【2月18日 AFP】台湾の衛生相は17日、新型コロナウイルスワクチン500万回分を確保する計画が「政治的圧力」により最終段階で頓挫したと訴えた。中国が台湾のワクチン接種を妨害しようとしている恐れがあるとの懸念が生じている。 陳時中（Chen Shih-chung）衛生相はラジオ局の取材に対し、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発したワクチンを確保するためにビオンテックと行っていた重要な交渉が「最終段階で」決裂したと明かした。 陳氏は「政治的圧力があった」とみており、「合意が成立しなかったのは、台湾があまりに喜ぶのを好まない者がいるからだ」と述べた。 ビオンテックは中国医薬品大手の上海復星医薬集団（Shanghai Fosun Pharmaceutical Group）と、同国へのコロナワクチン提供契約を結んでいる。 中国が交渉

米国のドナルド・トランプ前大統領（左）とミッチ・マコネル共和党上院院内総務（2017年8月24日作成）。(c)JIM WATSON and SAUL LOEB / AFP 【2月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は16日、共和党のミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務の排除を共和党議員らに呼び掛けた。マコネル氏は上院での弾劾裁判後に、トランプ氏を厳しく批判していた。 トランプ氏は声明で、「ミッチ・マコネル上院議員のような政治的『指導者』がかじを取っていては、共和党はもう二度と尊敬されず、強くもなれない」と訴えた。「ミッチは陰気で不機嫌、無愛想な政治屋で、共和党の上院議員らが彼に従い続けるなら、再び勝つことなどない」 マコネル氏は13日、弾劾裁判で無罪票を投じたが、トランプ氏には1月6日の米議会襲撃を引き起こした「実質的および道義

中国から救出され、米ロサンゼルス空港に到着した犬を抱くボランティア（2021年2月13日撮影）。(c)Apu GOMES / AFP 【2月14日 AFP】中国・広西チワン族自治区（Guangxi Zhuang Autonomous Region）で毎年開催される「玉林犬肉祭り（Yulin Dog Meat Festival）」や犬肉市場から救出された犬29匹が13日、米ロサンゼルスに到着した。 救出活動を行ったのは、米動物保護団体「ノー・ドッグ・レフト・ビハインド（No Dogs Left Behind）」。犬たちは、この後ニューヨークの里親の元へ送られる。(c)AFP

バングラデシュのチッタゴンで、ベンガル湾上の島に移送されるためにバングラデシュ海軍の船に乗船するロヒンギャ難民（2021年1月29日撮影）。(c)AFP 【2月2日 AFP】3年前の激しい軍事弾圧で隣国バングラデシュへ逃れたミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）は1日、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問が国軍に拘束されたことを喜んだ。 国連（UN）がジェノサイド（大量虐殺）の可能性を指摘している2017年8月の軍事弾圧の後、約74万人のロヒンギャがミャンマーのラカイン（Rakhine）州からバングラデシュへ向かった。 当時、ミャンマーの事実上の政権トップだったスー・チー氏は、2019年に行われたロヒンギャに対する性的暴行や殺人などの残虐行為に関する国際刑事裁判所（ICC）の公聴会で、国軍を擁護した。 スー・チー氏拘束の知らせは、現在約

米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発したワクチンを準備する医療関係者。ベルギー・リエージュで（2021年1月18日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【2月1日 AFP】過去に日本で起きた予防接種に関わる問題の数々。新型ウイルス感染症拡大の第3波のさなか、それが同国内でのコロナワクチン投与の展開に影響する可能性があると専門家は懸念する。 先進国では近年、ワクチン忌避、さらには反ワクチンといった動きが広がっているが、日本では国民の疑念は何十年も前にさかのぼる。 すでに英国や米国では数百万人が新型コロナウイルスに対する予防接種を受けているが、日本での開始は早くても2月下旬になる。 接種に対する国民の懸念を払しょくする目的もあるのか、菅義偉（Yoshihide Suga）首相は自ら率先して接種すると表明した。 調査会社イプソス（Ip

