自転車愛好家らでつくる「横浜自転車生活向上委員会（Ｙ－ＢＬＩＣ）」は２２日、横浜市中区のさくらワークス関内で横浜の自転車文化を語らうイベントを開催する。ハマのサイクリストが集い「みんなが幸せになれる自転車文化」を探る試みだ。 第１部のパネルディスカッションには、いずれも横浜に拠点を置く自転車便業者「クリオシティ」のメッセンジャーとシェア自転車「ベイバイク」の運営者のほか、本紙連載「自転車記者が行く」を担当する佐藤将人記者が参加する。 第２部では「横浜の自転車を創るワークショップ」を開催。参加者で横浜に似合う自転車の機能やイメージを出し合い、形にしていく。すでにオリジナル自転車を手掛けている経営者も加わり、話し合ったイメージをもとに商品化することも考えている。 同委員会の鳥羽山康一郎さんは「車もバイクも自転車も、みんなが幸せに共存できる街にはどうしたらいいか。自転車が好き、横浜が好き、

約１００年前の横浜の港湾地区の面影を伝える「新浦島橋」（横浜市神奈川区浦島町）の橋脚が、取り壊されることになった。老朽化などを理由に、１８日から架け替え工事が始まった。２０１５年度をめどに新しい橋が完成する予定。だが、関東大震災を耐え現在まで残るれんが造りの橋脚は横浜市内唯一で、全国的にも貴重とされる。専門家からは解体を惜しむ声が上がっている。 同橋は入江川下流の河川（入江川第二派川）に架かり、長さ５４・２メートル、幅４・３メートル。管理する横浜市橋梁（きょうりょう）課によると、正確な築造年は分かっていないが、明治末期から大正初期にかけて、炭素製品メーカーの日本カーボンが工場への専用橋として設置した。１９５５年にれんがの橋脚部分を残して上部の舗装部分を架け替え、８７年には同社の移転を機に市に移管されたとみられる。 その後、住宅地の浦島町と、埋め立て地にマンションや事業所が建ち並ぶ新浦島

昨年の衆院選で７区（横浜市港北、都筑区）から立候補し、落選した民主党の首藤信彦前衆院議員が８日までに、同党県連に離党届を提出したことが分かった。県連幹部は「慰留する必要性はない」とし、今後の対応を検討する。 離党届の提出は６日。首藤氏は神奈川新聞の取材に「党が変質してしまった。今の民主党は保守と労働組合の政党で、我々の目指したリベラルが結集した党ではない」と理由を説明。今後については「市民政治を追求し、新たなリベラル勢力をつくっていく」とし、「私が手づくりしてきた７区で引き続き政治活動をしていく」と述べた。 県連は６日、首藤氏を次期衆院選の公認候補となる７区総支部長として党本部に上申したが、厳しい意見も付記していた。

終戦後も約４年にわたり中国での戦闘を強いられた元山西省残留日本兵・稲葉績（いさお）さん（８９）＝さいたま市＝の証言集会が９日、川崎市幸区で開かれた。残留命令を受けて山西省にとどまり、八路軍（共産党軍）との激闘で多くの日本兵が「戦後」とされる時期に戦死した事実を詳細に語った。 「中国山西省日本軍残留問題」として一般的に知られる。終戦後も２６００人が現地にとどまって国民党軍とともに共産党軍と戦い、４年間で約５６０人が戦死した。ポツダム宣言で定めた武装解除に反する行為となるため、日本政府はいまでも軍命による残留を認めず、兵士らが自らの意志で中国の内戦に加わったとしている。 稲葉さんは１９４３年に学徒動員で陸軍に入隊。中国戦線に送られ山西省で終戦を迎えた。 証言集会では、４６年２月上官に呼ばれた際のやりとりを述懐。「帰国の話で呼ばれたと思ったが、上官からは『作戦命令』が出された。３分の１の兵

北朝鮮が核実験を強行したことを受け、黒岩祐治知事は１３日、編成中の県２０１３年度当初予算案に、県内朝鮮学校５校に対する計約６３００万円の補助金計上を見送ることを決めた。再開の可能性は「北朝鮮が国際社会に受け入れられるような劇的な変化があるか、朝鮮学校が政権とは一線を画している明確なメッセージがなければ難しい。相当ハードルは高い」とし、県が１９７７年度から続けてきた補助金支給が事実上打ち切られる。 黒岩知事は理由を「国際社会が強く反対する中、３回目の核実験が強行された。これ以上の継続は県民の理解が得られないと判断した」と説明した。 県の朝鮮学校への補助金をめぐっては、前知事の松沢成文氏が１０年１２月、国の就学支援金支給に関する動向を見守る必要があるとして補助金支出の内示を一時留保したが、学校を視察し歴史・民族教育のあり方など教育内容を確認した上で支出を決定。１１年４月に就任した黒岩知事も

