地域メディアの成功例を(数の割に)あまり見ない理由：地域の情報化をかなりまじめに本気で取り組むブログ：So-net blog
知っている人は知っているガ島通信 藤代裕之さんにあったことがあるので久々に読んでみた。共感できる考えがかなりあったので下記の記事を紹介する。メディアは魔法の杖ではない、地域メディア実践者の「もやもや」した議論から見えてくるもの 様々なメディアをつかって「地域」の問題を解決しようと頑張っているという話なのだが。 結論から言うと、日本人の半分くらいは 地域に興味を持っていない。社会やコミュニティに期待していない。現状に満足している／諦めている。求めることは多くても与えることは少ない。人との深い関わりを求めていない 便利、安心、無料でもいらない。新たなことに取り組まない。というのが僕が地域に関わって悟ったことだ。 あと、メディアもな〜んか整っているが魅力が薄いことも問題。市役所のHPや市報は特に「見なくてもいいよ」と言った感じを受ける。 地域情報サイト、紙メディアなどをチェックしまくり、どこで何
世界的に見ても異常に高額な供託金制度が国民の参政権を侵害している ／ 1%代理人ばかりが選出されるインチキ民主主義のカラクリ
＜8月9日追記＞ この記事を出した後、Yoshida Umeさまが供託金を廃止するための署名運動を立ち上げてくださりました。供託金の問題に選挙戦のさなか言及していた三宅洋平氏も署名し、拡散に協力くださっています。ぜひ皆様にもご協力いただければ幸いです。以下のサイトで署名できます。 供託金をタダにしよう！または、限りなくタダに近くしよう！ ［被選挙権を制限する供託金制度］ 前回の記事で書きたかった話を今回書きたい。 「参政権」という言葉を聞くとき、殆どの人が真っ先に思い浮かべるのは、選挙権のことであると思うが、投票する権利である「選挙権」に加え、立候補する権利である「被選挙権」も参政権の重要な一部である。 大日本帝国憲法の下に置かれた帝国議会での選挙権は当初直接国税を既定の額以上を収めた男子のみに与えられていたが、普選運動の盛り上がりに連れて徐々にその範囲は広められ、1925年（大正14年）
前エントリへの補足 - Apeman’s diary
「公娼制は当時においては当たり前のことだったんだから、慰安所を作って何が悪い？」論者たる右派こそが、1991年までの日本政府をだれよりも批判しなきゃならないんですよ。だって、彼らによれば旧日本軍「慰安所」にはなにひとつ問題はなかったわけでしょう？ だったら、日本政府は最初から軍と政府の公式な関与を認めるべきだったわけです。姑息な嘘をついて自らの外交的選択肢を狭めるような愚かなことはせずに。中曽根康弘に対しても「なぜお前は嘘をつくのだ？」と糾弾してしかるべきなんですよ。 ……ってまあ、日本政府や中曽根康弘がなぜ嘘をついたかを考えれば、「慰安所つくって何が悪い？」論の破綻は自ずと明らかになるってことなんですけどね。
生活保護の不正受給と相続税の非違件数 - 紙屋研究所
福岡市が５月くらいから「生活保護ホットライン」っていうのをはじめるそうだが、「市民からの保護を要する人に関する情報」っていうのはいいんだけど、「生活保護に関する不正行為等の情報」「その他の生活保護の情報（アルコールやギャンブルなどによる生活の乱れ等）」っていうのはひどい。 市議会で共産党議員が質問している。 https://www.youtube.com/watch?v=ntfuyjOlgFI#t=55m15s 「生活保護世帯は酒飲んだらダメなの？」「ぜいたくな食事をしてたり、立派な服を着てるのも通報対象になるの？」「そもそも誰が生活保護受けてるか、市民は知らないはずでしょ。守秘義務があんのに。いい加減な情報集めるのに公金使うわけ？」とか聞いている。 「ええっと、電話で正しい知識も普及できますんで」とか、答弁してるけど、相当苦しい言い訳だな。市民監視で、生活保護世帯を「二級市民」扱いして、
「説得や意見表明を離れたデモにテロに似たところがある」という「ど真ん中の左翼」 - 法華狼の日記
