2012/12/279:0 知識人の反則　大野更紗 仮設住宅で暮らしているある女性が、「近ごろ、毎朝悪夢をみて、汗びっしょりになって起きる」と一言、言ったそうです。わたしは女性の台詞を人づてに聞いて、どきりとしました。 心当たりがあるからです。わたしも、悪夢にうなされるときがあります。それは大抵、何が起きているか把握することすらできぬ「嵐」にあっている最中です。 震災は、平等に人をおそいません。神戸の仮設住宅で、仮設診療所をひらいていた額田勲さんというお医者さんが、こういうことを書いています。 「瓦礫の下敷きになった受難者は、圧倒的に社会的弱者と考えられる人びとであった。『医療の不平等はどうにもならぬが、死はある程度平等だ』と、漠然とその辺のことをごまかしてきた自分にとって、死の不平等を目撃させられたことは強烈な衝撃であった…」「なんとかなる」とは、とても思えません。無残に人が死んでゆくこ

2012/11/209:0 下村健一氏インタビュー【広報室審議官編】　震災、原発、首相交代 ――霞ヶ関広報の変化の芽を、過去形にしたくない　難波美帆 学生時代からの旧知、菅直人の要請を受け、「国民と政権の間のパイプの詰まりを取ろう」と飛び込んだ内閣広報室。攻めの広報をやるつもりが、菅さんまでが守りの広報。着任1ヶ月でマインド・リセットを余儀なくされた下村氏。半年も経たない2011年3月11日に史上稀に見る大地震が起き、前例のない緊急時広報を経験することに。津波災害、原発事故への対応、被災地支援、首相の隣で国の中枢の決断と情報を国民に伝えるという大役を引き受けることになった。菅首相退陣から野田総理の新エネルギー政策決定まで、戦後最大の国難の時期を広報審議官として過ごした下村さんがふりかえる、「できたこと・できなかったこと・これから伝えたいこと」。(難波美帆) ■守りの広報 ―― コツコツと“

2012/9/149:47 「尊厳死法制化」は周囲の人間から”自殺を止める権利”を奪う―「尊厳死の法制化を認めない市民の会」呼びかけ人・川口有美子氏インタビュー 現代社会の問題点を改めて提示する新感覚のインタビューシリーズ「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」。第９回目は、「尊厳死」をテーマに、NPO法人ALS／MNDサポートセンターさくら会の理事を勤める川口有美子さんにインタビューさせていただきました。川口さんは、著書『逝かない身体―ALS的日常を生きる』で、ALS（筋萎縮性側索硬化症）に罹患した母親との十年以上にわたる介護生活を描写し、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞しています。 現在、一部で進みつつある「尊厳死法制化」の問題点を中心にお話いただきました。【取材・執筆：永田 正行（BLOGOS編集部）】  ■「死」に対する抵抗感が薄れつつある ―そもそも「尊厳死

2012/9/109:0 政権交代と3・11で何が変わったのか？　雨宮処凛×飯田泰之 ■想像力のなさが生む不毛なバッシング 飯田　この本の単行本が出てからもう3年になりました。日本の政治・経済・社会、その間に様々な事件があったわけです。それによって変わったこと、変わらなかったことは何なのか考えたいですね。 雨宮　あれから、政権交代とか、3・11とか、すごく大きなこともあって、でも、震災以降っていうのは、すごく貧困問題の優先順位が下がっていると感じますね。 じゃあ震災以前はどうだったのかというと、年越し派遣村を頂点として下火になり、若者の貧困、ホームレス化なんかが当たり前のことになってしまっている。感覚が麻痺しているというか、それが容認されてしまっているような不気味さがあります。政権交代にも期待していたんですけど、民主党も貧困問題や雇用問題への関心が低下している。私の中ではそういう流れですね

2012/6/199:0 OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 　畠山勝太 1. はじめに   近年、経済開発協力機構(OECD)からEducation at a Glanceが出版されるたびに、日本のGDP比の公教育支出がOECD諸国の中で最下位レベルである事が話題となっている。下の図が示すように、確かに日本のGDP比の公教育支出はOECD最下位レベルであるが、OECDの中でもトップレベルに多い私教育支出がこれを補い、日本の総教育支出はOECD平均以下ではあるもののOECD最下位レベルではない状態となっている。 （図1） このGDP比の公教育支出の低さに対する反応からも分かるように、教育問題がメディアを賑わしている割には、日本の教育支出の特徴と課題はそれほど認知されていない印象を受ける。しかし、これらはしっかりと把握しておく必要がある。なぜなら、留年制度の導入・子ども園の

