【平安名純代・米国特約記者】国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルＵＳＡのフランク・ジャヌージ事務局次長は２５日、米オンライン誌ハフィントン・ポストに寄稿し、県中部で起きた２米兵暴行事件を受け、日米地位協定の改定の必要性を訴えるとともに、米軍は国際法の順守と人権を尊重し、全兵士の行動に全面的責任を持たなければならないと主張した。 ジャヌージ氏は、米国が諸外国と締結している地位協定（ＳＯＦＡ）のなかで最も古いのが日米地位協定と指摘。今回の事件を受けた、夜間外出禁止令など一連の措置は「最初の一歩」にすぎず、米軍の行動は、世界のどの地域においても厳密な監視下に置かれるべきだと主張。こうした人権侵害や犯罪行為は軍の汚名となるだけではなく、同盟国の支援や軍の使命をも危険にさらすとし、米兵による犯罪がなくならない沖縄で今回の事件が地元感情を悪化させ、米軍の駐留撤退を求める抗議運動につながって

＜河原井さん根津さんらの「君が代」解雇させない会 学習会＞ ●尖閣・竹島問題から見る「日の丸・君が代」強制問題 お話＝高嶋伸欣さん（琉球大学名誉教授） 2012年11月17日（土）１３：３０～開会 場所・中野商工会館（中野駅徒歩5分）大会議室 （地図）↓ http://www.mmjp.or.jp/rmc-jyosai/map/nakashoko.htm 資料代：500円 「君が代」不起立教員を処分し、不起立教員をゼロにすることによって子どもた ちに「日の丸・君が代」の尊重・「愛国心」を刷り込もうと意図した10・23通達 からすでに9年を経過し、不起立教員はわずかになっています。東京の学校は命 令に服従する場、子どもたちが人格的な成長ができない場と化しました。 そうした9年間の間に、政治状況はおそろしく右傾化してきました。4月の石原都 知事の尖閣諸島「購入」発言に端を発して、9月11日には

フィリピン・ピースサイクルの平田さんから ------------------------ フィリピン・ピースサイクルの平田です。 カイサカのアンナさんからマラヤ・ロラズのロラ、お２人が亡くなったとの知らせがありました。 タルシラ親子の被害と会話は「マパニケ村の女性たち」英文版と日本語版に詳しいです。 ご希望の方には送付いたします。ご連絡を下さい。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ ロラ・タルシラ・サンパンさんが昨夜（　２０１２年１０月２０日　）夜、亡くなりました。 ロラ・タルシラさんは、あの1944年11月23日の拷問と虐殺の犠牲者の一人の娘さんでした。 彼女はこの数年間、入退院を繰り返して首都マニラに住んでいました。 ロラ・エメレンシアーナ・ビヌヤさんが１０月１日に亡くなっていました。 これは、今日になってロラ・リタさんから知らさ

中国政府が国連で日本のことを「盗人」と呼んだことが話題になった。尖閣諸島問題のために、中国は７回も「盗人」と連発したという。「日本が尖閣諸島を盗んだ」と１回述べるのなら、まだわかるが、さすがに「盗人」７回はいただけない。国連という公式外交の場のマナーに反する。ルール違反だろう。 もっと驚いたのは、日本政府が黙って聞いていたという話だ。信じがたい話だ。当然、直ちに議長に抗議するべきである。「政府を侮辱するのは、国連の場にふさわしい発言とは言えない」と言うべきである。ところが、ニヤニヤ笑って、黙っていたらしい。 さらに驚いたのは、日本マスコミの報道である。各紙は、盗人発言で中国が国際的な評価を落とした、と伝えた。それはそうだろう。しかし、言った中国も評価を落としたが、黙って聞いていた日本はどうなのか。もともと日本はこれ以上落ちようがないから落ちなかったというのだろうか。

