こういった方々からも、洗濯機捨てて洗濯板にしたらラクになった、という声が聞こえてこないのはなんでなんだろ。洗濯機の方がデカいよね。
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今回のAIイラスト:「日本のプーチン」は柔道でなくラグビーがお好き? AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA STABLE DIFFUSION <新聞15紙を読み比べる政治ウォッチャーのプチ鹿島さんが森元首相が権力を掌握した歴史を振り返ると、ロシアのプーチン大統領もびっくりの巧妙さが浮かび上がりました> ロシア大統領選で「圧勝」したというプーチン。彼は2000年の大統領就任後、首相時代を含めおよそ四半世紀も実権を握り続けている。この事実に「まぁロシアはねぇ」とあきれた感じになる方も多いだろう。私もそうだった。でもハッと気付く。「日本も似たようなものでは?」 思い出してほしい。プーチンの就任年に、日本では森喜朗が首相になった。以降の日本はずっと森の影響下に置かれていないだろうか。森は政界を引退したが自民党最大派閥の安倍派(旧・森派)では今も影響力を誇って
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ネットは非表示ができるからいいけれど、現実世界はそうじゃないから困る。日本語話者同士ですら非表示にしたくなるのだから言語通じない外国人を日本に入れたら地獄になる。 低金利がもたらしたのは収益性の低い投資 日本銀行は3月18日の政策決定会合で、金融正常化の開始を決定した。 これまでの金利政策は2016年に導入されたものであり、政策金利がマイナス0.1%に設定されていた。さらに、イールドカーブコントロール(YCC)によって、長期金利(10年債利回り)が0%程度に抑えられた。 今回の正常化決定によって、政策金利におけるマイナス金利を廃止して10.1%にする。また、YCCを停止する。これによって、金利が市場の実勢にしたがって上昇していくことが期待される。 これまでの金融政策は、日本経済の資源配分を大きく歪めてきた。特に問題なのが長期金利の抑制だ。正統的な中央銀行の金融政策は、政策金利だけをコントロ
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衆院東京15区補欠選挙で候補者の応援演説をする日本維新の会の馬場伸幸代表=東京都江東区で2024年4月16日午前11時1分、田中裕之撮影 日本維新の会の馬場伸幸代表は16日、東京都江東区で衆院東京15区補選の新人候補の応援演説に立ち、同補選に公認候補を擁立している立憲民主党を名指しして「投票しないでください」と激しく非難した。東京15区では自民が候補者の擁立を見送り、野党間での争いとなっている。 馬場氏は演説で立憲に対し「憲法審査会とか、重要なことを議論する審議の場をサボタージュする。もう子供がね、おなかが痛いから、頭が重いから学校に行きたくない。そういうことを常日ごろしているのは立憲民主党です」と主張。「野党第1党の資格はない」と断じた。 さらに、同補選では候補擁立を見送った自民党についても「一番悪いことは、岸田(文雄)総理総裁です」と指摘。岸田派でも政治資金パーティー券収入の不記載があ
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が23日、X(旧ツイッター)の公式アカウントで認めた。 資料は22日と昨年12月25日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」(東京都港区)が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はXで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野
「事情通の言うところでは三月ないし四月にイギリスにとてつもない一撃が加えられるだろうということだ……ヒトラーがそこで何をおこなうか、私には想像もつかない。今や彼の衰えて分散された軍事的資源は以前にギリシャやアフリカでその真価を問われたイタリアのそれと大差ないだろう」 「ドイツ空軍の損耗は甚だしい。組織は時代遅れだし、一級の人員のほとんどは死亡し、戦意を喪失し、疲弊している」 「一九一四年当時、ホーエンツォレルンホーエンツォレルン:南ドイツのシュヴァーベン地方を発祥とした貴族の家系の軍は世界で最も優れたものだった。その後に金切り声を上げる小さなできそこないがベルリンに現れたがそれは似ても似つかないものである……しかし我が軍の『専門家たち』は待ち受ける幻影について議論を重ねた。彼らが想像したのは訓練を積み完璧な装備を身につけた無敵の軍隊だった。それがスペインや北アフリカなどで決定的な『一撃』を
