学校行事で日の丸に向かい起立して君が代を斉唱するよう義務づけた東京都教委の通達は違憲として、都立学校の教職員らが義務がないことの確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は９日、教職員側の上告を棄却した。教職員逆転敗訴の東京高裁判決（１１年１月）が確定した。 起立斉唱の職務命令については最高裁が昨年、合憲判断を示しており、小法廷もこれに沿う判断をした。１審・東京地裁は通達を「教育基本法が禁じる不当な支配に当たり、憲法が認める思想・良心の自由を侵した」とし、通達に従わなかった教職員に対する処分の禁止などを命じた。これに対し２審は「憲法に反しない」と逆転敗訴としていた。 教職員側は、行政チェック機能の強化を図って０４年に改正された行政事件訴訟法に基づき、将来見込まれる懲戒処分の差し止めも求めた。小法廷は「処分後では救済が困難である場合、事前の差し止め訴訟を起こせる」

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NHKの大河ドラマ『平清盛』第一回で、盗賊を討伐した平忠盛（中井貴一）らが、血と泥にまみれた姿で京の町を意気揚々と凱旋しているとき、輿に乗った公卿の藤原忠実（國村隼）一行が通りかかり、「血で汚れた姿で都を歩くな」と冷たく言い放つ場面があった。　川尻秋生氏は、『平安京遷都』で、「武士とは一種の殺し屋でありながら、武力を必要とした都の人々に、眉をひそめられながらも用いられた必要悪であったといえるだろう」と言っているが、この当時の武士は盗賊の討伐といった「汚れ仕事」の担い手として、半ば蔑視されていたということだろう。　川尻氏は、平安時代はケガレの観念が広がった時代であり、たとえば「天長七（八三〇）年に施行された『弘仁式』では、人間や家畜の死のケガレ、食肉、弔問・病気見舞いのケガレなどが規定されている」という。そしてその後の『貞観式』（八七一年）では『弘仁式』より項目が増え、「ケガレの伝染について

使用済み核燃料を再処理して核兵器に転用可能なプルトニウムを取り出す核燃料サイクル計画をめぐり、旧通商産業省（現経済産業省）と旧科学技術庁（現文部科学省）の幹部らが一九九一年、日本の核武装に対する国際社会の懸念や、膨大な費用がかかることなどを理由に慎重な姿勢を示していた。本紙が入手した内部資料から分かった。　　当時は九五年の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）ナトリウム漏れ事故前。政府が核燃料サイクルの研究開発を推進していた時期に、原子力政策の担当者が異論や疑問を抱えていたことになり、計画の無責任ぶりが浮かび上がった。　内部資料は原子力政策の重鎮で、科技庁原子力局長などを歴任した故・島村武久さんが八五～九四年に開いた非公式の研究会議事録。当時、原子力に関わった政治家や現役官僚、経営者、学者らの証言を掲載している。文科省が二〇〇八年に編集し、一部の関係者に配布した。　九一年夏の会合に出席

国が取りまとめている原子力事故の防災指針で新たに設定される原発から半径５キロの予防防護措置区域（ＰＡＺ）圏内の人口が、全国で１５万人に達するとの試算を埼玉大の谷謙二准教授（人文地理学）がまとめた。重大事故が起きた場合、ＰＡＺ内の住民はただちに避難を開始することになるが、全国１７原発のうち５原発の圏内人口は１万人を超えており、専門家は住民が一斉に避難する際に交通渋滞や移動手段の不足が生じ、混乱する可能性があると指摘する。 ◇埼玉大准教授が試算 試算は０５年国勢調査に基づき、各原発周辺の人口を５００メートル四方ごとに集計。人口が最大だったのは、住宅街に近接する日本原子力発電東海第２原発（茨城県）で、４万８０６０人に達した。美浜、敦賀両原発（福井県）では７３人が双方のＰＡＺ圏内に入った。 政府は新たな防災指針の中間取りまとめを今年度内に策定する方針。原発の地元自治体には、新指針に沿った地域防災計

政治資金規正法違反で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の公判に絡み、検察官役の指定弁護士は９日、元代表の起訴議決をした東京第５検察審査会に東京地検が送付した捜査資料のリストを元代表の弁護団に開示した。建設業者の「取り調べメモ」が計７０通存在することを弁護団に伝えた。 取り調べメモなどを巡っては、東京地検が６日、弁護団の請求に基づく東京地裁の照会に対し、開示を拒否。弁護団は８日、指定弁護士に対し同様の内容を開示するよう申し入れていた。 関係者によると、リストには元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３８）＝１審有罪、控訴中＝を取り調べた田代政弘検事（４５）による捜査報告書があったほか、これまで開示されていない主任検事による捜査報告書なども載っており、弁護団は今後、証拠開示を求めるとみられる。 元代表の公判では、田代検事が捜査報告書に実際のやり取りとは異なる記載をしていたことが判明。ま

東日本大震災の発生から１１日で１１カ月を迎える岩手、宮城、福島３県で、特例的に延長されていた雇用保険の失業手当の給付が切れ始めた。厚生労働省のまとめでは、３県で１～３月に最大約７１００人の給付が終わる見通し。　復興に向けた市町村のまちづくりは動きだしたばかりで企業の再建は進まず、被災者の希望と求人が合わない「雇用のミスマッチ」も課題となっている。既に給付が切れた人の半数が再就職先を見つけられていないのが現状だ。　厚生労働省は、特例措置で被災者を対象に失業手当の受給期間を最大１２０日間延長。特に被害が大きかった３県の４５市町村では、さらに９０日間再延長。