ケインズ自身の「流動性の罠」からの脱出法
小島寛之さんの『容疑者ケインズ』に影響を与えているのが、宇沢弘文先生のケインズ解釈でした。その宇沢先生の『ケインズ『一般理論』を読む』が文庫になったようですね。文庫版の方は持ってませんが、たまたま部屋に著作集版があったのでそれをペラペラ見てましたらちょっと驚きました。 以下は、宇沢先生の本からの引用。 「貨幣に対する需要は、流動性選好をみたすという動機にもとづくが、貨幣利子率は、貨幣と他の金融資産の相対的関係が変わってもあまり変化しないという特徴をもつ。と同時に、貨幣の供給は、生産に関する弾力性がゼロ（あるいはゼロに近い）であり、代替の弾力性もまたゼロ（あるいはゼロに近い）となる。すなわち、資産保有は主として貨幣の形で行われ、貨幣の相対的価値が上っても労働の雇用を貨幣供給の増加に向けることはできず、貨幣の代りに、貨幣の役割を果たす資産への代替の可能性も存在しないことを意味する。このように「
蟹沢孝夫『ブラック企業、世にはばかる』 - Economics Lovers Live
「内定切り」「試用期間切り」や入社前の説明とは比較にならないほどの過酷な労働やまた大量採用サバイバル（新卒で大量採用して一年後ある一定数残存すればいいという人事方針＝過酷な労働環境）など、 いわゆる「ブラック企業」、「グレー企業」という存在はある。 本書では「肉食系ブラック職場「草食系ブラック職場」「グレーカラー職場」といくつかの職場の労働環境を区別して、それらが働く人の価値を毀損しているとし、その対策として解雇規制などの雇用の流動化を提唱している。著者の経験にもとづくいくつかのブラック企業の例は参考になる。 よく僕も思うのだが、日本の企業はなぜデータをちゃんと持っているにもかかわらず、一年後、三年後などの離職率、平均在職年数、男女比の定着率などの基本データを学生や世間に対してちゃんと示さないのだろうか？ 本書でもこの点は指摘されている。例えば東洋経済からでている『就職四季報』にはその種の
田中秀臣『デフレ不況 日本銀行の大罪』 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
主要書店、アマゾンなどで本日から発売。どうかみなさんよろしく デフレ不況 日本銀行の大罪 作者: 田中秀臣出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2010/05/07メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 277回この商品を含むブログ (45件) を見る 以下は『週刊朝日』の記事から抜粋 日銀の金融政策の最大の問題点は、インフレに対し、過度に警戒的だが、デフレに対しては過度に寛容であるという、その根本姿勢にあるという。 「１９９０年以降、日銀が繰り返している最大の過ちは、バブルを警戒することに注力しすぎて日本経済をデフレに陥らせてしまったことです。資産バブル潰しに熱中し、急激に金融を引き締めてしまったため、マネーサプライ（貨幣供給量）は急激に減少してしまったのです。以降、『失われた１０年』と言われる長期停滞に陥り、００年、０６年の景気回復局面においても株価、地価などの資産価格の上昇を
2009-12-01－“なにもしない日本銀行”から“少ししかしない日本銀行”へ－Economics Lovers Live
群馬の講義を終えて、臨時の政策委員会・金融政策決定会合が開催されているのをラジオのニュースで聞きましたが、帰宅したら落ち着く間もなく連発で雑誌の取材を受けたのです。そこでも話したのですが、今回の日本銀行の政策はいわゆる「時間軸効果」（低い金利にすると宣言することで経済主体の将来の短期金利予想を低める政策）を中心として、おまけで結果としての日銀のバランスシートの膨張が生じる、という理解でいいのではないかと思います。 つまり０１年に日本銀行が採用したゼロ金利（時間軸効果）＋量的緩和（日銀当座預金残高目標）という政策とは異なり、簡単にいうとその組み合わせの前者だけを採用しただけといえます。ですので一部の報道が日銀が市場に１０兆円を資金供給すると強調してますが、これは注意が必要でしょう。というのは従来の日本銀行の採用した「量的緩和」ではないからです。もっと消極的な位置づけです。この消極的な位置づけ
岩田規久男「日銀は国債直接引き受けを」in『朝日新聞』 - Economics Lovers Live
今日の朝刊、オピニオン欄に岩田先生が登場です。 １ デフレが経済停滞をもたらすという理解がみられない ２ 日本銀行はデフレ脱却が定着する前の０６年３月に量的緩和を止めた ３ 日本経済は事実上、９８年半ばから１１年間もデフレが継続している。デフレの下では賃金が伸びない。資産価格も低迷する。民間の内需も低迷する。政府支出と輸出のどちからが大幅に増えないと成長は期待できない。 ４ 民間需要を喚起し、デフレを克服する主役は金融政策である。日本銀行がこの点で間違っている認識が不足している。 ５ 白川方明日本銀行総裁は、「需要自体が不足しているときには、流動性を供給するだけでは物価は上昇しない」と発言し、デフレ対策としての金融政策の役割を否定している。 ６ しかし世界の中央銀行では２〜３％のインフレ目標が標準。今後三年もデフレが継続するという日本銀行とは大違いである。 ７ すでに日銀は０６年３月の自身
書評：『フランスの子育てが、日本よりも10倍楽な理由』
『週刊東洋経済』に掲載された書評の草稿 日本の将来に暗い翳をおとしている少子高齢化問題。その対策をどうするべきか。本書は、出生率の上昇に貢献したフランスの少子化対策をわかりやすく解説した良書である。著者自身の現地での子育て経験や、またフランス人家族へのインタビューを通して、フランスの家族政策や社会保障制度の仕組みを、具体的に知ることができて面白い。 フランスでは子育ては人生の愉しみなのに、なぜ日本では子育てが人生の苦労になりやすいのか。本書を読むと、それはフランス人と日本人の人生観の違いというよりも、政府の制度設計の仕組みの違いに決定的に依存していることがわかる。例えば所得格差、男女間格差、長時間労働などを放置すれば、出生率が低下するのはあたりまえだと著者はいう。 確かに日本ではこの三つの問題を政府はうまく対処できていない。例えば、フランスの男性がいかに子育てに積極的であるかが紹介されてい
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