@kotono8でも、犯罪者家族の扱いって、現実にそうですから。ヒドい扱いですよ。 30秒前後前 Keitai Webから kotono8宛 @genthalfあのコメント書いてくれたの誰なんだろ。こちら的にかなり助かりました。 17分前 Keitai Webから genthalf宛 @habaneko一歩前進するんじゃないかな。 24分前 Keitai Webから habaneko宛 @marumero1206別に全然楽しくないけど、仕事が片付かないもんで。 27分前 Keitai Webから marumero1206宛 @sibuya_50 @nemesis1125 @kmz2k自衛隊には何もしてないし、警察官の子供にも何もしてない。ちゃんと選んでます。混同しないで。 35分前 Keitai Webから sibuya_50宛 @nao134そうですね。今んとこ逮捕されてないですけど。

原発事故について石川迪夫が語る 2011年3月18日放送

平成11年6月18日、志賀１号機は、第5回定期検査（平成11年4月29日停止〜7月23日起動）のため停止中でした。同日未明、原子炉停止機能強化工事の機能確認試験の準備として、制御棒関連の弁を操作していた時、2：17　想定外に制御棒3本が引き抜け、原子炉が臨界状態となりました。2：18　原子炉自動停止信号が発生しましたが、引き抜けた制御棒3本はすぐに全挿入されませんでした。2：33　弁の操作により制御棒が全挿入となり、臨界状態が収束しました。事故後に、所長以下関係者が発電所へ集まって対応を協議しましたが、約2ヵ月後に控えていた2号機着工などに影響があると考え、最終的に所長が外部へ報告しないことを決断しました。事故に関するデータを改ざんして必要な記録を残していませんでした。

４　原子力 化学エネルギーで生命を維持しているわれわれ人類が（地球型生物が）、本当に核エネルギーを制御できるであろうか。 ４・５　放射能の危険性 （１）　放射能と放射線 物質が放射線を出すときに、その物質は放射能を持つという 。放射能を持つ物質は自然界にもごく微量存在しているが、原子炉を運転すると（原爆・水爆が爆発しても）、放射能を持ったさまざまな物質が大量に生み出されてしまう。つまり、核燃料（ウラン235やプルトニウム239）を核分裂させてエネルギーを発生させるためには、中性子（中性子ビーム）が必要だし、ウラン235やプルトニウム239の原子核が核分裂したときに、複数の中性子が発生する（そうでなければ核分裂の連鎖反応は起きない）。また、原子炉の中でウランなどが中性子を吸収してできるアメリシウムやカリホルニウムなどの元素も中性子を放出する。さらに、ウランやプルトニウムが核分裂して新しくでき

記事一覧 原発増設見直し「時期尚早」　河瀬全原協会長、官邸に要望　 （2011年4月5日午前7時30分） 原発の緊急安全対策を松下副大臣（立っている中央左）に要請する河瀬敦賀市長（同左から２人目）ら＝４日、経産省 東京電力福島第１原発の事故を受け、全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長の河瀬一治・福井県敦賀市長らは４日、首相官邸で福山哲郎内閣官房副長官らに会い、菅直人首相宛ての要望書を提出した。まず原発事故の事態の収束に取り組むとともに、緊急時の代替電源確保などを要請。首相が原発増設計画の見直し方針を示している点に関しては、時期尚早との思いを伝えた。 　河瀬市長や山口治太郎美浜町長、福島県双葉町の井戸川克隆町長ら全国３市４町の８人が首相官邸を訪れ、福山副長官、芝博一首相補佐官に７項目を要請。原発災害の早期の収束や緊急安全対策の実施、徹底的な原因究明と対策などを求めた。県原子力発電所

各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。 SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。 新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。 記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 Ver.1.1 (110405-17:12 Updated 110405-23:56) この記事はジャーナリスト向けのフリーソースです。東日本大震災に際し、一般にも公開しています。 記事の引用・転載（二次使用）は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 ※あくまでコメント時の状況に基づいています。ご注意下さい。 近藤誠（こんどう・まこと） 慶応義塾大学医学部放射線科講師 1948年生まれ。東京都出身。慶應義塾大学医学部卒。患者の権利法を作る会、医療事故調査会の世話人をつとめる。 テレビや新聞で報道されている被ばくに関する専門家のコメント

東日本大震災で発生した東京電力福島第１原発の事故。放射性物質の流出や拡散は多方面に巨額の経済的被害をもたらし、他の電力会社も含めて安全対策の大幅な見直しを迫られている。事故前からエネルギーの費用計算で原発政策の問題点を指摘し、昨秋に原子力委員会で識者として提言した大島堅一・立命館大国際関係学部教授（経済学）に原発に関する問題点などを聞いた。【聞き手・太田裕之】 ◇事故前から最も割高－－大島堅一・立命館大教授 －－まず、原発費用の分析結果は？ ◆原発では、（１）発電に直接要する費用（燃料費、減価償却費、保守費など）の他に、（２）原発に特有の「バックエンド費用」（使用済み燃料再処理費、放射性廃棄物処分費、廃炉費）（３）国からの資金投入（開発・立地のための財政支出）（４）事故に伴う被害と被害補償費－－を考える必要がある。 （１）（２）は料金原価に算入されており、この合計を発電単価とする。電力９社

福島第一原発事故を受け、政府が見直しを検討している原子力政策。ただ、民主党の過去の政策を見ると、地球温暖化対策の必要に迫られ、次第に原発に前のめりになってきた姿が浮かび上がる。 同党の政策集では、二〇〇三、〇五両年の時点では、原子力政策は「過渡的エネルギーとして慎重に推進する」とされた。地球温暖化対策では省エネや風力、バイオマスなど再生可能エネルギーの推進を前面に出していた。 ところが、〇七年の政策集で「慎重に推進」との表現が消え、安全性確保を強調。〇九年には、原子力利用について「着実に取り組む」と前向きになり、先進国で最低水準のエネルギー自給率を引き上げる数値目標まで示された。 政府の「エネルギー基本計画」でも、菅政権下での第二次改定（昨年六月）で、三〇年までに原発を「少なくとも十四基以上新増設」するとの具体的目標を盛り込んだ。自民党の安倍政権時代の第一次改定（〇七年三月）で、原子力発電

東京電力の福島第１原発での事故を受け、政府は５日、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入った。新たな規制機関は、原発を推進する立場の経産省とは完全に分離し、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のような強い権限を持った専門家集団としたい考えだ。【三沢耕平】 ◇安全委と統合、原子力規制強化 実現すれば、１９７８年の安全委設置、０１年の保安院設置に続く、原子力安全体制の抜本的な見直し。 現行制度では、安全委が原子炉の安全審査や事故時の政府に対する助言を行い、保安院は各原子力施設に保安検査官を配置して事業者を監督する。しかし、今回の事故では、保安院に「東電の事故対応を適切に監督できなかった」、安全委にも「政府に対する助言機能を十分に発揮できなかった」との批判がある。 保安院は原発を推進する側の経産省（資源エ