そもそも、２３区の電力需要と副次的にその周辺部の需要を満たし・膨らませるために原発がたくさん作られて行った。と言う側面が強いわけです。今回原発災害に見舞われてる福島県民は、東京都の我が侭・贅沢と利潤追求のために原発を受け入れさせられ、事故の責任も一身に背負わされてる。 もう少し平たい云い方に言い換えるなら、福島県民と新潟県民は、東京２３区民の贅沢と利潤追求のために自分たちを人柱にして我慢を決め込んでる。 我々は、こんな不条理を続けてていいのだろうか？原発にせよ東京都が必要なら都内に作るべき代物であるし、それが作れないなら電力需要を減らす努力…これは電気機器の省電力化と同時に人口分散も含まれる…を極限の更に先まで追求すべきではないかと思います。しかし、東電も政府も東京都もそれとは真逆で、最初に福島県民を踏みにじり、その上で自分たちの贅沢が脅かされるので首都圏の他の県民の経済と生活を犠牲に君臨

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000035-flix-movi どうやらご本人で間違いないようですね。 >この国のお財界様の原発マンセー路線に逆らえないのでしょう。 これに関しては、原発云々といった高尚な話もあるようですが、単に著作権ヤクザたちの「自分の会社の歌手の歌で自分たち以外が利益を上げることは絶対に許さない」という利権意識が表れただけだという面もあると思いますよ。一例をあげれば、今回の震災を受けて海外では『SONGS FOR JAPAN』というチャリティーアルバムがレーベルの枠を超え、しかも9.99ドルという非常にリーズナブルな価格で販売されました。 http://news.walkerplus.com/2011/0329/5/ その一方で日本はというと、確かに『SONGS FOR JAPAN』に呼応して『アイのうた』とい

高濃度の汚染水を入れる予定の集中廃棄物処理施設の地下２階。まだ３０センチほどの水がたまっている＝８日、福島第一原発、原子力安全・保安院提供 　いったい終わりは来るのだろうか――。東京電力福島第一原発で続く過酷な作業は、収束の道筋すら見えないまま１カ月を迎える。「フクシマ５０」と海外メディアから称賛された作業員たち。不安と苦悩を背負い、見えない敵と戦い続ける。 　「再登板もあるかもしれない」。首都圏に住む東京電力社員の妻は４月、夫からこう打ち明けられた。震災の数日後から福島第一原発に詰め、最近ようやく東京に戻ったばかり。現場を離れても勤務は連日早朝から深夜まで続き、家族と話す時間はほとんどない。 　「いまは平気でも、この先、健康は大丈夫？」。妻は心配する。 　現場では当初、放射線量を管理する線量計が足りず、１８０人が線量計を持たずに作業したこともあった。食事は朝が乾パンと野菜ジュース、夜が缶

【エルサレム花岡洋二】イスラエル軍は９日、パレスチナ自治区ガザ地区への空爆と砲撃を継続し、実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの戦闘員４人を殺害した。一連の攻撃が始まった７日以降のパレスチナ人死者は、市民を含め計１８人となった。ガザの武装勢力からもこの日、ロケット弾や砲弾が２０発以上イスラエル側に撃ち込まれ、５人が負傷した。 パレスチナ・メディアによると、イスラエル軍は９日朝、ガザ南部ラファでハマス軍事部門「カッサム旅団」の指揮官ら３人を乗せた車を爆撃し、殺害した。さらに戦車砲撃で別の戦闘員１人を殺した。 また、ロイター通信によると、イスラエル軍による８日の攻撃に伴う死者は９人に上り、１１歳の少年や自宅にいた女性２人などが含まれた。軍はいずれも「軍事目標」への攻撃だと主張している。

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■以下の文章は、たんぽぽ舎発行「東海地震と浜岡原発事故」山崎久隆著の講演録に掲載されたものを編集したものです。たんぽぽ舎のご協力に感謝します。たんぽぽ舎発行の冊子はこちら 原発の設備は電気製品の塊です。 つまり、電気消費地として、浜岡町で最大のものは何かというと、浜岡原発です。電力を大量に使うんですね。その大量に使う電気の1番大量の消費場所はポンプです。電動ポンプがたくさん入っています。電動ポンプで水を回して強制循環をするから、原子炉の冷却が保たれています。 浜岡で地震が起きた場合、外から来る送電線が全部問題なく立っていると想定する方がむちゃです。したがって、浜岡原発に入ってきている送電線は全部遮断されるだろうと考えるのが常識です。 もちろん原発もそれを前提としています。つまり外部電源は遮断している。そうすると、冷却のための電源は全部原発で賄わねばなりません。（編者注：原子炉が停止すると発

【ベルリン時事】オーストリアの環境保護団体「グローバル２０００」は８日、国内で購入したイノシシの肉から、１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質が検出されたと発表した。　検出したのは放射性セシウムで、１キロ当たり１０６０ベクレル。同団体は、安全基準の同６００ベクレルを大幅に上回っているにもかかわらず、小売店で購入できるとして、規制の在り方を批判するとともに、「セシウムは２５年が経過しても高いレベルで残っている」と警告した。

規制当局である内閣府の原子力安全委員会は、１９９０年に定めた発電用軽水炉の安全設計審査指針の解説に、長時間の全電源喪失について「考慮する必要はない」と明記している。 理由は「送電線の復旧または非常用交流電源設備（非常用ディーゼル発電機）の修復が期待できるため」としており、国は外部電源を失ってもすぐに非常用発電機が作動すると想定してきた。 各原発は、同指針に基づいて設計されており、非常用電源を含むすべての電源喪失に対して万全の備えをしてきたとは言い難い。東北電力関係者は「外部送電線など電源確保の方法はたくさんあると考え、これまでは全電源喪失は想定していなかった」と話す。東京電力は急きょ、１１日に柏崎刈羽原発で全電源喪失などを想定した訓練を行うことにした。

東京電力福島第一原子力発電所の事故の深刻さは、国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で、チェルノブイリ原発事故に次ぐ「レベル６」（大事故）である可能性が出てきた。経済産業省原子力安全・保安院は先月１８日、暫定評価として米スリーマイル島原発事故と同じレベル５（施設外へのリスクを伴う事故）としていた。 ＩＮＥＳの評価は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準をもとに、各国の監督機関が行い、ＩＡＥＡに報告する。チェルノブイリ原発事故は、最悪のレベル７（深刻な事故）で、レベル６と確定すれば、商業炉の事故では初めてとなる。 レベル５以上の大きな事故は、放出した放射性物質の量で判断される。原子力安全委員会によると、先月１２〜２４日に大気に放出されたヨウ素１３１の総量は、単純計算で約３万テラ・ベクレル（テラは１兆）。これは数千〜数万テラ・ベクレルというレベル６の条件にあてはまる。