たしかに左翼の種類によってはテロ行為を否定しないこともあるが。 id:zaikabou氏が昨年に上記のようにツイートしていたのだが、言及されていた大屋雄裕教授*1が下記のようにツイートしていた。 世間的に共感されやすい批判しかおこなってはならないのか？そもそも世間や共感とは何を基準にしているのか？という疑問がぬぐえない。 また、私自身が「はてサ」にふくまれると仮定して、「稲葉振一郎とか、菊池誠とか、大屋雄裕とか、山形浩生」に対して、興味関心が重なる話題でも、批判どころか言及したことがあまりない。ここ一年くらいで大屋教授を何度か批判したことがあるくらい。はてなブックマークで批判されたり、はてなブロガーからよく批判されているのは、メディアとしては産経新聞だろうし、個人としては池田信夫氏あたりではないかと思っている。 なぜzaikabou氏がその四人を選んだのかということを最初に言語化しないと、
「とりあえず“責任の所在を曖昧にしておけば”どうにかなるだろう」から始まった（木村幹氏の記事の問題点） - 誰かの妄想・はてなブログ版
前記事を踏まえて木村氏の「慰安婦問題は「とりあえず謝っておけばどうにかなるだろう」から始まった----従軍慰安婦と河野談話をめぐるABC」と言う記事を見るとおかしな点がいくつも出てきます。 河野談話が出されるに至る経緯を理解するためには、1992年1月11日の「慰安所への軍関与示す資料」という表題の朝日新聞の報道にまでさかのぼらなければならない。ここで重要なのは、少なくとも論理的には「軍関与」＝「強制連行」でもなければ、「軍関与」＝「日本政府の責任」でもないにもかかわらず、何故にこの報道が重要視されたか、である。 それはこの報道の1カ月ほど前、当時官房長官を務めていた加藤紘一が「（慰安婦問題に対して）政府が関与したという資料は見つかっていない」という発言を行っていたからである。つまり、新資料の発見は、この加藤の発言を見事にひっくり返す形になったわけであり、だからこそ大きな衝撃を与えたのだ。
「慰安婦」強制に新証拠/日本軍、２００人をバリ島に連行/関東学院大・林教授ら
旧日本軍「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」を裏付ける新資料が、関東学院大学の林博史教授（日本近現代史）らによってこのほど発見されました。新資料は、旧日本軍が軍の資金を使って慰安所事件を隠蔽（いんぺい）していた事実も浮き彫りにしました。 資料は、戦後のオランダによるＢＣ級戦犯裁判（バタビア臨時軍法会議）で裁かれた二つの事件にかかわるもの。林教授の研究室が国立公文書館保管の資料から見つけました。 同裁判（２５号事件）で裁かれたバリ島駐屯の海軍第三警備隊特別警察隊長（海軍兵曹長）の男性が戦後、法務省の調査（１９６２年８月）に対し、「戦中の前後約４カ年間に二百人位（くらい）の婦女を慰安婦として奥山部隊の命により、バリ島に連れ込んだ」と強制的に女性を連行した事実を証言しています。 軍が隠蔽工作 さらに、「終戦後、軍需部、施設部に強硬談判して、約７０万円を本件の工作費として貰（も
河野談話に至るまでの経緯について - 誰かの妄想・はてなブログ版
1978年 中曽根康弘「終りなき海軍―若い世代へ伝えたい残したい (1978年)」で慰安所設置に関わったことに言及。*1 1986年 7月8日 「日本を守る国民会議」が教科書検定に対して不満を表明*2 7月25日 藤尾正行文部大臣が「東京裁判が客観性を持っているのかどうか。勝ったやつが負けたやつを裁判する権利があるのか，ということがある。世界史が戦争の歴史だとすれば，至るところで裁判をやらなきゃいけないことになる」と発言*3。これに対して中国は一時的な批判でそれ以上の追及は避けた。 8月22日 藤尾文部大臣「文部大臣としては言葉遣いが不適切で，誤解を招いたことは私の不徳。おわびする」「政治家個人としては，自分の信念は変わらない」と発言の撤回を拒否。 9月 藤尾文部大臣、文芸春秋10月号で「われわれがやったとされる南京事件と，広島，長崎の原爆と，一体どっちが規模が大きくて，どっちが意図的で，
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