニュー

【三浦建太郎先生　ご逝去の報】 『ベルセルク』の作者である三浦建太郎先生が、2021年5月6日、急性大動脈解離のため、ご逝去されました。三浦先生の画業に最大の敬意と感謝を表しますとともに、心よりご冥福をお祈りいたします。 2021… https://t.co/cG158n6Dlv

立憲民主党と共産党は１９日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約に関し、架空の接種券番号で予約ができるか検証したと報じた毎日新聞社、ニュースサイト「ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．（アエラドット）」を運営する朝日新聞出版に防衛省が抗議したことをめぐり、防衛省からヒアリングを行った。 防衛省は抗議の理由について「アエラドット、毎日新聞の記者がやった行為は、真摯（しんし）にワクチン接種を予約したいと思っている方々の接種機会を奪うことになっている。虚偽の予約、不正な手段でとった予約によって、ワクチンそのものが無駄になってしまう可能性もある。悪質な行為だと考えている」と説明した。 立民の奥野総一郎衆院議員は「『接種の機会を奪い…』とおっしゃったが、向こう（記者）はそうした行為を認めて言ってきた。取り消せばいいわけだ。その時点でそういった恐れはなくなるわけだし、むしろ、正当な取材行為だということは

じゃあよ、防衛省はどうすりゃよかったんだよ？ ※今政権がクソで準備不足なのは自明なので、突然メテオフォールが降ってきたらという観点からです 前提条件契約締結はGW明け。これを開発着手日とする。5月中の大規模接種開始は必須。なにしろ"首相の思し召し"なので。 接種番号に対応する接種者の情報は、生年月日も含めて一切使えない。それらの情報は自治体にあって、国にはない。 発番済みの接種番号も不明。自治体が発番するため。 必ずしも全員にリーチできる必要はない。自治体主導でのワクチン接種が主で、これはオプション。 はがき送りつけ「○日〜○日の間に来てください、嫌なら希望の日の当日整理券を受け取ってね」って葉書を送りつける。 これだと、当日準備するワクチン数と、確保すべき医療者数が不明になる。 1週間くらい回せば、実績から予測できるようになるだろうが、いくぶん医療者とワクチンが無駄になりやすい。 あるい

東証一部上場のシステム関連会社で、「勘定奉行」のCMなどで知られる「オービック」の代表取締役会長・野田順弘氏（82）と、妻で取締役相談役のみづき氏（86）が、亀田総合病院に割り当てられた医療従事者枠のコロナウイルス・ワクチンを４月に接種していたことが「週刊文春」の取材でわかった。野田夫妻が接種した時点で、同病院の医療従事者の接種は完了していなかった。 野田夫妻が1回目の接種をしたのは4月20日、2回目は5月12日。接種場所は千葉県鴨川市にある亀田総合病院だった。同病院関係者が明かす。