命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、2年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった 大阪・北新地ビル放火殺人 遺志を継いだ妹が、2年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」
「えええ?」と思う方はいないと思いますが、 これは彼らが浸透させたい「一般層」にはバレたくない情報のように思います。 いや、実にうまいごとやられております。 保守も是非、見習いたいものです。 この証明は、実に簡単なものでありました。 あまりの簡単さにふるえる。 公開されているものですから問題ないでしょう。 情報公開の一環でございます。 「一般人であることを偽装」するのは、彼らの常套手段。 だからこそ、この情報は周知されるべきだと私は思います。 拡散のほど、よろしくお願いします。 ↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓ ↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓ バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。(同じものです。) (OGP画像) (OGP画像) こちらは有志作成の、「SEALDs風」画像です。 これで貴方も気分はSEALDs!是非、拡散などでご活用ください。
大谷正、『日清戦争 近代日本初の対外戦争の実像』、中公新書、2014年 日清戦争について知りたい、という人がいたらためらうことなくまずこれを薦めたい、という良書です。清との戦争の影で進んでいた朝鮮半島支配などについてもきちんと目配りされています。 ところで、台湾侵攻(日台戦争)について、本書には次のような記述があります。 日本軍の侵攻に対して台湾側は激しく抵抗した。たとえば、混成第四旅団の占領地域は南進軍の補給の拠点であり、台湾兵站監部所属の軍夫が集中し、徒歩車両や背負子を使い兵站輸送にあたっていたが、抗日軍は少人数の部隊や軍夫縦列を狙って攻撃を仕掛けてきた。(後略) (230ページ) ゲリラ戦で戦うものにとっては当然の作戦ですね。なぜこの記述を引用したか、特に説明する必要もないでしょう。
私は史学の専門家ではない。また現在関係書籍も手元にないので、完全に記憶で以下の文章を書いた。おそらく事実関係についての細かい間違いや議論の誤認はあるだろうと思う。またコメントなどがあればリプライでお願いしたいが、精神がちょっと折れているのですべてにお返事するというお約束はできない(あと元々気兼ねなく自分の言いたいことだけを呟くための垂れ流しアカウントなので、あまり無理をしたくない)。それをご承知のうえで読んでいただけるとありがたい。 歴史修正主義というのは、だいたい近現代の問題だ。例えば日本における争点は植民地主義時代の歴史観だし、ドイツはホロコーストについて、イスラエルは1948年前後の建国期。刀剣乱舞登場以前に「歴史修正主義」という言葉が使われたなら、だいたい人々が連想するのはこのへんの事柄だったと思う。 ところがこのワードを敵方の呼称として使用した刀剣乱舞には、近現代が一切出てこない
武雄市図書館の改修に伴って締結された二つの業務委託契約の内容が「ずさんで違法」として、市民6人が14日、小松政武雄市長を相手に、委託費約1億8千万円を当時の責任者の樋渡啓祐前市長に損害賠償請求するよう求める訴えを佐賀地裁に起こした。
安倍総理大臣は13日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案について、「戸締まりをしている家に泥棒が入らないように、備えをしていることによって事前に戦争を防ぐことができる」と述べ、戦争を抑止する目的の法案だと意義を強調しました。 そのうえで安倍総理大臣は、「戸締まりをしている家には泥棒が入らないのと同じように、備えをしていることによって事前に戦争を防ぐことができる」と述べ、戦争を抑止する目的の法案だと意義を強調しました。 また安倍総理大臣は、安全保障関連法案を巡って、野党などから徴兵制につながるという懸念が示されていることについて、「憲法18条には、意に反する苦役がダメだと書いてある。徴兵制の本質は、意思に反して強制的に兵士の義務を負うもので、明確に憲法違反だ。憲法解釈で変える余地は全くない」と述べ、懸念は当たらないという認識を示しました。
戦争は、防衛を名目に始まる。 戦争は、兵器産業に富をもたらす。 戦争は、すぐに制御が効かなくなる。 戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。 戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。 戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。 精神は、操作の対象物ではない。 生命は、誰かの持ち駒ではない。 海は、基地に押しつぶされてはならない。 空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。 血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、 知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。 学問は、戦争の武器ではない。 学問は、商売の道具ではない。 学問は、権力の下僕ではない。 生きる場所と考える自由を守り、創るために、 私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。 自由と平和のための京大有志の会
