千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月10日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。中継コンピューター（RC）で発生したと見られる不具合の原因や全銀ネットの対応などを説明した。説明会の主な一問一答は以下の通り。 改めて不具合の原因は。 RCに備える、振り込み電文1件ごとに内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）が設定されているかどうか、そもそも設定自体が間違っていないかなどをチェックする機能に不具合が生じた。3連休中に送金処理がたまっていたことは関係しておらず、RC固有の問題だと見ている。（1システムの不具合が）RC全体に波及した原因については究明を進めている最中だ。 今回の不具合は金融機関から連絡があって気づいたのか。 全銀ネットでも日々システム監視を行っていて、不具合そのものは我々でも検知した。

パナソニックホールディングス（パナソニックHD）は2023年9月、開発中の全固体電池を報道陣に初公開した（図1）。充電時間は、充電率10％から同80％にするまで3分。加えて、充放電サイクル寿命は、「（常温の場合）1万～10万回のどこか」（同社）と長い。技術的には2020年代後半には実用化可能になる見込みだが、具体的な用途や量産時期は検討中だとする。短時間で充電できることを生かした様々な用途を想定するが、今のところ、最も有望なのは、航続時間が短くてもかまわない用途におけるドローンのようだ。

「要件定義をやめないといかんね」――。ある勉強会が終盤に近づいた頃、隣席の参加者がこうつぶやいた。それを聞いた周囲の参加者がうなずいた。驚いたことに自分も「おっしゃる通り」と同意してしまった。 なぜ驚いたかというと、「要件がすべてを決める」「じっくり時間をかけるべき」と教わってきたからだ。日経コンピュータ編集部に配属された1985年以降、取材先の情報システム部長やソフトハウスの幹部を取材した際、「情報化で重要なこと」を問うと、たいていこう言われた。だから「いわゆる最上流工程が大事」という記事をたびたび書いてきた。 勉強会に登壇した講演者たちが「要件定義をやめよ」と言ったわけではない。しかし隣に座っていた参加者は、講演の趣旨を「要件定義をやめよ」という一言に集約した。同じ話を聞いてきた筆者を含めた参加者はすんなり納得したわけだ。 失敗につながる要件定義の実態 DX（デジタルトランスフォーメー

2023年11月24日に開業することが決まった、東京都港区の大規模再開発「麻布台ヒルズ」。その最も重要な構成要素の1つが住宅だ。全ての街区にコンセプトが異なる住宅を設け、個性的なライフスタイルを提案する。 住宅は合計で約1400戸ある。森ビル（東京・港）の辻󠄀慎吾社長は、「一度に1400戸を供給するのは、当社にとって大きな挑戦になる」と打ち明ける。住宅の専有面積は約18万2800m2、居住者数は約3500人を想定している。 2023年8月8日の会見で、麻布台ヒルズにおける住宅のラインアップを紹介する、森ビルの辻󠄀慎吾社長（左）。スライドの黄色の部分が住宅になる（写真：日経クロステック）

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス

2023年3月末、マイナンバーカードの申請件数は約9614万枚と人口の約76.3％に達した。政府は3月末までに「ほぼ全ての国民」への普及を目指すとしてきたが、松本剛明総務相は2023年4月4日の記者会見で「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したと考えている」と表明した。 「持っていても使わない」と言われることが多かったマイナンバーカード。「ほぼ全ての国民」に行き渡ることで、「便利なカード」に進化することがますます求められるようになった。そのための鍵がマイナンバーカードの機能である「公的個人認証サービス（JPKI）」を使ったデジタル本人確認の民間サービスでの利用である。ただ、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。民間利用を後押しするためのルールが未整備なことが壁となっている。 民間サービスでのデジタル本人確認の普及に期待 「マイナンバーカードを使った本人確認を行政だけでなく

マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの交付を受けようとした人に別人のものが発行された問題を巡り、横浜市は2023年4月7日、誤交付が計10件（18人分）に及んだと発表した。これまで誤交付は5件（11人分）としていたが、システムの記録などを確認したところ、新たに5件（7人分）の誤交付が判明したほか、マイナンバーなども漏洩していた事実も新たに発覚した。 同トラブルは2023年3月27日午前11時40分頃に発生し、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しを取得したところ、別人のものが交付されたというものだ。住民票の写しのほか、印鑑登録証明書などの発行でも同様の事象が発生していた。また、マイナンバー入りの住民票の写しが1件（1人分）誤交付されていたことも発覚した。横浜市は誤交付された証明書を全て回収し、マイナンバー