2012/6/49:0 扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために　生活保護問題対策全国会議 ■第１　はじめに  人気お笑いタレントの母親の生活保護受給を週刊誌が報じたことを契機に、生活保護制度と制度利用者全体に対する大バッシングが起こっている。  そこでは、扶養義務者による扶養が生活保護適用の前提条件であり、タレントの母親が生活保護を受けていたことが不正受給であるかのような論評が見られるが、現行生活保護法上、扶養は保護の要件ではない。息子であるタレントの対応に対する道義的評価については価値観が分かれるところかもしれないが、本件が不正受給の問題でないことは明らかである。  また、扶養が保護の要件となっていない現行法を非難する主張に応えて、小宮山厚生労働大臣が、「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課す」という事実上扶養を生活保護利用の要件とする法改正を検討する考えを示

2012/5/319:0 「生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明 」　生活保護問題対策全国会議 ■１ 人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に、生活保護に対する異常なバッシングが続いている。  今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦になっている。「不正受給が横行している」「働くより生活保護をもらった方が楽で得」「不良外国人が日本の制度を壊す」、果ては視聴者から自分の知っている生活保護受給者の行状についての「通報」を募る番組まである。一連の報道の特徴は、なぜ扶養が生活保護制度上保護の要件とされていないのかという点についての正確な理解を欠いたまま、極めてレアケースである高額所得の息子としての道義的問題をすりかえ，あたかも制度全般や制度利用者全般に問題があるかのごとき報道がなされている

2012/5/229:0 全国の福祉事務所への元警察官天下り配置を撤廃させましょう！　越智祥太 ■厚労省は、全国の福祉事務所に警察官OB配置を要請。「セーフティネット支援事業」で。 2012年3月1日、都道府県や政令指定都市の担当課長を集めた「社会・援護局関係主管課長会議」において、厚労省は、「不正受給対策」や「暴力団対策」を名目として、全国自治体の福祉事務所に、警察官OBの配置を積極的に検討するよう要請しました。 退職した元警察官を、全国の福祉事務所に天下り配置せよということです。 2010年度に既に74自治体で警察官OBが配置されていることが明らかになりました。これは国の「セーフティネット支援対策等事業費補助金」を使って配置した自治体数に過ぎず、独自予算で配置している自治体を含めれば、現在その数は更に増えているでしょう。 ■生活保護支出の表面的「抑制」にただ躍起となる国や自治体と、「不

2011/8/228:31 「存在しない」サバイバーたち ― セックス・労働・暴力のボーダーで（１）　大野更紗 （*本稿では、現在「差別用語」とされている表現を、当時の記録の記述に即して、そのまま使用しています） ８月、日傘越しでも皮膚に刺さるような紫外線がふりそそぐ猛暑の某日。インターフォンのボタンを押す緊張感に、思わず手が震えた。インビジブルな不可侵の地、「婦人保護施設」を前にして、躊躇を感じぬ人などいないだろう。 ■「戦後」の売春防止法と婦人保護施設 このＭ寮の施設長であるＹさんは、ガチガチに恐縮し構えていたわたしが拍子抜けするような、満面の笑顔で玄関先へ迎え入れてくれた。 「よく、いらっしゃいました」 婦人保護施設の法的根拠は、「売春防止法」である（以下、「売防法」と省略）。１９５６年の成立後、ゆうに５５年間の歳月が経過している。今回訪問したＭ寮は、その制定から２年後の１９５８年に

「生保」といえば「生命保険」。「生命保険」といえば、万が一の備えですね。しかし、ここでお話ししたい「生保」が「生活保護」だとしたら、どうでしょう？ご自身にとって、万が一の備えとお考えですか？ 「生保」＝「生活保護」は、憲法25条に規定された生存権を実現する制度です。日本の国民生活にとって、万が一の備えであることを目的としています。しかし、この理念を単なるお題目に止めようとする力が、私たちの社会には働いているかのようで、実際、生活保護が批判的に報道されることもしばしばです。 それはなぜなのか。私は、「生保」＝「生活保護」という制度が、社会の矛盾を目の当たりにさせる存在ゆえと考えます。生活保護は大切な制度ですが、人びとができれば見たくないものを抱えており、自分とは関係のないものとして、突き放される存在であると思われるのです。生活保護を自分の問題とはとらえない第三者の立場、報道では、批判しやすい

