インターネットで中傷され続けた１０年　スマイリーキクチさん 2011/11/25 インターネット上で、まったく関係のない殺人事件の犯人として名指され、中傷され、脅迫され続ける。お笑い芸人として活躍するスマイリーキクチさんに突然振りかかってきた”災難”は、振り払っても振り払ってもまとわりついてきた。1999年から10年間、見えない相手と闘い続けてきたスマイリーキクチさんがその経験を語る。 インターネットの巨大掲示板「２ちゃんねる」で、自分がある殺人事件の犯人だと話題になっているとマネージャーから聞かされたのが始まりです。ぼくが事件のあった地域出身で、犯人と同世代だったことが「根拠」とされたみたいです。 当時のぼくはパソコンについてまったくと言っていいほど知識がありませんでした。インターネットも今ほど普及していなくて、コンピューター好きな人たちのものというイメージが強かった時代でした。だから書

'The Russell-Einstein Manifesto ,issued in London, 9 July 1955' * 右写真：「ラッセル＝アインシュタイン宣言」を発表するラッセル(July 9, 1955) 共同記者会見の前半３０分間の録音(ラッセルの肉声) ラッセル＝アインシュタイン宣言の着想 ラッセル＝アインシュタイン宣言(関係年表付/(PDF版)) 選挙の前によむ「ラッセル‐アインシュタイン宣言」(高村夏輝のブログ) ・ラッセル＝アインシュタイン宣言は、1954年12月23日にラッセルが行ったＢＢＣクリスマス放送での演説「人類の危機」の要約版といえる。 ★写真：BBCで「人類の危機」と題して放送中のラッセル 人類が直面している悲劇的な状況の中、科学者による会議を召集し、'大量破壊兵器'の開発によって生ずる危機について評価し、ここに添えられた草案の精神において（最後にあげ

福島第一原発事故で、何度も放射性物質を含む汚染水が海に漏出したが、経済産業省原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが本紙の取材で分かった。今後、漏出や意図的な放出があってもゼロ扱いするという。政府は十六日に「冷温停止状態」を宣言する予定だが、重要な条件である放射性物質の放出抑制をないがしろにするような姿勢は疑念を持たれる。　原子炉等規制法により、電力事業者は、原発ごとに海に出る放射性物質の上限量を定めるよう決められている（総量規制）。福島第一の場合、セシウムなどは年間二二〇〇億ベクレルで、年度が変わるとゼロから計算される。　しかし、四月二日に２号機取水口近くで高濃度汚染水が漏出しているのが見つかり、同四日には汚染水の保管場所を確保するため、東京電力は建屋内のタンクに入っていた低濃度汚染水を意図的に海洋に放出した。　これら二件の漏出と放出だけで、原

◎続き　コメント(2)　　コメント(3) １　本日12月16日、福島地方裁判所郡山支部で仮処分申立に対する決定が出されました。 →裁判所の決定（２頁に「判断の理由の要約」 １３頁末行から最後までが判断の理由のポイント） 以下その解説を述べるにあたって、一言、弁護団長（柳原敏夫）の感想を述べさせていただきたい。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「子どもを粗末にするような国は滅びる、そのような国には未来はない」 これが真実であることの確認を求め、混乱と異常事態に陥っている国政の是正を「人権の最後の砦」を本来の任務とする裁判所に求めたのが疎開裁判です。 しかし、本日、裁判所は自らその任務を放棄することを宣言しました。福島第一原発に劣らず、我が国の三権も首をそろえて混乱と異常事態に陥っていることを余すところなく証明しました。それが本日の決定の唯一の意義です。 これに対しては、私たちは２世

「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。 作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。 汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。

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印刷 　新司法試験に合格し、１４日に司法修習を終えた弁護士志望者のうち約２割が弁護士登録をしなかったことが日本弁護士連合会のまとめでわかった。弁護士急増による「就職難」で弁護士会費などを払える見通しがたたず、登録できない志望者が多いとみられる。未登録者の割合は、新司法試験合格者が就職を始めた２００７年以降の同時期で最悪となった。 　卒業試験に合格して司法研修所での修習を終えると、定員がある裁判官と検察官への採用が決まった修習生以外は通常、弁護士になる。弁護士として活動するには全国５２の弁護士会の一つと日弁連への登録が義務づけられており、毎年、修習終了直後に一斉に登録する。今年は１５日が登録日だった。 　日弁連によると、卒業試験に合格した１９９１人のうち７０人が検察官に採用される。裁判官の採用数は未公表だが、昨年並みの９８人と仮定すると残りは１８２３人。１５日に弁護士登録したのは１４２３人で

