NHKスペシャル『アジアの“一等国”』が伝えようとしたもの - 過ぎ去ろうとしない過去
お返事がたまっている。ううう。 ■シリーズ JAPANデビュー 第１回 アジアの“一等国” http://www.nhk.or.jp/special/onair/090405.html さて、台湾問題を扱ったこの番組が「反日」であるという理由で問題になっているらしい。確かに、「そのとき歴史が動いた」ならば「良き植民地主義者」として描かれるであろう後藤新平の差別主義者、弾圧者としての側面を強調するなど、非常に興味深い番組であった。 しかし、台湾の人々の植民地時代にたいする批判的な証言を多く紹介し、日本支配の抑圧的な側面を取り上げたからといって、それが「親日的な」台湾、あるいは「親日的な」台湾の人びとについて事実を歪めたとする考えは、あまりにも皮相的に過ぎるといえよう。現代台湾の植民地時代にたいするアンビヴァレント性は、以下の記事に詳しい。 ■「台湾＝親日」 http://blog.lived
The road paved with bad intentions leads to Hell - la_causette
池田信夫さんが次のように述べています。 消費者金融に限れば、このリスクは貸金業法が改正されれば減るでしょう。しかしこれによって日本の司法は事後的に温情的な判決を出して実質的に法を改正する（そして立法が後追いする）という評判ができると、他の問題にも影響が出ます（企業買収でもその兆候がある）。特に海外からの日本への投資は減るでしょう。世界の投資家に影響の大きいEconomist誌は、sarakinをめぐる混乱について冷笑的な記事を書き、上のような図を掲げました。その元編集長ビル・エモット氏は、この改正で喜ぶのは闇金融(gangsters)だろうと書いています： 実際には，この改正で悲しむのは，大手消費者金融に投資して，大手消費者金融がかき集めてきた制限超過利息から巨額の配当を得てきた外資系金融機関であったのであり，むしろ「消費者金融に毎月の元利金を支払うために，闇金融に手を出す」という需要サイ
書評：『フランスの子育てが、日本よりも10倍楽な理由』
『週刊東洋経済』に掲載された書評の草稿 日本の将来に暗い翳をおとしている少子高齢化問題。その対策をどうするべきか。本書は、出生率の上昇に貢献したフランスの少子化対策をわかりやすく解説した良書である。著者自身の現地での子育て経験や、またフランス人家族へのインタビューを通して、フランスの家族政策や社会保障制度の仕組みを、具体的に知ることができて面白い。 フランスでは子育ては人生の愉しみなのに、なぜ日本では子育てが人生の苦労になりやすいのか。本書を読むと、それはフランス人と日本人の人生観の違いというよりも、政府の制度設計の仕組みの違いに決定的に依存していることがわかる。例えば所得格差、男女間格差、長時間労働などを放置すれば、出生率が低下するのはあたりまえだと著者はいう。 確かに日本ではこの三つの問題を政府はうまく対処できていない。例えば、フランスの男性がいかに子育てに積極的であるかが紹介されてい
日本のサラ金規制は，アドホックでも，不透明でもない - la_causette
池田信夫さんが，いわゆる過払金返還請求訴訟について，次のように述べています。 日本のサラ金規制は、きわめてアドホックで不透明なかたちで行なわれてきました。その最たるものが「グレーゾーン金利」です。これについて2006年に最高裁が「みなし弁済」を認めない判決を出して実質的に上限金利を下げ、今年1月にその時効を大幅に延長する判決を出したため、過払い金の返還を求める訴訟が激増しています。 いわゆるサラ金規制について普通に文献を読んでいればとてもではないけれども到達しない認識であるように私には思えてなりません。 金銭消費貸借契約における利息の上限は，昭和２９年に現行利息制限法制定以来基本的に変更されていません（元本が十万円未満の場合 年二割，元本が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分元本が百万円以上の場合 年一割五分）。なお，それ以前の，明治10年制定の太政官布告としての利息制限法（いわゆる旧利
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