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された

「資格なんていらないよ。それよりも愚直に目の前の業務に取り組むべきだ」。記者が20代でITの現場にいた頃、SE歴の長い先輩社員から言われた言葉だ。SNS（交流サイト）でも「資格不要論」を度々目にしてきた。同じような状況に覚えのある読者も少なくないのではないか。 特に先輩がやり玉に挙げたのは情報処理推進機構（IPA）が運営する基本情報技術者試験（FE）だ。IPA自ら「ITエンジニアの登竜門」を称するFEだが、合格していなくてもSEやプログラマー、プロジェクトマネジャーにさえなれる。IT業界には資格がなければできない独占業務は存在しないからだ。先輩の言うとおり、「FEなどいらない」のだろうか。IT業界での経験と記者として見聞きしてきた情報を基に考えてみた。 「基本情報なんていらない」は玉虫色の言葉 まず意識しておくべきは、「FEなどいらない」は発言者の立場や状況により意味合いを変える、玉虫色の

優れた人材を確保しようと、賃上げや働き方改革などに取り組む設計事務所は少なくない。採用される立場の学生は、そんな設計事務所をどう見ているのか。都内の国立大学大学院に通う学生4人が本音で語った。 設計事務所のどのようなところを見て就職先を検討しますか？ A　大規模な組織設計事務所にせよ、アトリエ系にせよ、その設計事務所に通底している“思想”に共感できるかどうかが一番重要だと思っています。だから、その事務所が手掛けたプロジェクトを見ます。 B　僕は作風よりも、建物の用途と規模をチェックしますね。将来的に大規模な公共建築を設計してみたいので、それができる企業かどうか。あとは売上高も見ます。特に海外業務に注目します。 C　私も同じ。売上高全体に占める海外業務の比率が気になる。今後、国内の建築需要は落ちていくでしょう。将来も安定して設計の仕事を続けるには、現段階である程度、海外業務を手掛けている企業

昨今の電力需給ひっ迫について、記者はこのコラムで2度ほど取り上げている。そこでお伝えしてきたのは、電力需給ひっ迫は「電力量（kWh）」の追加では解決せず、機動的な電力（kWもしくはGW）の増加が必要だという点である。 ところが、一般の報道や自治体の広報資料をみると、昨今の電力需給ひっ迫は、「電力不足」と翻訳されてしまっている。これはさらに「電力量不足」と混同され、電力量不足なら、電力量を増やす原子力発電（原発）を再稼働しないといけない、という“結論”にたどり着いてしまう。 これが、単純に対策として誤りであることは、記者の最近の記事や、専門家である京都大学特任教授の安田陽氏などが伝えているところだ。 ただ、その誤解がこれだけ広まってしまうと、誤解を一気に解くのは容易ではない。「風邪に抗生物質を処方する」という誤りと少し似ているかもしれない。専門家（医者）を含む非常に多くの人が一度そう思い込ん

5Gで企業のデジタル化が進むと言われて久しいが、商用サービス開始から2年が経過してもなお、企業の5G活用は実証実験レベルにとどまるものが大半で、現場での活用があまり進んでいない。企業が5Gを本格活用する上で不足している要素は一体何なのだろうか。 実証実験は活況な5Gの法人活用 5Gの商用サービスが始まっておよそ2年が経過した。かねて5Gは、遠隔操作などに役立つ低遅延や、IoTの活用を進める多数同時接続などの機能を持つことから、どちらかといえばコンシューマー向けよりも企業での活用のほうが注目を集めてきた。 それだけに、5Gの企業活用に向けた取り組みは活発に進められている。とりわけ日本では少子高齢化による労働人口の減少が大きな社会課題となっているだけに、作業の自動化や遠隔作業など、5Gの性能を生かしたデジタル化ソリューション開拓に取り組む企業や自治体は増えており、導入に向けた実証実験は盛んに進

2021年3月から開始予定だった、医療機関などでマイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認」。相次ぐトラブルを受け、厚生労働省は本格稼働を約半年後に延期した。だが、トラブル発覚以前から医療機関は導入に後ろ向きだった。医療機関の負担が過大なだけでなく、少なくとも現段階では医療機関側がメリットを見いだせる状況にないからだ。 「当初、京大病院では導入しないと判断した」。京都大学医学部付属病院で医療情報企画部長を務める黒田知宏教授は、こう振り返る。 黒田教授は情報科学が専門で、2001年から京大病院の情報システムを担当する。システムやネットワークに詳しく、マイナンバーカードの保険証利用について厚労省担当者らに質問するなどしてやり取りを重ねてきたが、2019年12月に「導入しない」と判断した。 受付対応が外来診療時間に終わらない 当初「NO」と判断した理由は、導入によって病院受

