自民党・民主党などの議員を含む、拉致問題を口実に北朝鮮敵視外交・在日朝鮮人差別を推進する連合*1の人たちが、アメリカに拉致問題での協力を求めに行って、ハーグ条約に絡む離婚後の日本人親による子どもの拉致についての協力をアメリカ側から求められ、日本側が逆ギレしたことについて以前書きました。 外交的には「問題の構造は違うが、愛する子供や家族と引き離される悲しみはよくわかる。家族のためにお互い協力しよう」とでも言えば、満点の結果だったはずですが、オレはお前に協力しないが、お前はオレに協力しろ、という傲慢さ溢れるこの上なく痛い対応をしてきたわけですね。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20120508/1336497755 拉致問題に関するアメリカ側の積極的な支持と協力を得たいのであれば、少なくともハーグ条約問題に関して前向きに取り組む、とでも言っておくべきでした。どう

離婚後共同親権に関して賛成派は右翼や差別主義者と近いのに何故それを非難せず、反対派の左派ばかり非難するのか、みたいな言いがかりをつけてくるバカがいるんですけどね。 あえてそれに答えるなら以下のような理由によります。 一つには、チベットやウイグル、香港での人権問題と同じ構造だからですね。 チベット、ウイグル、香港での人権問題で中国政府を非難している勢力には、右翼や差別主義者と非常に近い関係を有しているものがありますが、そんな理由でチベット、ウイグル、香港での人権問題で中国政府の味方をしたりはしませんよね？ そして、香港はまだしも、チベット・ウイグル問題については左派が倦厭した結果として、そういった勢力が右翼や差別主義者と緊密になったとも言える部分はあるかと思います*1。 同様に離婚後共同親権を訴えている勢力も左派から倦厭された結果として、右翼や差別主義者と緊密になりつつあるという経緯も否定で

離婚後共同親権とは何か？ 現行民法では未成年の子のいる夫婦が離婚する際にいずれか一方を親権者と定めなければならず、離婚後も夫婦双方が親権を持つことを認めていませんが、これを改正して離婚後も夫婦双方が未成年の子の親権を持つことを認める制度のことです。 主要先進国のなかで、唯一日本だけが離婚後の共同親権を認めていません。 離婚後共同親権はなぜ必要か？ 親（夫婦）の視点 婚姻は両者の合意によって成立・維持されるべきものというのは、リベラルの基本的な考え方でしょう。 それは同時に、両者の合意が失われたら離婚できるべきだということでもあります。 両者の合意が実質的に失われているのに、“子どもがいるから”と言う理由で婚姻を維持すべきだというのはリベラル的な考え方ではありません。 離婚の自由が保証されるためには、子どもの存在が枷になってはならないような制度にする必要があります。 “離婚後に養育・育児を単

一個だけ、驚いたこと。一昨日かな、反ツイフェミ表現自由戦士の方と長めのやり取りをした最中のことなのですが。有害図書規制もフェミニズムが原因では、と仰るので、いやもっと古臭い、保守的で潔癖な子育て観から出たものでしょう（名目は青少年健全育成なわけだから）と返したんですね。（続）— r_tkt (@r_tkt) October 29, 2019 上記ツイートに起因して考えたことです。 有害図書規制に関してはその経緯をちゃんと把握していないので、フェミニズムのかかわりについて論ずることはできませんが、別の件でフェミニズムと保守がまるで共闘しているかのように見える事案があったりします。 2018年4月の記事にこんなのがあります。 中学校の性教育で大論争、東京都議vs教育現場それぞれの言い分 末吉陽子：フリーライター 2018.4.24 5:00 都議が疑問視したのはなぜ？ 不適切とされた性教育授業

この件。 離婚後の「共同親権」是非を議論　法務省、年内に研究会（2019年9月27日17時59分） 個人的には安倍政権下でまともに進められるのかという懸念は抱いていますが、離婚後共同親権そのものには賛成です。 実際、知ってる範囲でもアメリカ、イギリス、オーストラリア、フランス、ドイツ、韓国が、離婚後共同親権を認めています。離婚後単独親権しか認めていないのは主要国では日本くらいしかありません。 日本が導入するとしたら法体系が日本と似ている韓国の制度あたりがやりやすいと思います。 しかしながら、日本のリベラルには何故か離婚後共同親権に反対している人が多いんですよね。 なかには日本会議案件呼ばわりする人もいます。 主要諸外国が軒並み導入している離婚後共同親権を日本でも導入しようとすることが“日本会議案件”とか訳が分かりません。 というかリベラル的な思考であれば、離婚後共同親権に賛成して当然だと思

