朝日新聞の記事が話題になっている。福島第一原発からのセシウムが群馬県にまで飛散していたという。 文部科学省は２７日、航空機を使って測定した放射性セシウムの沈着量について、群馬県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、２５０キロを超えて広がっていることが分かった。（後略） http://www.asahi.com/national/update/0927/TKY201109270600.html 文部科学省の発表 新聞記事のもとになった文科省の発表はこれ： 文部科学省及び群馬県による航空機モニタリングの測定結果について（平成23年9月27日）（PDF:1500KB） 記事に掲載されたもとの図はこれ（セシウム134と137の沈着量の合計）： 震災直後から米国DOEがやっていたのと同様の航空機モニタリングによる調査結果である。今回は、群馬県の調査結果が追加され

兵庫県の条例（※１）に基づき、産廃事業者の事業計画について知事から高砂市長に対し意見（書の提出）が求められていました。 これに対し、高砂市は「回答を保留」する旨の回答を出すようです。 回答を保留する理由は、 ①１月１５、１６日の説明会での質問に対する事業者の回答が不十分であること。結果、生活環境上の不安は解消されていないこと ②「地元との協議」も事業者の都合で一度も開催されていないこと に求められ、結論として、県の「意見照会に対する回答ができる時期ではないと判断」したとしています。 この判断は真っ当であると、私は、考えます！ そもそも、事業者は実体のない会社であり、また誠意をもって説明責任を果たそうとしていない（そして、これを兵庫県が知らないはずはない）にもかかわらず、「市として意見を述べよ」とする兵庫県の態度自体がナンセンス！ このような会社に対しどのように判断して意見を述べよというのか

１９９２年に原発容認の判決をくだし、その後東芝監査役に天下った元最高裁判事の味村治氏（故人）。写真上は最高裁、下は東芝本社。 四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。「司法よ、お前もか――」 東芝天下りの最高裁判事味村治氏は元検事 原発メーカー「東芝」監査役に天下っていたのは元最高裁判事味村治氏（みむら＝おさむ・故人）だ。経歴は次のとおりである。 １９２４（大正１３）年中国東北部生まれ。東京帝国大法学部を卒業して司法試験に合

ビールとポップコーンと映画 ラストマイルを見た。良い映画だった。 映画館でべそべそ泣いて、鼻を啜りながら車で帰った。感想はこのブログでは書かない。みんな映画館に行って感じてみてほしい。 帰ってからツイッターで感想を漁り、うんうん、わかるわかる、そうだよね、とまた映画を思い出して…

ヤバいといっているあなたがヤバい。RT @nippondesu02: 今、小学校が本当にヤバイ。『人権とは、人種や民族、性別を超えて万人に共通した一人一人に備わった権利。』　こんなことを学校の先生が言い出している。日教組に汚染されているのだろうか・・

谷口功一さんより、その訳書、スコット・A・シェーン『〈起業〉という幻想　アメリカン・ドリームの現実』をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.hakusuisha.co.jp/detail/index.php?pro_id=08164 さて、本書は題名どおり、今や日本でも鉦や太鼓で持て囃されている「起業」（アントレプレナーシップ）の神話を完膚無きまでに叩きのめしている本です。しかも、その手法が徹底的に実証主義。かつ、これは人によって趣味が分かれるかも知れませんが、翻訳の文体が、あの山形浩生訳クルーグマン風の、ちょいとかっこいい口調であるのも、内容にマッチしています。 >会社を辞めて「起業」に走る前に マイクロソフトのビル・ゲイツ、アップルを立ち上げたスティーブ・ジョブズ、オラクル創業者のラリー・エリソン。こうした人物に象徴されるように、身ひとつでたたき上げた「起

冒頭からして、自民党が政権与党だった時代にも民間基金「女性のためのアジア平和国民基金」が設立され、償い金がわたされたことを忘れているとしか思えない。民主党政権が見舞金に言及したのは、2007年に解散した女性のためのアジア平和国民基金のような方策をとる可能性を考慮したもの、という報道記事はすでにある。 従軍慰安婦への賠償 日本政府が協議拒否 | 国際/ニュース/ニュース/KBS World Radio 韓国政府はこのほど、旧日本軍の従軍慰安婦の賠償請求権についての政府間協議を日本政府に提案しましたが、日本政府はこの提案に応じない方針を明らかにしたことがわかりました。 日本のメディアが16日、報じたところによりますと、山口壮外務副大臣は14日に記者会見し、従軍慰安婦問題について、「1965年の日韓基本条約に伴う請求権協定で両国間の個人の賠償請求権は消滅しており、法的には解決済みだ」とする立場を

第一線で活躍するジャーナリストがインターネット上で嫌がらせを受け、その内容があまりに悪質であるとして問題となっている。 被害を受けたのは、外国人労働者問題などに詳しく、最近では「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などについての取材を進めている安田浩一氏（47）。 安田氏は本名でTwitterを利用しているが、何者かが安田氏と同姓同名のアカウントを開設した。しかも、単に名前が同じというだけではなく、アカウントが安田氏のTwitterと1文字違いという点を除いて、デザインやアイコンの写真までまったく同じなのである。外見的には安田氏のTwitterとほとんど変わりがなく、故意に似せた可能性が極めて高いと考えられる。 だが、この「なりすまし」Twitter、プロフィール欄の「千葉県　ジャーナリスト。元週刊誌記者」までは同じなのだが、次に紹介されている安田氏の著書は『ルポ　差別と貧困の外国人労働