来年3月、全国の高校に、企業の主張が反映された経済教科書を普及する。市場経済についての理解を高め、企業に対する漠然とした反感を減らす内容が、イラストレーション・写真・グラフィックなどと共に載せられる。一言で「反市場主義の論理」を払しょくする内容。 同教科書は、高校1年の社会、高校2・3年の一般選択(生活経済、人間社会と環境)、深化選択(経済、経済地理)の時間に、正規教科書と共に活用される補助テキスト。教育人的資源部(教育部)と全国経済人連合会(全経連)は、15日「経済教育の内実のための共同協約」を締結した。 それによって、5の経済関連団体(全経連、大韓商工会議所、中小企業中央会、貿易協会、経営者総連合会)関係者と大学教授、小中高校教師、教科書著者らからなる「経済教科書発展協議会」が今月中にスタートする。全経連・朴賛浩(パク・チャノ)社会協力本部長は「反市場・反企業の内容が盛られた現行の