東京商工リサーチが昨日(7月13日)、「2015年3月期決算『役員報酬1億円以上開示企業』調査(最終まとめ)」を公表しました。 2015年3月期決算で役員報酬1億円以上を開示した上場企業は211社、人数は411人だった。前年同期より社数で20社(前年同期191社)、開示人数は50人(同361人)増加した。業績改善を反映し、2年連続で役員報酬1億円以上だった272人のうち、176人(構成比42.8%)は前年同期より役員報酬額が増加した。役員報酬の最高額は、オリックスの宮内義彦元代表執行役会長で54億7,000万円(前年同期2億1,300万円)で、個別開示制度が始まった2010年3月期決算以降、報酬額の最高記録を塗り替えた。(中略)役員報酬1億円以上で個別開示された411人の役員報酬総額は817億3,800万円(前年同期361人、664億8,400万円)で、前年同期より152億5,400万円増
リンク 時事ドットコム 安倍首相発言の撤回要求=民主・辻元氏 民主党の辻元清美衆院議員は14日、自民党のインターネット番組「カフェスタ」で安倍晋三首相らに事実と反する発言があったとして、同党に撤回と謝罪を求める谷垣禎一幹事長宛ての文書を出した。 13日の同番組 安倍晋三総裁と丸川珠代議員の発言の撤回と謝罪を 2015.7.14 7月13日に放映された自民党のネット番組「カフェスタ」で、安倍晋三総裁と丸川珠代議員が以下のように発言されています。 丸川議員 私たちは一生懸命、民主党の反対の中、法案を作ったのに、いざ政権を取ったらふつうに何の説明もなく使うということが起きているわけなんですよね。これはぜったいみなさんにぜひ忘れてほしくないことだと私は思ってます。忘れてならないといえば、あの世界一周の旅行のピースボート。あのピースボートに乗っていたのは、民主党の辻元清美議員でございますが、あのピー
どこぞの軍オタそっくりな徴兵制非合理論が首相レベルで展開されるようになりましたね。 無責任なレッテル貼りだ…「徴兵制」批判に首相 読売新聞 7月14日(火)9時26分配信 安倍首相は13日、自民党のインターネット番組に出演し、今国会で審議中の安全保障関連法案への「徴兵制につながる」との批判について、「典型的な無責任なレッテル貼りだ。徴兵制は明確に憲法違反で、憲法解釈で変える余地はない」と強調した。 また、「民主党は集団的自衛権にかかわる対案を出していない。ちゃんと対案が出れば、どちらの案がいいのかと国民の前で議論もかみ合ったのではないか」と述べ、民主党の対応を批判した。 最終更新:7月14日(火)9時26分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00050090-yom-pol 徴兵制、合理性ない=安倍首相 時事通信 7月13日(月)22時1
7月13日の自民党ネット番組「カフェスタ」における安倍総裁と丸川委員の発言に事実誤認があるとして、本日私は発言の撤回と謝罪を求めていました。 自民党から、広報本部・馳本部長名で下記のとおり謝罪の文書が届きました。 自民党「カフェスタ」謝罪文 —– 自民党広報本部 本部長 馳 浩 7月13日に放映したネット番組「カフェスタ」へのご指摘を、本日、谷垣禎一幹事長宛てに頂戴いたしました。 自民党広報本部で事実関係を確認しましたところ、「辻元清美議員が創設したピースボート」と紹介すべきところを「ピースボートに乗っていた」という表現になってしまいました。 辻元清美議員のご指摘のとおり、誤解を招く表現となったことで、不快の念を与えたとすればお詫び申し上げます。 —– 丸川議員の発言については謝罪しているものの、安倍総裁の発言についてはノーコメント。私は発言の撤回を求めましたが、それにもふれず。「不快の念
さきほど、自民党の丸川議員が私の事務所に謝罪にこられました。「カフェスタ」台本には「辻元清美議員が創設したピースボート」とあるところを、「ピースボートに乗っていた」と読み間違えてしまったということでした。 私は、これは単に言い間違ったという話ではない、と応えました。なぜいまの安保関連法案の重要局面で、わざわざ私と海賊事案を結びつけて民主党を攻撃するようなメッセージを出したのか、ということです。 また、安倍総裁の発言についての撤回・謝罪が含まれないことも指摘しました。 何より、7月13日の「カフェスタ」が自民党のホームページから突然削除されているので、なぜ削除したのかを確認したところ、丸川議員は削除されたこともご存じありませんでした。 削除の際に、私から抗議があったことや事実誤認を認めたことのアナウンスも何もないのは、国民に対して誠実でありません。なぜ削除したのかということを国民にお知らせす
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