2018年6月の韓国統一地方選で与党が圧勝した影響もあるかと思いますが、与党・共に民主党の地方議員がしょうもない条例案を出しています。それを日本の嫌韓バカがはしゃいで取り上げ嫌韓熱を煽るというマッチポンプ状態。 まあ、条例“案”の段階で大げさに取り上げる日本メディアもどうかと思いますが、ソウル市の戦犯企業との随意契約制限条例案とか京畿道の戦犯企業表示条例案とかがまあ下らない条例案であるのも確かです。 ソウル市の条例案については「嫌韓バカがはしゃいでいるソウル市での「日本製品不買条例案」に関する件」で取り上げましたが、今に至るも常任委員会すら通過していません。 강경화 "日전범기업 제품제한, 외교관계 고려해 신중 검토돼야" 입력 : 2019.03.21 11:53:00 서울시의회에서도 서울시와 시 교육청을 비롯한 산하기관이 일본 전범기업 물품을 사지 않도록 수의계약을 제

この件。 徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表（7/29(月) 20:59配信 産経新聞） まあ、安倍政権が自らに都合のいい資料を都合のいい解釈で日本メディアが報じることを前提で公表しているとは言え、資料が公表されること自体はいいことですね。 冒頭書いたとおり、1965年請求権協定で合意されたのは「補償」であって、2018年大法院判決が命じた「賠償」ではありません。 この点、2018年10月30日大法院判決は明確に述べています。 （４） 請求権協定の交渉過程で日本政府は植民支配の不法性を認めないまま、強制動員被害の法的賠償を根本的に否認し、このため韓日両国の政府は日帝の韓半島支配の性格に関して合意に至ることができなかった。このような状況で強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれたとは認めがたい。 請求権協定の一方の当事者である日本政府が不法行為の存

この件。 準強姦で起訴の男性会社役員に無罪判決　地裁久留米支部 毎日新聞2019年3月12日 12時32分(最終更新 3月12日 16時01分) 飲酒によって意識がもうろうとなっていた女性に性的暴行をしたとして、準強姦（ごうかん）罪に問われた福岡市博多区の会社役員の男性（44）に対し、福岡地裁久留米支部は12日、無罪（求刑・懲役4年）を言い渡した。 西崎健児裁判長は「女性が拒否できない状態にあったことは認められるが、被告がそのことを認識していたと認められない」と述べた。 男性は2017年2月5日、福岡市の飲食店で当時22歳の女性が飲酒で深酔いして抵抗できない状況にある中、性的暴行をした、として起訴された。 判決で西崎裁判長は、「女性はテキーラなどを数回一気飲みさせられ、嘔吐（おうと）しても眠り込んでおり、抵抗できない状態だった」と認定。そのうえで、女性が目を開けたり、何度か声を出したりした

はしゃいでいる事例。 ソウル　日本製品不買条例案に日本好き韓国人「恥ずかしい」（3/3(日) 16:00配信 NEWS ポストセブン） 「韓国在住ジャーナリストの藤原修平氏」は記事全体を通して、「「日本製品不買」条例案」「日本製品不買条例」「日本製品不買条例案」としか記載していませんが、実際の条例案の名称は以下の通りです。 ‘서울시 일본 전범 기업과의 수의계약 체결 제한에 관한 조례안’ 「ソウル市の日本戦犯企業との随意契約を締結制限に関する条例案」 ‘서울시교육청 일본 전범기업과의 수의계약 체결 제한에 관한 조례안’ 「ソウル市教育庁の日本戦犯企業との随意契約を締結制限に関する条例案」 つまり、ソウル市・ソウル市教育庁が日本戦犯企業に分類される日本企業と随意契約を締結することを制限する条例案であって、これを「日本製品不買条例案」と呼ぶのは条例案の実態に即していません。 ソウル

日本外務省が2019年2月28日に、韓国に対する嫌がらせ目的でこんな注意喚起を出した件。 韓国：「３．１独立運動１００周年」に際するデモ等に関する注意喚起 2019年02月28日 ●３月１日に国内各都市でデモ等が行われる可能性があります。最新の情報に注意するとともに，デモ等には近づかない等慎重に行動してください。 １　３月１日の「３．１独立運動１００周年」に際し，ソウル，釜山，済州をはじめとする各都市において，市民団体等によるデモ等が行われる可能性があります。 ２　つきましては，韓国への滞在・渡航を予定している方や滞在中の方は，最新の情報に注意し，デモ等が行われている場所には近づかない等慎重に行動し，無用のトラブルに巻き込まれることのないようご注意ください。 ３　なお，デモ等に関する最新の情報については，大使館・総領事館から随時お知らせします。 ４　万が一，被害に遭った場合や他の邦人が被害