PACKETMONSTERは，シンガポール企業。２ちゃんねるを運営している，とされている。 さてそうすると，２ちゃんねるでの投稿についてＩＰ開示仮処分，削除仮処分を申立てようという場合，どうすればよいのか。 （この記事は随時再編集しています。おもに同業者向けに書かれていますので，法律用語などは分かりにくいかもしれません。） ２０１０年５月５日，２ちゃんねる運営者と思われる人物から「今後は債務者パケモンでなければ削除しない」旨の通知が２ちゃんねる上で出ていました。 そのため，２ちゃんねる案件（仮処分）における債務者は，パケットモンスター社だけとなるでしょう。 （１）パケモンの現在事項証明書相当の書面 入手して，訳文を付けて裁判所に提出します。一時期コピーでもよいという運用もありましたが，現在は原本でないと受理しないようです。 訳文で書いた会社名，代表者名（カタカナ表記）を当事者目録でもそのま

本コラムの第１回目において、「ネット掲示板での誹謗中傷等への対処」について書かせていただきましたところ，たまたま、昨年末、２ちゃんねるに対する記事の削除を求める削除仮処分を行いました。福岡地方裁判所では、どうやら第１号の案件だったようです。 以下で述べますが、記事の削除だけであれば、福岡地方裁判所に対して申立てを行うことで権利の実現が可能です。しかし、発信者情報開示については、現在のところ、東京地方裁判所に対して申立てを行う必要があるようです。 今回、２ちゃんねるに対する対処法をご紹介することにいたします。なお、この対処法は、東京の弁護士・弁理士である神田知宏先生のブログ「IT弁護士カンダのメモ」 においてご紹介されている手法と同じでございます。 なお、本コラム中の意見にわたる部分は、すべて筆者の個人的見解であり、筆者の所属組織とは無関係でございます。ご注意いただきますようお願い致しま

サイバー犯罪の推移 警察庁発表警察庁が平成２２年３月４日付けで発表した平成２１年におけるサイバー犯罪の検挙状況等によると、不正アクセスや迷惑メールの犯罪が増加要因となって，過去最多を記録している。 具体的には、検挙数が6,690件（前年比5.8％増）であり、そのうち不正アクセス法違反での検挙が2,534件（同45.6％増）、児童ポルノ関連法違反が507件（同99.6％増）、著作権法違反が188件（同30.6％増）となっている。 ＩＴの活用に伴って国民生活の利便性が高まり、サイバー社会が国民の日常生活の場となり、また日常的な経済取引の場ともなってきている。しかし、上記のサイバー犯罪の検挙状況等にもあるとおり、ＩＴを悪用した犯罪行為も増加してきている。 「治安に関する世論調査」 内閣府が平成１９年２月に行った「治安に関する世論調査」によると、「犯罪に遭うかも知れないと不安になる場所」として

海外メディア 冷温停止を疑問視 12月16日 17時50分 野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを宣言したことについて、海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する見方を伝えています。 このうち、アメリカの新聞「ニューヨークタイムズ」は電子版で、「専門家は『冷温停止状態』の宣言を強く疑問視している」としたうえで、「年内にステップ２を達成するという公約を果たすための、現実を無視した宣言であり、原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」とする専門家の見方を伝えています。また、アメリカのＣＮＮテレビは、「冷温停止は象徴的な節目ではあるが、放射性物質の除染など事故の完全な収束には１０年以上かかる可能性があり、状況が大きく変化するわけではないとの指摘もある。日本政府や東京電力は、何とか国民をなだめようとしている

大阪市が今月８日、「職員は市長の職務命令に忠実に従う」とする法律の規定を周知徹底させるよう、全所属長に異例の通達を出していたことが分かった。１１月２７日の市長選後、橋下徹氏や大阪維新の会に対する職員の否定的なコメントがテレビで放映されたのがきっかけで、橋下氏の意向を受けた措置。橋下氏は、職員を特定して「反省文」を提出させており、識者からは「越権行為だ」との批判も出ている。 橋下氏が圧勝した市長選を受けて、テレビの取材に応じた市職員が「民意という単語が僕の（認識）とは違う」「向こうが言っている二重行政が分からない」とコメント。これが１１月２８日以降、繰り返し放映された。 映像を見た橋下氏は「『民意』とは公務員の身分で言うべきことではない。日本の民主主義がだめなのは、公務員に選挙がバカにされているからだ」と不快感をあらわにした。今月５日にはコメントした職員に発言の真意をただすよう、総務局長に指

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州でブロック紙を発行する西日本新聞社（福岡市）が、環境活動家に執筆を頼んだ地域づくりに関する本を、九州電力玄海原発でのプルサーマル発電を批判した記述について削るよう求めたうえ、著者が応じたにもかかわらず、昨年１２月に出版中止にしていたことがわかった。担当編集者は著者に中止の理由を「上層部の意向」と伝えていた。 　編集の最終段階だった本の出版が中止になるのは異例。西日本新聞社は朝日新聞の取材に応じていない。 　この本の著者は環境活動家の田中優氏（５４）。田中氏や関係者の話を総合すると、田中氏は２００９年７月、地産地消や環境問題などについて福岡市で講演した際、西日本新聞社の事業局出版部の編集者から「話を本にしたい」と出版を持ちかけられたという。 　昨年２月に本格的に編集作業に入り、１０月末の発売が決まった。印税の割合も合意し、各地の書店からの予約注