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊にある、イスラム系少数民族が収容されているとされる「再教育施設」（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【1月20日 AFP】中国がイスラム系少数民族ウイグル人のジェノサイド（大量虐殺）に及んでいると米国が認定したことについて、中国側は20日、「言語道断のうそ」であり「害悪」だと一蹴した。 外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は、退任直前のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官によるジェノサイド認定を批判するとともに、ポンペオ氏は在任中「扇動的なうその主張」を繰り返してきたと非難した。 ポンペオ氏は19日、中国政府が西部新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で主にイスラム系の少数民族を強制収容していることは、ジェノサイドと人道に対する罪に等

マイク・ポンペオ米国務長官（2021年1月12日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【1月20日 AFP】米政府は19日、中国政府がウイグル人などのイスラム教徒系少数民族に対しジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定した。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は任期最終日に出した声明で、中国政府による少数民族の大量収容をめぐり、同国への圧力を大幅に強化。「このジェノサイドは続いており、私たちは中国の一党制国家によるウイグル人撲滅に向けた体系的試みを目にしている」と言明し、「私たちは黙っていない。中国共産党が自国民に対しジェノサイドと人道に対する罪を犯すことを容認されれば、そう遠くない将来、自信をつけた同党が自由世界に対してどんなことに及ぶかを想像してみてほしい」と述べた。 ポンペオ氏はこれまで中国批判を繰り返してきたが、ウイグル人に対するジ

パキスタン北部のギルギットで、世界第2の高峰K2の山頂（中央）が見える場所にテントを張るポーターら（2019年8月14日撮影、資料写真）。(c)AMELIE HERENSTEIN / AFP 【1月17日 AFP】ネパールの登山家チームが16日、パキスタン側から世界第2位の高峰K2（8611メートル）の冬季登頂に初めて成功した。 K2は標高8000メートル台の山の中で冬季登頂が達成されていなかった最後の高峰で、ここ数週間で数十人の登山家が登頂を競っていた。 登山隊の一つを手配したセブン・サミット・トレックス（Seven Summit Treks）はツイッター（Twitter）に「ネパールの登山隊が現地時間きょう午後5時、ついにK2の山頂に到達した」と投稿した。 一方で、同日午後、危険に満ちたK2で、スペイン人登山家のセルジ・ミンゴテ（Sergi Mingote）氏が転落事故で死亡した。パキ

米首都ワシントンの連邦議会議事堂に乱入したジェイク・アンジェリことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー容疑者（2021年1月6日撮影）。(c)Win McNamee/Getty Images/AFP 【1月17日 AFP】米司法省の捜査当局は、連邦議会議事堂乱入でドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持者らが議員らの拘束と暗殺を計画していたとする証拠は見つかっていないと明らかにした。 連邦検察当局は15日、ジェイク・アンジェリ（Jake Angeli）ことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー（Jacob Anthony Chansley）容疑者についてアリゾナ州の裁判所に提出した文書で、トランプ氏の支持者らが6日の議会乱入時に「選挙で選ばれた公職者らの拘束と暗殺」を計画していたとする当初の主張を撤回。 検察当局は、チャンズリー容疑者の保釈が認められるのを防ぐための弁論とし

ホンジュラスから米国を目指す中、グアテマラ国境沿いの町エルフロリドで、国境を越えてグアテマラに入ろうと、警察が立てたフェンスを通り抜けようとする移民たち（2021年1月15日撮影）。(c)Johan ORDONEZ / AFP 【1月16日 AFP】（写真追加）より良い生活を求めてホンジュラスから米国に向け北上した少なくとも4500人の移民集団（キャラバン）が15日夜、グアテマラに入った。現地のAFP特派員が明らかにした。国境警備隊は移民らを妨害しなかったという。 この人数は、グアテマラ国境沿いの町エルフロリド（El Florido）の警察当局が推計したもの。キャラバンの中に子連れの家族が多くいたため、警察は移民らを通したという。 移民らは、貧困や失業、ギャングや麻薬組織による暴力の他、昨年11月に上陸したハリケーンなどの被害から逃れるため、グアテマラとメキシコを経由し、数千キロもの距離を

ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）。米首都ワシントンにて（2018年9月5日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【1月14日 AFP】ツイッター（Twitter）のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の公式アカウントを永久停止した判断を支持しながらも、「危険な」前例であり、同社がプラットフォーム上で健全な議論を促進できなかったことの表れだと指摘した。 【関連記事】フェイクニュースにロケットマン…トランプ氏のツイート史を振り返る ドーシー氏は利用者からのフィードバックを求めたツイートで、「アカウントの永久停止を余儀なくされたのは、重要で大きな問題だ」としている。「明らかな例外はあるが、突き詰めると永久停止は健全な議論を促せなかったわれわれの問題だと感じる」 トランプ氏は大

赤ちゃんの人形が入った額。アイルランド・チュアムに設けられた、元母子生活支援施設の敷地内に埋められたとされる約800人の子どもの追悼廟で（2021年1月13日撮影）。(c)Paul Faith / AFP 【1月13日 AFP】（写真追加）アイルランドで国や教会が1998年まで運営していた母子生活支援施設で、子ども約9000人が死亡していたことが、12日に発表された政府の公式調査報告書で明らかになり、ミホル・マーティン（Micheal Martin）首相は翌13日、国として公式に謝罪した。 マーティン首相は同日下院で、「（同施設に）行かざるを得なかったわが国の母親や子どもたちの身に降りかかった当時の世代の過ちを謝罪する」と述べた。 歴史的にカトリック教徒が多いアイルランドの「母子の家」は、配偶者がおらず、パートナーや家族からの支援も得られず、社会から厳しい非難にさらされた妊婦らを受け入れる

米カリフォルニア州ロサンゼルスでデモをする極右陰謀論「Qアノン」を支持する人たち（2020年8月22日撮影）。(c) Kyle Grillot / AFP 【1月12日 AFP】米ツイッター（Twitter）は11日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持者らによる先週の連邦議会議事堂襲撃事件を受け、米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」に関連する7万以上のアカウントを停止したと発表した。 同社は前日10日には、トランプ氏のアカウントを永久停止している。 ツイッターは公式ブログで「首都ワシントンで起こった暴力的な出来事と危害リスクの高まりを考慮し、わが社は8日午後、Qアノンのコンテンツのシェアを主目的としていたアカウント数千件の永久停止を開始した」と発表した。一人で多数のアカウントを使っていた例も多かったという。(c)AFP

米首都ワシントンの連邦議会議事堂に乱入したジェイク・アンジェリことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー容疑者（2021年1月6日撮影）。(c)Win McNamee/Getty Images/AFP 【1月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領支持者らが米連邦議会議事堂に突入した事件をめぐって、当局は9日、角のついた毛皮の帽子をかぶった上半身タトゥーの姿が世界中に拡散された男ら3人を新たに逮捕・訴追したと明らかにした。 米首都ワシントンの検察当局によると、連邦裁判所に訴追されたのは、ジェイク・アンジェリ（Jake Angeli）ことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー（Jacob Anthony Chansley）容疑者ら3人。 チャンズリー容疑者は、合法的な権限なく立ち入り禁止の建物や敷地に故意に侵入・滞在した容疑と、議事堂の敷地内に乱暴に侵入し治安を乱した

米首都ワシントンの連邦議会議事堂に突入するドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンの連邦議会議事堂にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが乱入した事件で、当時現場にいたとされる男性が、インターネットに投稿した動画によって急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」の一員だと誤解され、大量の殺害予告を受けていると明らかにした。 トランプ氏の支持者だというカリフォルニア州のクリストファー・ドリュー（Kristopher Drew）氏は8日、AFPの取材に応じ、「5分に1通の殺害予告が届く。耐えられない」と語った。 原因は、議会乱入が起きた6日にドリュー氏が撮影した1本の動画だ。 動画の中でドリュー氏は「たった今、議事堂襲撃から戻って来た。われわ