2012/2/39:38 原発震災に対する支援とは何か ―― 福島第一原発事故から10ヶ月後の現状の整理　猪飼周平 1．私の原発震災への関わり 　 私はもともと福島には縁の薄い者であったが、いくつかの偶然が重なって、福島市の「ふるさと除染計画」の策定を非公式な立場から支援するようになった。その主な内容は、除染ボランティアの受け入れ態勢の整備の手伝いといったところである。この分野に何の専門性ももたない私としては、それは、専門家としてではなく、自分自身でドブさらいや草むしりするだけでも少しは役立つこともあるだろうくらいのつもりで始めたことであった。とはいえ、除染ボランティアはその是非を含めて大変センシティヴな問題を含んでおり、状況が変わればその意味合いが大きく変わってしまうような性格をもってもいた。このため、この問題に多少なりとも責任のある関わり方をしようとすれば、状況を追いかけてこの問題につ

2011/12/120:15 歴史の証言者たち ―― 日本の『制度』をささえた人びと〈１〉 尾上浩二 〜果てなき道筋の、水先案内人〜　大野更紗 2011年、10月12日。今日の日本で、「尾上浩二」を5時間も「拘束」するなんて、もしかすると国益を損ねる暴挙だったかもしれない。 東京は神田、神保町の路地の一角で、介助タクシーから降りた。事前にインターネットで検索して、プリントアウトしてきた地図からすると、どうもこの古い平凡なオフィスビルが「そこ」らしい。ビルの入り口の狭さを目視して、「本当に、ここなの？」と何度も周囲を確認するが、建物の看板に記載してある名称もあっている。 ビルの入り口にはスロープ代わりらしき補強材が一応設置されているのだが、わたしの馬力のない簡易型電動車いすでは何度も前輪が突っかかってしまい、段差を越えられない。なんとかなかに入ると、年代もののエレベーターの幅が狭くて、ハンド

2011/4/1923:17 「ゼロリスク幻想」とソーシャル・リスクコミュニケーションの可能性　山口浩 2011年3月11日に発生した東日本大震災と、それによって引き起こされた福島第一原発の事故は、1ヶ月以上経過した現在もなお、大きな余震や放射線漏れ、あるいは風評被害など、現在進行形のリスク要因としてわたしたちの生活を脅かしつづけている。 わたしたちが何をして何をしなかったか、何がどういうふうに起きて現在の状況がもたらされたのかを検証していく作業には大きな意味がある。この手の話はえてして責任追及に関心が向きがちだが、それが重大なものであればあるほど、再発防止のための事実の把握や背景の分析に大きな力が割かれなければならない。 ◇深刻な風評被害◇ なかでもいま個人的に気になっているのは、国内外で発生している風評被害だ。とくに今回は原発事故が関係しているため、被災地への観光だけでなく、被災地の産

2011/11/2511:15 南相馬市の内部被曝はどうなっているか？　上昌広 わたしは東日本大震災以降、福島県・浜通りの医療支援をしている。これまで現地で、被災地の健康診断や放射線の相談会、医師派遣といった活動をしてきた。 現地の状況は時々刻々と変化しているが、現在、問題となっているのは、放射線対策と、被災地で長期的に勤務してくれる医師の確保だ。 ■ホールボディーカウンター（WBC）による内部被曝調査 １０月２８日、南相馬市は、小児を対象としたホールボディーカウンター（WBC）による内部被曝調査の結果を公表した。この検査は、南相馬市立総合病院で行われたもので、８月１日から１０月１１日までに２８８４人の小児（６才〜１５才）が受診した。 特筆すべきは、９月以降に検査を受けた小児 ５２７人のうち、２６８人（５１％）にセシウム１３７の内部被曝が認められたことだ。マスメディアが大きく取り上げたため

2011/11/2111:0 拝啓、「社会保障審議会」どの ――〈政策〉の決定過程は、可視化せよ！　敬具　大野更紗 現在、民主党政権が2011年6月30日に決定した「社会保障・税一体改革成案」にもとづいて、異様なハイペースで社会保障に関する政策が協議されている。社会保障に関する政策立案は、医療や介護、わたしたちの生活に密接にかかわる、とても重要な事だ。 しかし、そもそも「社会保障・税一体改革成案」が与党内で閣議報告されたこと自体、マスメディアで扱われる機会は少なかった。 ■「審議会」は踊る、されどついてゆけず 「審議会」にもさまざまな種類がある。たとえば、社会保障関連の政策立案の中身を実質的に決定している「社会保障審議会」という会議がそのひとつだ。これは厚生労働大臣の諮問機関であり、おもに「部会」と「分科会」で構成されている。社会保障審議会をはじめとして、とにかく毎日、異様なハイペースで「