厚生労働省は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認」システムの本格運用開始を、当初予定されていた2021年3月末から、遅くとも同年10月までに延期した。システムの基盤となるデータの正確性に致命的な不備、具体的にはマイナンバーが他人のものと取り違えて登録されるというミスが多発していたためだ。 マイナンバーカードを保険証として使うためには、健康保険組合などの「保険者」が加入者の被保険者番号や保険資格情報にマイナンバーをひも付けたうえで「医療保険者等向け中間サーバー」に登録する必要がある。国民皆保険制度のため、全国民のデータが対象となる。厚労省が工程を管理し、2020年11月から全国約3000の健保組合などが加入者データを順次登録してきた。主な入力ミスは、同じ健保組合内で他の加入者のマイナンバーと取り違えて登録するといったケースで、その総数は2021年2月時点で約3万

TISによれば、RemoteWorksは約400社が使い、2万IDを抱える。現在は全面停止している。不具合の原因についてTISは「利用者数の急増に伴い不具合が発生しているようだ」（広報）とする。セキュリティー面の脆弱性が存在する可能性も考慮に入れて、調査を進めているという。既存ユーザーへの代替手段の提供に関しては「個別に調整を進めている」（同）。 RemoteWorksを全社推奨ツールとして使っているJTBはサービス停止により一部の業務で支障が出ている。「リモート環境での代替手段がない業務については担当者が出社して対応している」（JTB広報）という。

「システムの障害対応をしている最中に関係者全員が自宅待機を命じられたらどうしますか」 知り合いのベテラン技術者からこんな書き出しのメールが送られてきた。新型コロナウイルスの感染拡⼤を受け、情報システムを担当する現場では同様の議論が避けられなくなっているはずだ。 情報システムにトラブルが起き、止まってしまったり、間違った結果を出したりしたときには、関係者がデータセンターなど1カ所に集まり、情報を集め、議論をしながら原因を見つけ、対策を打っていく。一連の仕事を自宅や病院など別々の場所にいながらこなしていけるだろうか。 彼はメールの中で次のリスクを指摘した。「障害対応をしていたメンバーから感染者が出た場合、障害対応の関係者全員が濃厚接触者とみなされてごっそり自宅待機、ということになりかねません」。 関係者が1カ所に集まれない、これは今回に限らず、パンデミックや災害が起きたときにあり得ることである

2019年９月24日に発生したヤマト運輸の法人向けのクラウドサービス「送り状発行システムB2クラウド」のシステム障害は、9月25日午前11時現在でまだ復旧していない。これは配送に使う入力した宛先などを印字して送り状を印刷できるサービスで、9月24日午前11時ごろからログインや送り状の印刷がしづらくなっている。 ヤマト運輸によると、影響を受けているのは法人向けの会員組織「ヤマトビジネスメンバーズ」に登録した企業で、数十万社に及ぶという。原因は調査中だが、同社では「日中などアクセス数が増えてくる時間帯になる。現状は紙の送り状を使ってもらうようお願いしているが、できるだけ早く復旧したい」としている。

パナソニックの社内カンパニーでBtoB事業を手がけるコネクティッドソリューションズ（CNS）社。製品の販売からソリューション提供へ、ビジネスモデルを大きく変えようとしている。そんな中、同社の樋口泰行社長から請われ、2018年12月にCNS社に入社したのが榊原洋常務CDO／CIOだ。ボストン・コンサルティング・グループやアップルジャパン、米マイクロソフト、ベネッセホールディングスで事業変革を進めてきた経験を買われ、CNS社のデジタル化を推進する。 CDO（最高デジタル責任者）とCIO（最高情報責任者）を兼務しています。どのように社内の業務改革と顧客サービスのデジタル化を進めていきますか。 CNS社の場合、社内向けと社外向け（製品・サービス）のデジタル化は根本的に同じことです。社内のオフィスや工場でデジタル技術を駆使して、業務プロセスを改革する。その中で成果が出たものを、新サービスとしてお客様

中国政府が力を入れている国家プロジェクトの1つが「大湾区（グレーターベイエリア）」だ〔図1、2〕。広東省の9都市と特別行政区である香港、マカオが連携し、1つの大都市圏を構築しようというものだ。経済発展と対外開放をリードし、中国全体が発展する ための“エンジン”になると位置付けている。中国国務院は2019年2月、「大湾区発展計画綱要」を発表。22年までに基礎をつくり、35年までに全面的な計画達成を目指す。 大湾区は、広東省の9都市と香港、マカオの2つの特別行政区で構成する大都市圏。香港、マカオは、それぞれ中国と異なる行政制度を持つ。省都の広州市に政府を置く広東省と、香港、マカオの3政府が連携し、中国の中で最も開かれたエリアとなることを目指す。大湾区内での関税緩和を発表するなど、経済発展に向けて動きだしている（資料：広東省人民政府、香港特別行政区政府、澳門特別行政区政府の2019年4月の公表資