立憲民主党の安住淳、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長が12日、それぞれの党会合で相手側の国会戦術を批判する応酬を繰り広げた。両党はこれまで続けてきた政策協調に関し、共同提出予定の数本の議員立法を残して終了する方針を明らかにしており、窓口役だった両国対委員長の間にも冷たい空気が流れている。 発端は防衛費増額の財源確保特別措置法案への対応だ。立民は共産党と足並みをそろえ、10日に塚田一郎財務金融委員長(自民党)の解任決議案を提出して採決に抵抗。ただ、維新や国民民主党は決議案提出に乗らず、遠藤氏は立民主導の日程闘争を「昭和のやり方」だと評していた。 解任決議案は12日の衆院本会議で否決されたが、その直前の立民代議士会で安住氏が反撃に出た。 「こういう国会運営は昭和のやり方だという人もいるが、昭和も令和も関係ない。ダメなものはダメだ。国会対策に今風も何もない。昭和の何が悪いんだと。昭和にもいいこと
Apple Musicによる史上最高のアルバムを讃える「100 Best Albums」(史上最高のアルバム100枚)の全リストが公開となった。 Apple Music「100 Best Albums of all time」 100位 ロビン『Body Talk』 99位 イーグルス『Hotel California』 98位トラヴィス・スコット『ASTROWORLD』 97位 レイジ・アゲインスト・ザ・マシーン『Rage Against the Machine』 96位 ロード『Pure Heroine』 95位 アッシャー『Confessions』 94位 ブリアル『Untrue』 93位 ソランジュ『A Seat at the Table』 92位 タイラー・ザ・クリエイター『Flower Boy』 91位 ジョージ・マイケル『Listen Without Prejudice Vo
政府は11日、「こども未来戦略」案を公表し、3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から大学など高等教育機関の授業料などを「無償化」する方針を示した。ただ、家庭の所得制限はないものの、対象となる子どもは限られ、授業料免除には金額の上限も設けられた。 対象となるのは、扶養する子どもが3人以上いる世帯の子で、所得制限はない。例えば3人きょうだいで、第1子と第2子が大学に在籍していれば、2人とも対象となる。ただ、第1子が卒業後に扶養を外れると、扶養する子どもが2人となるため、第2子と第3子は対象外となる。 「無償化」となるのは授業料と入学金で、どちらも上限がある。 大学の場合、授業料免除の上限は、国公立が標準額となる約54万円、私立は約70万円。私立は学校ごとに授業料が大きく違うため、私立大学の平均授業料(2021年度約93万円)と国立大学の授業料の差額の半分ほどを標準額に上乗せした
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4736279734293846277/comment/blueboy" data-user-id="blueboy" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230510094221" data-original-href="https://anond.hatelabo.jp/20230510094221" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.
プレミアム特集「学び直し」第1回は、経済学者の竹中平蔵氏が人生100年時代におけるリスキリングの必要性を語る。年金の受給年齢の引き上げはまったなしの状況で、われわれはいかにして生活するためのお金を得るべきか。詳しく説明する――。 年金を維持するために手取りだけが減っていく 日本人は90歳まで働く時代がくると思っております。英国のリンダ・グラットン教授が「2007年に日本で生まれた子どもが107歳まで生きる確率は50%もある」と言っています。 一方で日本の年金については、そもそも年金だけで生活できるような設計はされていません。また、女性の平均寿命87歳の日本で、65歳から22年間も年金がもらえるという制度も極めて珍しいです。今後さらに寿命が延び、少子高齢化が進みます。さらに保険制度と言いながら、税金も投入している日本の年金制度において、現役世代の負担がより大きくなります。端的にいえば、今より
はじめに タイトルでお察しかと思いますが、今回は「罰ゲーム化する管理職」の著者である小林祐児さんがPIVOTのYoutubeチャンネルに出演されており、そちらの内容が非常に素晴らしかったので、管理職の課題や対策について、記事にまとめたいと思います。 また、途中で出す資料はパーソル総合研究所の中間管理職の就業負担に関する定量調査からお借りしています。 中間管理職の課題 部下育成が不十分、後継者不足 働き方改革が進んでいるもの、現在の管理職は人手不足・ダイバーシティ・ハラスメント対応・人手不足などによって業務量が増加。 管理職本人の負担が増えている他、部下育成と後任者の不在という課題も抱えている。 昨今の働き方改革やハラスメント対応などにより、管理職の業務量は増加傾向にあります。 小林さんに言わせれば、「働き方改革は一般層の働き方改革」であって、それによって管理職の首を絞めていると。 業務量増
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