横浜市の林文子市長は２０日の定例会見で、市内の朝鮮学校に支給している補助金について「現時点で、子どもの教育への支援を打ち切ってしまうことまでは思ってはいない」と述べた。 朝鮮学校への補助金については、北朝鮮の核実験を受け、県が打ち切りの方針を示し、川崎市は一部を拉致被害者救済に役立てる方針を打ち出している。 林市長は「補助金の打ち切りはやりたくない」との考えを示した上で、「しかし、今回の核実験は到底容認できるものではない」と述べ、「２０１３年度予算に計上しているが、執行については、よく議論をして対応を検討していきたい」とした。 市内の朝鮮学校は、鶴見朝鮮初級学校（鶴見区）、横浜朝鮮初級学校（神奈川区）、神奈川朝鮮中高級学校（同区）の３校。ほかの外国人学校と同様に国際交流や私学振興として、学校設備や備品の経費の一部を支援する名目で補助金を出している。 市によると、１３年度はほかの外国

東京、横浜の大火で被害が拡大した関東大震災と、巨大津波が街を根こそぎにした東日本大震災を当時の新聞や報道写真から振り返る特別展が、横浜市西区老松町の市中央図書館で開かれている。９０年前の横浜の惨状を「灰の都」などと報じた大阪や海外の新聞を展示。東北の地方紙が２年半前の地震翌日に発行した特別紙面も並べ、人々の暮らしを奪った災禍を活字でたどることができる。 関東大震災の大火を「横濱も各所に火災　目下盛んに延焼中」との見出しで震災翌日に伝えた河北新報（仙台市）の実物紙面を掲示。大阪毎日新聞の７日夕刊は「見る限り崩壊した石や煉瓦（れんが）の焼野原」と表現した特派員の報告を載せている。 米国やブラジルで発行されていた邦字新聞も「東京横濱全滅」とセンセーショナルな見出しで深刻な被害状況をまとめている。 東日本大震災の特別紙面は、河北新報のほか、福島民報、福島民友、岩手日報を紹介。２０点ある写真パ

１９２３年９月に起きた関東大震災前後の横浜中心部の街並みを比較できるパノラマ写真が２８日、県立歴史博物館（横浜市中区南仲通）の常設展に加わった。焦土と化した街並みに、倒壊を免れたものの火災に見舞われた県庁や市役所、現在は同博物館となっている旧横浜正金銀行本店などが写っている。 震災後のパノラマ写真は野毛山から元町や山手方向に向けて撮影された「神奈川県震災絵葉書」の４枚をつないだ。縦７５センチ、横４メートルで、撮影時期の詳細は不明だが、道行く人が上着を着ていないことなどから、直後の混乱を過ぎた同年９月か１０月ごろとみられる。 眼下の木造家屋は軒並み焼失。鉄筋コンクリート造りの建物は残っているが、県庁などは激しく焼損している。 周辺の火災が及んだ旧横浜正金銀行では、特徴である屋上のドームも焼け、骨組みの状態をさらす。地下室に閉じこもった３００人余りの行員や避難者は難を逃れたが、中に入れな

安倍政権の中間評価が問われる第２３回参院選は２１日、投開票を迎える。改選定数が３から４に増えた神奈川選挙区では１１人が立候補し、自民、公明両党の与党の議席確保の行方とともに、野党による政権批判票の争奪が注目される。 昨年１２月の衆院選での政権交代以来の国政選挙。県内各政党にとっては２年後の統一地方選に向けた党勢を占うことになり、総力戦を展開している。 １７日間にわたる選挙戦最終日の２０日、多くの候補者が大票田の横浜、川崎市内の主要駅を中心に最後の訴えを行う。 自民党は高い内閣支持率をバックに新人の島村大氏のトップ当選を狙う。公明党は勇退する松あきら副代表の後継として新人の佐々木さやか氏の当選を目指す。 候補を１人に絞った民主党は現職の牧山弘恵氏の議席死守を期す。みんなの党は前知事で新人の松沢成文氏の当選を目指す。 共産党は元職の畑野君枝氏の９年ぶりの返り咲きが目標。日本維新の会は

相模原市南区相模大野３丁目の居酒屋「のみくい処　魚民」相模大野北口駅前店が昨年末、年齢確認を十分にせずに少年１５人に酒を提供した疑いがあることが２４日、関係者への取材で分かった。 同店従業員らは県警から事情を聴かれており、県警は２５日にも風営法違反（未成年者への酒類の提供）の疑いで、同店の店長代理の男性（３１）と、同店を経営する「モンテローザ」（東京都）を書類送検する方針。 関係者らによると、同店は昨年１２月３０日深夜から翌３１日未明にかけ、客として来店した１７～１８歳の少年１５人が２０歳未満であることを知りながら、ビールやウイスキーなど計約１００杯を提供した疑いが持たれている。 少年らは忘年会と称して来店。店長代理は席に案内された少年らの年齢を十分に確認しなかった。１５人は来店から２時間程度で、ビールやウイスキーなど計約１００杯を注文したという。少年の１人が店内で他の客に対して傷害