以下の時事通信記事の件。 「韓国公表のレーダー画面、徹底分析＝Ｐ３Ｃデータ確認も・機影写真は証拠ならず－防衛省（2019年01月25日00時27分）」 内容はともかく「徹底分析」すること自体は悪くありません。問題なのは、なぜか韓国側の公表資料に対してなされる検証と同レベルの検証が日本側の公表資料に対してはなされないという点です。日本において。 では、各論点について。 「三次元対空レーダーの画面」 ◇３次元対空レーダーの画面 韓国側が公表した２枚のレーダー画像は、韓国駆逐艦が装備する米レイセオン社製の３次元の対空（Ａｉｒ　Ｓｅａｒｃｈ）レーダーの画面とみられる。自衛隊の説明によると、レーダー画像の記録日時は１月２３日午後２時３分。秒の表記がないため２枚の順序は不明だ。画面上部にある「ＴＢＭ　Ｐｏｓｎ」は探知するターゲットの方位・距離、位置を表示する略称。その下に緯度と経度が表示されている。

さて、日本哨戒機が韓国駆逐艦・広開土大王から火器管制レーダーを照射されたとされる事件について、日本側は映像を一部公開しました。 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について（平成30年12月28日 防衛省） この映像で、韓国駆逐艦のすぐ近くに漁船が映っていたことから、日本のメディアでは、以下のような報じ方がされています。 政府関係者によると、２０日に日本海でレーダー照射を受けた際に撮影された映像には、韓国海軍駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っており、すでに救助後とみられるという。韓国側は、駆逐艦は遭難船舶の捜索をしていたと説明しており、韓国側の説明は矛盾することになる。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50040.html すなわち、“レーダー照射時には既に漁船は救助済みで捜索のための照射の必要はなかった”とい

この件。 「南京事件」から81年 中国政府が現地で追悼式典（2018年12月13日 13時34分） 既にNHKはほぼ全身に安倍の毒がまわっているわけで、これも今回が初めてなわけではないですが。 （NHK記事） 中国の南京で旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」から81年となる13日、中国政府は現地で追悼の式典を開きました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745471000.html 南京で旧日本軍によって中国の非戦闘員が虐殺されたこと自体は、日本政府が公式に認めています。 （外務省） 日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難である

和解を求める相手・癒しを与えるべき相手が嫌だと言ってるのに押し付けろという主張はさすがにパワハラとしか言いようが無い。 日本、韓国「和解・癒やし財団」解散に備え厳重抗議方針 11/20(火) 10:54配信 中央日報日本語版 日本が韓日慰安婦合意により慰安婦被害者の支援のために設立された「和解・癒やし財団」を韓国政府が解散する場合、厳重抗議する方針だと伝えられた。 １９日、共同通信によると、日本政府は韓国が慰安婦問題の解決に向けて設置した「和解・癒やし財団」を解散する場合、韓国に厳重抗議する方針を固めた。ただし、慰安婦問題の最終解決を確認した２０１５年末の韓日合意の「破棄」に該当する表現は避ける方針だと伝えられた。 韓国政府は今月中に「和解・癒やし財団」の解散決定を発表する予定で、日本政府にもこのような事実を知らせた。しかし、日本はこのような韓国の決定を受け入れがたい状況で、安倍首相と河野

安倍首相がこんなことを言ってまして。 安倍首相「原告は『徴用』でない『募集』に応じた」…韓国の判決を全面否定 11/1(木) 17:01配信 中央日報日本語版 韓国大法院（最高裁）の徴用関連判決に対する日本政府の反発が一層強まっている。特に、安倍晋三首相の発言が強くなった。 １日、日本衆議院予算委員会に出席した安倍首相は先に「政府としては『徴用工』という表現でない、『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言っている」と強調した。 また「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と説明した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000042-cnippou-kr 「徴用」ではなく「募集」「官斡旋」だから問題