米首都ワシントンの連邦議会議事堂内に侵入したドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンで6日、連邦議会議事堂に乱入した人々について、ソーシャルメディア上では急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」関係者だったとの主張が投稿されているが、実際にはドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領への支持を示す帽子をかぶったり、旗を掲げたりしたトランプ氏支持者らだった。アンティファ関与の証拠とされた写真に写る男性2人のうち1人はトランプ氏支持者で、もう1人はスキンヘッドと呼ばれる白人至上主義団体の関係者とみられる。 アンチ・ファシズム（反ファシズム）を短縮したアンティファは、組織化されていない運動で、オンラインや公の場でファシズムと闘うことを目的として掲げており、あと2週間で退任

中国・新疆ウイグル自治区での綿花の収穫作業（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【12月4日 AFP】米国は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿は「奴隷労働」により生産されているとして、新彊綿の輸入を阻止すると発表した。 中国政府は資源が豊富な同自治区における政策をめぐり、国際社会から厳しい批判を受けている。合わせて100万人ものウイグル人などイスラム系少数民族が強制収容所に拘束されていると、複数の人権団体が指摘している。 米国が今回新たに導入する規制により、準軍事組織「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production and Construction Corps、通称：兵団、Bingtuan）」が生産した綿を含む貨物を留め置く権限が、米税関・国境警備局（CBP）に与えられる。兵団は、すで

フランス南東部バランス近郊のベロンヌにあるグラン・バリー自然保護区（2014年4月24日撮影）。(c)Philippe DESMAZES / AFP 【11月21日 AFP】野生のハーブの香りがそよ風に乗って運ばれてくる。人の気配はほとんどない。ここ、フランス南東端のグラン・バリー（Grand Barry）自然保護区では、欧州最大級の「再野生化」実験が行われている。 昨今、植樹による森林再生計画が人気だが、再野生化計画は、人が手を加えずに自然の働きに任せて生態系を回復することを狙いとしている。 国連（UN）の専門家組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」によると、地球上の全陸地は人的活動によって少なくとも4分の3は劣化している。食料と資源への飽くなき需要が高まり、その結果、100万種以上の野生動植物が絶滅の危機にひんし、多くは数十年以内に絶

インド・コルカタで行われた反フランス抗議デモで、火を付けられたエマニュエル・マクロン仏大統領の写真を使った人形（2020年11月4日撮影）。(c)Dibyangshu SARKAR / AFP 【11月5日 AFP】エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は4日、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の意見記事に自身の発言が間違って引用されたとして、フランスが闘っている相手は「イスラム主義者の分離主義であって、決してイスラム教ではない」と反論した。 FTが3日に掲載した自社特派員による意見記事は、マクロン氏が「イスラム分離主義」を糾弾したことにより、フランス在住のイスラム教徒を「敵視する環境」が醸成される恐れがあると指摘していた。この意見記事は既に取り下げられ、「事実誤認が含まれていた」との説明に置き換えられている。 マクロン氏は、4日公開されたFT編集部に宛てた書簡

米ミシガン州デトロイトで、「すべての票の集計を」と呼び掛けるデモ参加者（2020年11月4日撮影）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【11月5日 AFP】3日に投票が行われた米大統領選について、欧州安保協力機構（OSCE）が派遣した国際選挙監視団のミハエル・ゲオルク・リンク（Michael Georg Link）団長は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が不正疑惑を持ち出したのは民主主義の信頼を損なう行為だと批判した。 OSCE監視団は、今回の大統領選について「競争性があり、よく管理されている」と指摘し、投票で不正行為があった証拠はないと発表した。「システムに欠陥があったとする根拠のない主張、特に現職大統領が選挙当日の夜などに行った申し立ては、民主主義制度に対する国民の信頼を損なう」とリンク氏は述べている。 監視団の初期報告書は、選挙期間中のトランプ氏