どこへ行く、日本。（安倍、福田と二連続投げ出しの後は麻生が継いだ。投げ出す間もなくすぐお払い箱だ。）やっと四度目の正直で自民党総裁になれたんだから出来たら首相のイスにも長く座っていたかったのに…とほほ、といった具合になってしまいそうだね、おそらく。ノーベル物理学賞の益川敏英さんが「しんぶん赤旗」を語っている／２万号に寄せて／未来予測の刺激役に 記事が気に入っていただけたら 下のバナーをそれぞれクリックしてください 一昨年に「しんぶん赤旗」が創刊以来２万号を迎えたときに40年以上の読者であった、今回ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さんがインタビューに応じて「赤旗」について語っている。益川さんが読者になられた頃は題字がまだカタカナの「アカハタ」だったはずだ。 益川さんは唯物弁証法が研究を進める上で役だったことを紹介し、「赤旗」への期待を次のように述べている。 ===============

１９５４年３月１日に太平洋ビキニ環礁で米国が行った水爆実験で静岡の漁船「第五福竜丸」が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速させた経緯が２３日、米公文書から明らかになった。 共同通信が米国立公文書館で収集した各種解禁文書は、核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」になるとして、原子力協力の枠組みや日本人科学者の米施設への視察受け入れを打ち出す過程を明記。（共同） 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千

参院予算委員会で２２日、復興に逆行するソニーの“非正規切り”をとりあげた日本共産党の山下芳生議員。他党の議員からも共感の声や拍手が上がりました。 「復興は、被災者が住んでいた地域で生活を立て直すのが基本だ」。山下氏が強調すると、菅直人首相も「そのことが被災者の最大の希望で、それに向かって頑張らなければならない」と応じました。 地元中小が踏ん張る中、世界のソニーが逃げるのか 宮城県気仙沼市の水産加工会社。９工場のうち８工場が全壊しながら、８００人の従業員を１人も解雇せず雇用を維持しています。山下氏は「解雇すると、地域での“細い糸”が切れて外へ出て行く。それではまちの復興はできない」と語っている社長の言葉を紹介しました。 山下　雇用を守ることは地域の絆を守ること―。ここに復興の基本が示されている。 首相　大変重要な観点だ。雇用という一番重要な人間関係を維持しながら、復興へと向かうよう全力で支援

心臓に障害をかかえ愛知県豊川市の家電量販店に勤務していた小池勝則さん（当時３７歳）が死亡したのは過労が原因だとして、妻の友子さん（４２）が国を相手に労働災害の認定を求めた裁判の上告審で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は２１日、国側の上告をしりぞける決定を行いました。 小池さんは２０００年１１月、マツヤデンキ豊川店に障害者枠で採用されましたが、健常者と同じ立ち仕事を一日中強いられたうえ、残業や販売ノルマも課せられ、わずか１カ月半後に自宅で亡くなりました。昨年４月の二審名古屋高裁判決は、身体障害者の労災適用は被災者の症状をもとに判断すべきだとして、業務と死亡の因果関係を認めました。 友子さんは、「夫のがんばりが認められた思いで、本当にうれしい。障害の有無にかかわらず、誰もが安心して働ける社会に改善してほしい｣と語ります｡ 原告代理人の水野幹男弁護士は「国は今回の決定を踏まえ、現行の労災認定

「政府の復興構想会議に委員を出しているソニーが被災地で首切りをするなんて許されるのか」。日本共産党の山下芳生議員は２２日の参院予算委員会で、被災を口実に、ソニー仙台工場（宮城県多賀城市）の期間社員１５０人全員を解雇する無法なリストラ計画をやめさせるよう迫りました。菅直人首相は「震災を理由とすれば解雇や雇い止めは無条件に認められるものではない」「事情を関係者に聞く」と答えました。 首相　無条件に認められない 山下氏は、津波で工場が全壊しながら８００人の従業員を１人も解雇せず再建をめざしている同県気仙沼市の水産加工会社の事例を示しました。「被災地でがんばる経営者の魂をみた。雇用を守ることは地域の絆を守ること。復興の基本が示されていると思わないか」と述べました。菅首相は「雇用という一番重要な人間関係を維持するため全力で支援する」と答えました。 一方で、正社員２８０人を県外広域配転、期間社員１５０

2011/7/2011:30 日本の職場の「窮屈さ」について　筒井淳也 東日本大震災は日本の社会・経済にとって大きなショック要因となっている。と同時に、電力不足という課題はより構造的な変化を社会の様々なところに要請している。多大な犠牲をともなう災害ではあったが、何かしら社会が良い方向に変わるきっかけになるのなら、それを活かさないことは誰にとっても本意ではないだろう。 みなさんは、日本の職場は世界でトップレベルに「窮屈」であるという事実をご存知だろうか？　窮屈というのは空間的な意味ではなく（それもありそうだが）、自分の自由裁量で働く余地が少ない、ということである。よくいわれる有給休暇の取得率の低さなどから日本の職場の窮屈さを推し量ることができるが、もっと直接的にそれを示すデータあるので、紹介しよう。 データは代表的な国際比較可能なサーベイであるInternational Social Sur

「やっぱ、おかしい日本のシューカツ！？　学生がホンネで語ろう！　就活シンポ」実行委員会（小西祐司実行委員長）は２２日、文部科学省に、学業と両立でき、実効性のある就職活動ルールの策定や就活の経済的負担軽減などを要請しました。青年・学生ら１６人が参加しました。 参加者は「面接官が学生の方を見ない。ガチャンと物を落とすなど威圧的な態度をとる」「内定を断ったら土下座させられた、怒鳴られたという事例もある」「就活時期を遅らせてほしい。面接や説明会が平日昼間にあって授業に出席できない。学業を保障して」「既卒も新卒扱いにするのは賛成だが、求職者が増えて就活が過熱するのでは。就職口を増やしてほしい」と実態を訴えました。 文科省の担当職員は、大学教育・学生支援推進事業で実施している意見交換会に、今年は学生の出席を募っていることを明らかにしました。 ２０日に開催された大学、経済界、政府の三者協議の次回日程が決

自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報