「国民の生活が第一」の小沢一郎代表はこのほど、二〇二二年までの脱原発を決めているドイツを視察した。「生活」は次期衆院選の公約の柱に「十年後の原発ゼロ」を掲げる方針で現在、工程表を作成中。視察の成果を工程表に反映させる考えだ。 「（十年後の脱原発という）われわれの主張は間違っていなかった。これが国民のためだと確信するに至った」。小沢代表は二十五日夜、都内のホテルで開いた結党記念パーティーで、ドイツ視察の成果をアピールした。 十年後の原発ゼロ方針は「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」野田政権の方針よりも積極的だが、財界などからは非現実的との批判が強い。訪独は、そういった批判に対して理論武装をし、衆院選で行われるエネルギー政策の論争で主導権を握る狙いがあった。 ドイツ連邦議会環境委員会のシュレーター委員長（左派党）は小沢代表に「ドイツでは全ての政党が脱原発に賛成している。政権交代しても後戻りし

陸上自衛隊湯布院駐屯地（大分県由布市）は２６日、後輩の２０代男性隊員３人をエアガンで撃ち、背中に焼き肉をのせてそれぞれ全治７日のけがをさせたとして、西部方面特科隊の男性２等陸曹（３１）を停職１６日、男性３等陸曹（２５）と男性陸士長（２６）をそれぞれ停職１５日の懲戒処分にした。 同駐屯地によると、６人は８月２５日、別の先輩隊員から借りた同県日出町の別荘で、エアガンを使用してサバイバルゲームをしていたという。その後、飲酒しながらバーベキューをした際、処分された隊員３人が防護服を着ていない後輩３人の背中、腕などをエアガンで撃った他、３等陸曹と陸士長は後輩２人が熱がる様子を面白がって、焼けたばかりの肉を背中にのせたという。【田中理知】

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西谷修－Global Studies Laboratory 時事的なコメント、関連企画のお知らせ、その他西谷の仕事に関連する公開用ノートなどを、雑誌のコラム感覚(?)で公表しています。 たまたま昼のニュースに行き合わせたら、今日の午後、石原都知事が会見をするという。それがトップニュースだ。まだ会見もしていないのに。今年４月、アメリカの保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島購入をぶち上げて、日中関係をこれだけ悪化させた張本人だ。それが会見をするというだけでトップニュースになる。 都知事を投げだすというのは結構だ。ふつうならとんでもない話だが、この知事の場合は別だ。これまでも大方の仕事は猪瀬直樹がやってきたのだろう。宿願のオリンピックの目がないのは、都民の協力がないからではなく、さすがのIOCもこの人物の片棒は担ぎたくないと踏んでいるからだ。 そこで今度は、「尖閣の余

日本原燃という会社がある。六ヶ所村の再処理工場を運営している企業だ。 九つの電力会社と日本原電などが出資している。出資割合は、東京電力が約２９％、関西電力が１７％、中部電力が１０％、九州電力が９％等々。 日本原燃が運営する六ヶ所再処理工場は、当初、建設コストが約７０００億円と見積もられていたが、実際には約２兆２０００億円かかった。 建設コストの半分は銀行からの融資を受け、残りの半分は日本原燃の親会社でもある電力各社から前受金という形で資金調達した。 ２兆円以上のコストを掛けて建設したこの再処理工場は、２０１２年秋の段階で、問題があって未だ稼働できない。竣工は１９回延期された。 ２００４年ごろ、電力各社は深刻な問題に直面していた。原発の使用済み核燃料プールが一杯になりつつあり、特に東京電力の福島第二原発のプールはほぼ満杯の状態だった。 そこで、電力会社は、六ヶ所の再処理工場の原材

沖縄県公文書館にある文書 http://www.archives.pref.okinawa.jp/collection/images/Emperor%27s%20message.pdf --------- 以下は ブログ「風のまにまに(by ironsand)」からの転載 http://d.hatena.ne.jp/ironsand/20061231/p7 昭和天皇の「沖縄メッセージ」（日本語訳） （ａ）総司令部政治顧問シーボルトから国務長官宛の書簡 主題：琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解 国務長官殿　在ワシントン 拝啓 天皇のアドバイザーの寺崎英成氏が同氏自身の要請で当事務所を訪れたさいの同氏との会話の要旨を内容とする一九四七年九月二十日付けのマッカーサー元帥あての自明の覚え書きのコピーを同封する光栄を有します。 米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望して