産経のソースがはっきりしないどうにも飛ばしっぽい記事なので、信憑性は低いように思いますが・・・。 徴用工、日本単独で国際司法裁提訴へ　韓国の不当性周知　駐韓大使は召還せず（11/6(火) 7:55配信 産経新聞） 駐韓大使を召還しないってのは、少女像の時に戻すタイミングを失ったグダグダから少しは学んだということかもしれませんね。 で、この韓国ヘイト塗れの産経記事には色々と威勢のいいことが書いてありますが、ソースが「政府高官」くらいの記載で具体性に欠け、どうにも信憑性が低いように思います。例えば「政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。」と冒頭にありますが、別に官房長官や首相答弁で明言されたわけでもなく、自民・産経癒着ラインを通

2018年10月5日、韓国で行われる国際観艦式への参加を日本が見送ることを決定したようです。 海自 韓国での観艦式参加を見送り、“旭日旗”めぐる問題で １１日に韓国で開催される「国際観艦式」について、防衛省は海上自衛隊の参加を見送ることを決めました。背景には自衛艦の旗である「旭日旗」をめぐる対立があります。 「残念ながら、我が国として国際観艦式への参加を見送らざるを得ない判断に至った」（岩屋毅防衛相） 国際観艦式をめぐって韓国側は、参加する艦船の先頭と後方に旗を掲げないことを要請していました。しかし、岩屋防衛大臣は「国内法上、自衛艦旗の掲揚が義務づけられている」などとして要請を受け入れず、参加を見送ることを決めました。 自衛艦旗である旭日旗は旧日本軍で使われ、韓国では『侵略の象徴』として反発があるため、事実上、韓国側が掲げないよう求めていたものですが、２００８年に韓国で行われた観艦式では自

例の“一部”のフェミニストの件。 「scopedogさんは完全にアウトな人なのに、はてサのダブスタ許さんマンは、なにをしているのか？」 まあ、私に宛てた記事でも無さそうなので別に反論する必要もないとは思いますが、こちらが書いている内容を曲解した上で誹謗中傷を繰り返していますので一応。 とは言っても中身が罵詈雑言ばかりで論理的な指摘や反論があるわけでもないんですよね。 要約しても“私はscopedogが嫌いだ、みんなも嫌いになれ”くらいの内容ですし、だいたいそんなこといちいち言わなくても、私を嫌っている人なんて山ほどいますので今さら・・・。 EoH-GS氏の批判 こんなことを書いています。 では、ここでのscopedogの主張を（胸くそ悪いのでちょこっとだけ）見てみよう。（ちょこっとだけでも充分酷いのよ） 2件の殺人のうち、未成年時に起こした1件目（2003年5月、15歳）はともかく、2件目

何かこんなことを言われてるんですが。 敵意の正体 では、なぜscopedogはこの記事に異常な敵意を燃やしているのだろうか。有料部分に鍵があるので引用する。 http://d.hatena.ne.jp/EoH-GS/20180915/1536978469 どうもEoH-GS氏を中心に一部から執拗な誹謗中傷を受けてるんですよね。 私が2018年4月に書いた「2件の殺人で懲役4年なら十分な温情判決だと思うが」という記事に対して、EoH-GS氏は「異常な敵意」を見出しているようですが*1、EoH-GS氏が書いている私に対する記載の方がよほど敵意に満ちていると思うんですけどね。 EoH-GS氏が書いている私に対する記載をざくっと引用すると「厚顔無恥」「腐臭ただようヘイトスピーチ」「scopedogの主張を（胸くそ悪いのでちょこっとだけ）見てみよう。（ちょこっとだけでも充分酷いのよ）」「続く文章も糞

こんなことを“一部”のフェミニストから言われているという件、続く。 敵意の正体 では、なぜscopedogはこの記事に異常な敵意を燃やしているのだろうか。有料部分に鍵があるので引用する。 性暴力やＤＶなどの相談に乗っているＮＰＯ法人「女のスペース・にいがた」の朝倉安都子代表は「初めに打ち明けられた人の対応が重要だ」と話す。 あー、DVかぁー、DVはなぁ、とずっとscopedogをウォッチしている人なら思うだろう。scopedogは「DV冤罪ガー」の人なのだ。私がこのことに気付いたのは2016年の10月頃であった。その時に書いたのが以下のエントリだ。（この時は、まさかここまで邪悪な人物とも思っていなかったので指摘もやんわりしている。懐かしー） http://d.hatena.ne.jp/EoH-GS/20180915/1536978469 「2件の殺人で懲役4年なら十分な温情判決だと思うが」