2011/7/2011:30 日本の職場の「窮屈さ」について　筒井淳也 東日本大震災は日本の社会・経済にとって大きなショック要因となっている。と同時に、電力不足という課題はより構造的な変化を社会の様々なところに要請している。多大な犠牲をともなう災害ではあったが、何かしら社会が良い方向に変わるきっかけになるのなら、それを活かさないことは誰にとっても本意ではないだろう。 みなさんは、日本の職場は世界でトップレベルに「窮屈」であるという事実をご存知だろうか？　窮屈というのは空間的な意味ではなく（それもありそうだが）、自分の自由裁量で働く余地が少ない、ということである。よくいわれる有給休暇の取得率の低さなどから日本の職場の窮屈さを推し量ることができるが、もっと直接的にそれを示すデータあるので、紹介しよう。 データは代表的な国際比較可能なサーベイであるInternational Social Sur

2011/6/1413:49 ネット右翼の正体とはなんなのか　藤井誠二×安田浩一×李春熙 ■今までとは違う「コード進行」の排外主義が出てきた   藤井　こんにちは。ノンフィクションライターの藤井誠二です。ニコ生ノンフィクション論の第三弾をお送りします。講談社から『g2』（vol.6）というノンフィクション雑誌に『在特会の正体』というルポを書いた安田浩一さんが今日はゲストに来てくださっています。安田さん、今日はよろしくお願いします。   藤井　「在特会」というものについては後程、安田さんの取材報告もお聞きして、詳しくはお話をしていただきますけれども、もう一人のゲスト、弁護士の李春熙さんです。よろしくお願いします。   李　李春熙（リー・チュニ）です。よろしくお願いします。   藤井　私事なんですけど、李さんと私、学校の先輩と後輩同士なんです。   李　藤井さんが、だいぶ上の先輩なんですけど。

2011/6/109:40 現代労働問題の縮図としての原発　――差別の批判から、社会的基準の構築へ　今野晴貴（NPO法人POSSE代表） ■はじめに 福島第一原子力発電所での事故を受けて、原発における被曝労働に、かつてないほどの注目が集まった。ひとたび事故が起こると、誰かが命をかけてしか止めることができないという非人間的な装置。「対処」を求めることが、誰かの「被曝」を要求することと同義となってしまうジレンマ。原発が惹起する残酷な現実に、多くの人がとまどわずにはいられなかったのではないだろうか。 ３月11日からの数日間、原子炉の冷却作業が一進一退するなかで、私自身は、事例の研究と運動の支援のために派遣・請負労働問題の裁判に出向いていた。派遣労働問題はこの数年来もっとも注目を集めた労働問題の一つであり、ＰＯＳＳＥが課題として取り組む中心的なイシューでもある。 私は出身が仙台であることもあって、

2011/4/1813:52 原発事故の悪影響は放射線だけか　河野敏鑑 ◇社会的要因が健康状態に与える影響◇ 福島第一原子力発電所の事故が健康に与える影響が社会的な問題となっている。放射性物質が大気中に、そして海に放出され、外部被爆や食品などを摂取した場合の内部被爆が心配されている。こうした問題に答えるのは医学者であって、経済学者やエコノミストが答えを出すわけにはいかない。しかしながら、放射性物質や放射線だけに注目して健康を論じるのは視野狭窄ではないか、という点を社会保障や医療経済など、比較的、医学・公衆衛生学に近い分野の研究者として指摘したい。 これらの要因も重要であることは間違いないが、健康状態を規定する要因として、最近着目されているのは社会的要因である。Kagan et al.(1974)では、遺伝的には同じ要因をもっている日本人とサンフランシスコやハワイの日系人とを比較した上で、社

2011/3/3011:39 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか ―― その行政手続きを考える　橋本努 東京電力福島第一原発の事故の真相は、まだ十分に明らかになっていない。おそらく、これから少しずつ事実が明かされ、またその過程で、責任の所在も明確になっていくだろう。この問題との関連で、『週刊文春』の最新号（3月31日号）は、佐藤栄佐久（前福島県知事）氏のある証言を載せている。それによると、東京電力は、福島県の副知事を脅かしたことがある、というのである。 2002年、福島県が「核燃料税引き上げに関する条例の改定案」を公表すると、東電の常務から福島県の副知事のもとに、このような電話があったという。 背後にあるストーリーは、こうである。国および電力会社は、原子力発電所の設置や安全管理をめぐって、受け入れ先となる地方の合意を得て、原発政策を進めなければならない。原発に対して批判的な知事がいる