飼育が難しくなった魚などを一時保護してきた稲田公園内の「おさかなポスト」（川崎市多摩区）でカメ類の受け入れを中止して以降、遺棄されるカメの姿が多摩川で目立つようになっている。ポストを管理する川崎河川漁協総代の山崎充哲さんによると、その数は多いときで８０匹に上る。多摩川の生態系を守るため、６月２、３の両日、捕獲作業に乗り出す山崎さんは、作業を手伝うボランティアを募集している。 おさかなポストは、飼いきれなくなった外来種の魚などを預かり、川への放流を防ぐことで水辺の生態系のバランスを取り戻そうと２００５年に設置された。 当初は想定していなかったカメの持ち込みも多かったため、引き取って学校などに飼育を託していたが、持ち込まれる数が増えすぎたことなどから４月に受け入れを中止。無差別に捨てる飼い主に警鐘を鳴らす意味もあったが、山崎さんによると、５月の大型連休を過ぎたころから、外来種のカメが大量に

５回をわずか１安打に抑えながら５失点。読者の皆さまに、この謎が解けるだろうか。 答えを知っているのはもちろん１軍再昇格の先発鄭凱文。一回にいきなり３四球ですべての塁を埋め、松田に高めのスライダーを左翼スタンドに放り込まれた。 さらに五回は先頭に死球を与え、犠飛で５失点目。ベンチもため息をつくばかりで、またも先発の当てが外れた友利投手コーチは「一言で言えば末期症状だな」と吐き捨てるしかなかった。 ３月の開幕カード以来の１軍マウンド。さぞやプレッシャーもあったのだろう。３０分もたたないうちに一振りでほぼ勝敗を決せられた背番号６２は「緊張して抑えたいという気持ちが強すぎた」とうなだれた。 「５回を１安打に抑えたことよりも１安打で５失点という違和感の方を考えないといけない」とは友利コーチ。中畑監督も「ダメージの大きい失点の仕方。罪の重い１球だった」と嘆き節を繰り返した。 ここ最近は藤井、

政府は高校無償化の対象から朝鮮学校を外すことを決めた。 下村博文文部科学相は、北朝鮮による拉致問題に進展がなく、教育内容などに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響が及んでいるとし、国民の理解が得られないと説明した。 外交上の問題が教育に持ち込まれたことに疑問を抱かざるを得ない。教育行政の政治的中立性を文科相自ら守らない行為ではないか。 学校のあり方を問題視するのも筋違いといえよう。支援の対象は生徒個人であり、学校ではないからだ。 いかなる学校であっても選ぶ権利が子どもにはある。思想信条のいかんで差別的に扱われるべきでないのは憲法の要請するところだ。子どもの学びを社会全体で支えるという制度の理念に照らしても道理に合わない。 文科省は近く省令を改める方針だ。適用の対象が狭められ、朝鮮学校が除外される。それはとりもなおさず、現行の制度では除外の理由が見当たらない表れではないか。 法

三菱重工業横浜製作所（横製）が前身の造船所時代、新船建造の度に関係者に配った「進水記念絵はがき」。１００年以上もの横浜の造船史を知ることができるため、海事関係者の間でこの歴史的な価値を見直す動きが広がっている。横製が散逸していた絵はがきを収集し、紹介する史料集を２０１２年１１月に発行したところ、新たな所在情報も寄せられている。 横製は１８９１年に横浜・桜木町（現在のみなとみらい２１地区）で設立した横浜船渠が前身。社名を変えながらも建造を続け、１９７９年に進水したタンカーを最後に造船事業から撤退するまでに貨客船や貨物船、漁船など計７３８隻を手掛けた。 横製本牧工場（横浜市中区）には、貨客船「氷川丸」など１５０枚の絵はがきが残されていたが、大部分は見つかっていない。昨年から、牧浦秀治所長が中心となり収集を開始。保存箱に１６枚を発見したのを皮切りにＯＢにも働き掛け、戦前のものを含む１１枚、長

２０１２年の横浜港の客船寄港数が延べ１３０隻を超え、歴代３位の実績になる見通しとなったことが19日、分かった。横浜市港湾局は日本客船に比べて格安の外国客船クルーズが貢献していると分析し、中国を中心としたアジアのクルーズ市場の拡大に期待している。ところが、それに伴い外国客船が巨大化していることには、横浜としては素直に喜べない事情があるようだ。 横浜発着のアジアクルーズを増やしたのが乗客定員１８００人の「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」（６万９千トン）。チャータークルーズを除き５月と９月に計５コースが設定された。いずれも乗客のほとんどが日本人で、５月に行われたクルーズはいずれもほぼ定員に達したという。 今年は外国客船５隻が初入港を予定していることもあり、東日本大震災があった昨年の１１９隻を大きく上回るめどが立った。市港湾局は「05年の１４５隻、06年の１４３隻に次ぐ規模になる」（賑わい振興課