「子育てで残業できない女性はプロになれない」のか？ - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
サイゴンで日本人駐在員の方と話をする機会があった。彼は40代後半、日本人なら誰でも知っている一流企業勤務の幹部社員である。海外勤務が長く英語も堪能で「社畜」と呼ぶにはあまりに紳士的ではあるのだが、次のようなことをさらっと語った。 プロの条件は、2つある。有能である（able)ことと、いつでもつかまる(available)こと。夜9時・10時でも客から掛かってきた電話には応対しなければならない。さもなければ新しい仕事を逃す。子育てのために残業が出来ないという女性は、プロになれない。 注意していないと聞き逃してしまうほど、自然な語り口であった。それは彼にとって至極当然な信念なのだろう。そして、彼が長年所属する組織の信念でもあるのだろう。 私は、多少大人気ないと思いながらも、日本的な優雅さでこの話題を流さず、あえて抗議してみた。「そのように長時間労働を当然の前提にするのは本当に正しいのか？もっと
ドイツのビジョンの欠如がユーロ問題の根源 : Market Hack
欧州連合は総額７５００億ユーロ（約９５５０億ドル）の救済プログラムを発表しました。 その構成はヨーロッパ各国政府から拠出されるローンが４４００億ユーロ、欧州連合（EU）緊急基金からの拠出が６００億ユーロ、国際通貨基金（IMF）からの出資が２５００億ユーロとなっています。 加えて欧州中央銀行（ECB）は欧州の国債を直接買い取る、所謂、「ニュークリア・オプション」を発動すると宣言しました。これはECBの持っている最後の切り札です。 売り安心になっていた市場は盛大な踏み上げ相場になっています。ドイツDAX指数は＋４．６６％、フランスCAC40指数は＋８．６１％、ギリシャ・アテネ総合指数は＋９．８８％、スペインIBEX３５指数に至っては＋１２．３２％といった具合です。 ユーロ/ドルは１．２７から１．３０まで急伸しています。 市場の反応から判断して、「深追いは怪我の元」と恐怖に慄いたヘッジファンドも
内閣官房報償費（機密費）がどのジャーナリストに流れたのか、情報公開請求するのも手かな - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
沖縄の「米軍等の事件・事故」は年間1000件の衝撃
ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？ と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年（平成19年）は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛
地方分権の職業訓練的帰結 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経１面に、「仕分け「移管判定」の職業訓練施設 ２６府県が「拒否」」という記事が載っています。ネット上にはまだ出ていないようですが、 >独立行政法人の職業訓練施設を地方自治体に移管する国の方針が滞る懸念が出てきた。日本経済新聞の調査では、昨年の事業仕分けで「地方に移すべきだ」とした厚生労働省所管の雇用・能力開発機構が運営する施設について、都道府県の５割超、２６府県が受け入れられないと回答した。財政難を理由に運営費の増加を避けたい地方と、独法のスリム化を進めたい国の思惑の溝が浮き彫りとなった。・・・ >・・・未定の中でも、「施設は無償、運営費などの財源は恒久的に県に委譲するのが条件」(埼玉県)など、事実上の拒否回答をした自治体が大半を占めた。 観念的な地方分権論は、成長戦略の重要な一環であるはずの職業訓練政策という現実に向き合う必要があるわけですが、この記事を書いた記者（たぶん政治部）
社会的弱者に雇用の場を - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
一方、同じ本日の日経の「経済教室」は、中島隆信氏が「社会的弱者に雇用の場を」と題して、まったくあたりまえのことを、まっとうに書かれています。 捨て扶持的ベーシックインカム論が妙に流行る昨今、次の文章は何回も読まれる値打ちがあるでしょう。 >能力の劣る人は働く場所から排除されても当たり前と考える人がいるなら、それはとんでもない誤りである。経済学上最大の発見ともいわれる「比較優位」の考え方は、弱者を社会から排除することの非合理性を見事に説明する。・・・ >例えば、強いこだわりを持つ自閉症の人たちの場合であれば、作業内容を明確化し、パターン化することができれば、比較優位どころか一般の人たちよりも優れた能力を発揮するといわれている。・・・ >人が唯一の資源であり、それは将来的に減少していく日本にとって、どんな人も社会から排除せず、できる限り経済に取り込み、社会全体の利益を増やすという発想が必要であ
「軍事的な抑止力」なんて時代遅れ、憲法9条こそが抑止力だと思います（１） - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
秋原葉月さん、 ご丁寧な返事ありがとうございます。 >というより、ぐりさんはもうその答えを知ってらっしゃるのでしょう？ >だからのこの記事に疑問を持たれた。 >違いますでしょうか？ 歴史に存在するのは「何かが発生したという事実」のみであり、その解釈の仕方は様々ですからそれを「答えを知っている」等という、おこがましいことを言うつもりは有りませんし、自分が歴史に詳しいなどと言うつもりは有りません。が、もちろん私なりの考察による解釈は有ります。もっとも、それは秋原葉月さんとは相容れないものだと思います。ただ、その意見を聞きたかったのです。 お返事を聞いて大変驚いたのは平和の可能性についての言論を展開なされているのに、周りの国が大戦争を繰り広げている中、巻き込まれた国や戦禍を免れた国など、たくさんの「サンプル」で満たされている第二次世界大戦を「全く得意ではない」という理由によって、なぜ調べもしなか
「軍事的な抑止力」なんて時代遅れ、憲法9条こそが抑止力だと思います（２） - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
＞だから、対等で友好的な日米関係は大事なのだと思いますよ。 あなたは痩せて、ガリガリのひ弱そうな男が、力がものをいう現実社会で 他人と対等の関係が結べると本気で思ってるのですか？ 相手はケンカになることを嫌い、恐れ、何も押してこない、何も主張できない腰抜けです。 そんなヤツは格下に思われ、パシリか使い捨てくらいにしか思われません。 「話し合い」と言って体面を取り繕ってはいても、その実、ガリガリ君の言う話し合いとは 「譲歩」「言いなり」の代名詞であり、ようするに「戦争を回避するためには、あなたの奴隷になる」と 言ってるようなもんです。 もちろん奴隷になんてしたら、世間からの目もありますから、そこまで相手は求めないでしょう。 （あなたの言うとおりに「全面戦争」はおきないでしょう） ただ尖閣諸島をよこせと言ってきたり。 竹島をよこせといってきたり。 北方領土をよこせといってきたり。 外国人に参政
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