仕事様を優先に出来ないヤツは迷惑だから社会に出て来るなw。 ニートの海外就職日記
私は１歳７ヶ月の息子のいる働くママです。主に先輩と２人で日々の業務をしています。先輩にも１歳３ヶ月の娘がいます。 息子を保育園に預けていますが、よく風邪をひいたりして会社を休まなくてはいけないことが多いです。保育園に行きたくないと言うこともあり休むこともあります。その日の業務調整は先輩がしてくれています。 昨日先輩から「休みが多すぎる。誰かに協力してもらえないのか？」と言われました。私は夫の両親と同居していますが、義母は仕事していますし夫も忙しいので協力はしてもらえません。私がするしかないのです。 先輩も小さい子供がいるので、休めば私が２人分仕事をするつもりです。二人で協力して仕事をしていけばいいのにと思うのに先輩はほとんど休みません。有給は権利なので利用すればいいと思うんですが・・。仕事も大切ですが、家族も大切です。 みなさんはどう思いますか？ これに対するコメがもう凄いことになってるぞ
菅財務相：ギリシャ危機の飛び火回避へ 国債発行額抑制 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人副総理兼財務相が１１日、１１年度予算の新規国債発行額を今年度（４４．３兆円）以下に抑える目標を掲げた。背景には、国際金融市場で混乱を招いたギリシャの財政危機が、先進国で最悪の財政状況の日本にも飛び火しかねないとの強い危機感がある。ただ、景気が低迷する中、政府・与党内の歳出圧力は根強いうえ、増税に対する反発も強く、「国債頼み」の予算編成からの脱却は容易ではなさそうだ。【谷川貴史、坂井隆之】 「これまで以上に『ソブリンリスク』（国の債務不履行の恐れ）が注目されている。１１年度の国債発行は、今年度を超えないよう全力を挙げて努力したい」 菅財務相は１１日の閣議後会見の冒頭、記者から質問を受ける前に自ら国債抑制の方針を切り出した。ギリシャ危機をきっかけに各国の財政赤字がクローズアップされ、財政規律を緩めれば国債の暴落を招くとの懸念が市場で高まっていたためだ。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０９
繰り返される実名・匿名論争の中ではっきりしていること - la_causette
繰り返される実名・匿名論争の中ではっきりしていることは、ネット利用者の匿名性を維持したままで使用可能な、ネット上での紛争を法的に解決する手段を構築していこうという機運すら自主的に起こらなかったということです。 ネット上での情報発信者の匿名性を維持しつつ、被害者の救済を図る方法は、大きく分けて２つしかありません。１つは、権利侵害情報が流通することがないようにウェブサーバの管理者が責任をもって違法コンテンツをフィルタリングするというものです。DeNAは公式にはこれをやろうとしていることになっていますが、これはそれなりに人的リソースを消費します（逆にいえば、人海戦術で実現可能とも言いうるのですが）。もう一つは、その利用者が行った権利侵害情報の流布により生じた損害はその流布に用いられたウェブサーバ等の管理者が発信者と連帯して賠償するというものです。 しかし、前者については、DeNAのあと追随する事
元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言 「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！ 日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」
普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac
日本のソフトは「擦り合わせ」で米国に負けた - 雑種路線でいこう
ものづくり研究では伝統的に日本が得意とされてきた「擦り合わせ」が、デジタル家電や携帯電話の世界で必ずしも機能せず「ガラパゴス現象」を招いた背景に何があるのだろうか。 しばしばソフトウェアの世界で重層的な下請構造が問題とされがちだが、この構造は雇用慣行や産業構造に起因しており、必ずしもソフトウェアに限ったものではない。例えば昔の繊維産業や現代の自動車も多段的な下請構造を抱えているが、決してガラパゴス化していない。これから述べることは一般論に基づく仮説であり、いずれ実証分析したいので、間違っているところは是非ともご指摘いただきたい。 自動車や家庭用ゲーム機・デジカメ等と比べてガラパゴス化している携帯電話・地デジ・業務ソフトウェア等で共通しているのは、まず機器メーカーが最上位にいないことである。最上位に電話会社・銀行といった大口顧客やテレビ局のような鍵となるステークホルダがおり、主契約企業が下請
「軍事的な抑止力」なんて時代遅れ、憲法9条こそが抑止力だと思います（３） - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
> あなたを説得する気などさらさらありませんが、参考リンクを出すぐらいは良いでしょう。 > > ■【非武装中立批判論：コスタリカの実情について】｜FUNGIEREN SIE MEHR !! > http://ameblo.jp/fungieren/entry-10018182296.html 実はあなたにご紹介いただくまでもなく 私は既にこのサイトを知っています。 私は異なる評価が対立していることがらについて書くとき、自分と同じ立場の意見のものばかりでなく、あらかじめ反対の立場の言い分を見てから書くように心掛けているのです。 「コスタリカの国境警備隊は軍隊並み」「アメリカの傘の下にいるのは日本と同じ」というのはコスタリカについてよくある典型的なデマですし、他にもソースもあげずに断言していたのが致命的でした。 このサイトも結局肝心の部分の「対話により中米紛争を解決した」という事実を否定するこ
大脇道場 NO.1615 熊本県が障害者差別撤廃へ条例 障害者差別禁止法の制定を
障害者自立支援法の廃止を約束した政府は、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会で、「障害者に関わる総合的な福祉法の制定に向けた検討」を行っています。 一つの大きな課題は、国による「障害者差別禁止法」の制定です。 そうした中、熊本県が障害者差別撤廃へ向けた条例制定の準備をしていることが報道されています。 障害者差別撤廃へ条例 九州初 熊本県、来年２月提案＝2010/05/08付 西日本新聞朝刊＝ 熊本県は７日、障害者への誤解や偏見がない共生社会の実現を目指す「障がい者への差別をなくす条例案」（仮称）を、来年２月の県議会に提案する考えを明らかにした。県によると障害者差別撤廃を掲げた同様の条例は北海道と千葉県にあるが、九州では初めての試みになるという。 蒲島郁夫知事は２００８年３月の知事選マニフェスト（公約）で「障害者の差別をなくす条例制定の準備を進める」と明記。今年３月には、有識者
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