平和ボケの産物の大友涼介です。 平和ボケの自分よ、目を醒ませ。もう日本は経済大国でも先進国でもない。今の日本は非常事態だ。国や政治を当てにせずに自分たちの手で幸せな国がつくれたらいいですね。ここは自分の資料置き場のつもりでもあります。 記事一覧 長谷川幸洋氏～東電･･･ » 「テレビの原発報道は酷過ぎる」日テレ元報道局ディレクターが抗議の辞任～週刊ポスト2012/06/ 2012-05-21 12:58:48NEW ! テーマ：原発・東電 「テレビの原発報道は酷過ぎる」日テレ元報道局ディレクターが抗議の辞任～週刊ポスト2012/06/01号 ＜書き起こし開始→ 震災以降、視聴者が抱いたテレビ報道への不信感を、一番肌身で感じていたのは当事者であるテレビマンたちだった。この３月に日本テレビを退社した元エースディレクターが告白する。 ■酷い番組を酷いと言えない。それでジャーナリズムですか？ テレ

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大飯原発３、４号機の再稼働が決まった。野田首相らはしきりに安全性が確保されたと強調するが、国際的な安全基準の一部しか満たしていないのが現状だ。このまま再稼働に踏み切れば、国際基準から逸脱した形になる。

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民自公三党が「一体改革」法案の修正に合意した。社会保障の抜本改革を棚上げするなど一体改革には程遠いにもかかわらず、消費税は上げるという。この際、増税も棚上げすべきではないのか。

「消費税3党合意」のニュースに対して、朝日新聞1面に「政権交代の回路崩壊」という曽我政治部長の記事が掲載されている。次のように記されている。このところの朝日新聞の政局報道には落胆させられることが多く、読んでいて不満が残ったが、今回は「手放し礼賛」ではない。 [引用開始] 民主党がこの3年つづった政権交代の物語はいったん終わった。決められない政治からぬけだそうとはした。だが自公両党との修正合意で払った代償はあまりにも大きい。 思い出してほしい。2009年、民主党は「政権交代。」をうたい、最低保証保年金を銘記したマニフェスト(政権交代)は、「国民との約束」とみえをきって民意をひきつけ、衆院選を制した。 日本の政党政治が追い求めた政権交代のサイクル(回路)がやっと循環した。2大政党が公約を示して政権を競い、二大政党が公約を示して政権を競い、勝者はその実現度合いを次の衆院選で問い、敗者は対案と政権

京都府亀岡市で集団登校中の児童ら１０人が死傷した事故を巡り、府警は、被害者の連絡先などを加害者側に漏らしたとして、亀岡署交通課の男性係長＝警部補＝（５１）と、被害児童らが通う市立安詳（あんしょう）小の教頭（５１）を地方公務員法違反（守秘義務違反）容疑で書類送検する方針を固めた。係長に指示されて連絡先リストを作った巡査長（５３）の立件も検討する。府警と府教委は関係者を処分する方針。 捜査関係者によると、係長は４月２４日未明、同署内で、運転していた少年（１８）＝検察官送致＝の父親（４７）に、巡査長に作成させた被害者１０人の連絡先リストを手渡した。教頭は同日午後、少年の親族から電話で頼まれ、「児童調査票」に記載されていた松村幸姫（ゆきひ）さん（２６）＝死亡＝の携帯電話番号を教えた疑いが持たれている。 府警などによると、父親は入手した連絡先を基に、小谷真緒さん（７）＝死亡＝宅と松村さんの携帯電話に

ここしばらく「そろそろ音楽を止める潮時かな」と漠然と考えている。 ここで言う音楽とは自分の職業としての音楽のこと。趣味に近いたまにやるライブであったりバンド活動だったり毎晩作っている”おやすみ音楽”だったりのことでは無く、職業演奏家・作曲家・編曲家・レコードプロデューサーとしての音楽との関わりのことだ。 音楽制作の現場においていつの頃からかその制作費の締め付けが厳しいモノへと変わって来た。それは当然だ。単純に作った商品が売れなくなってしまったからだ。売れなくなった理由・考察はこの場では割愛するが、現実としてそういう状況だと。 すると単純に今までやって来た（培ってきた）技術・方法は使えなくなって来る。どんな形であれ音楽制作には経費が派生する。その経費は”音の作り方・クオリティそのもの”に正比例する。 僕らはよりよい音楽（音）を作ろうと日々努力する。そういう仕事だから当たり前のことだ。 よ

Blog「みずき」：私はシベリアの大地でいつまでも立ち竦んでいた。そこにはいつまでも現実と和解できない自分がいた。それでいいのだ、と私は小さくつぶやいた。おそらく夢だ。(東本高志ＦＢ　2019年12月17日)

「プレス民主」の取材で、有田芳生さんを聴き手に民主党政治の総括をした。 いくつか話したけれど、二点だけここに録しておく。 一つは「政治主導」というスローガンについて。一つは「民主党分裂」について。 民主党は2009年の総選挙で「政治主導」「官僚政治打破」を唱えて、圧倒的な有権者の支持を集めた。 けれども、それは「霞が関の官僚は邪悪で、利己的である」ということについて国民的な規模の疑念が形成されたということであって、必ずしも、官僚の上に立つことになった政治家たちの方が官僚たちよりも、善良であり、フェアであり、政策判断において適切であるという判断を国民が下したということではなかった。 「政治主導」というのは、要するに「政策の適否については、専門家に吟味させるよりも、直近の選挙で多数を得た政党に『好きなようにやらせる』方が、正しい政策を選択する可能性が高い」という「アイディア」のことである。 理

もともと私は甲状腺の専門医で、信州大学に勤務していました。チェルノブイリの医療支援を始めたのは、事故から5年後の1991年。松本市に事務局があるNPO、日本チェルノブイリ連帯基金の活動に参加し、汚染地域の子どもたちの甲状腺がん検診などを行なうため、たびたびベラルーシ共和国を訪れました。その後、96年に大学を辞めてベラルーシに移り住むことを決意、首都ミンスクや汚染度の高いゴメリ州で甲状腺がんの手術など医療支援を続けました。ベラルーシには5年半ほど滞在したことになります。 しかし、そのときの経験がまさか日本で生かされるとは思っていませんでした。日本はアメリカ、フランスに次ぐ3番目の原発大国。仮に事故が起きても対応できると言われていました。それが、福島第一原発事故によって、日本の原子力災害対策の未熟さが露呈したわけです。私たちは、常に被ばくの危険性と隣り合わせの日々を強いられるようになりました。