2015年7月27日、比較憲法学の第一人者、樋口陽一東京大学名誉教授は「憲法と戦後70年」と題して日本記者クラブで講演した。中国の海洋進出の動きが活発化していることについて、「日中両国はともに覇権を求めず」と明記されている日中共同宣言に基づき、日本は中国に対し「覇権を求めるな」と要求すべきだと力説。その上で、「(1980年代に)中曽根首相と胡耀邦総書記(いずれも当時)の間でつくられた信頼関係を取り戻す必要があり、(信頼醸成に有効な)平和憲法を改正すべきでない」と強調した。発言要旨は次の通り。 【その他の写真】 安倍政権は当初(国会議員の3分の2を改憲発議の要件とした)憲法96条を変えようとした。小林節慶応大名誉教授は「裏口入学」とわかりやすく評したが、今度は裏口どころか、解釈改憲で表玄関から9条に入ってきた。集団的自衛権はほとんどの憲法学者が憲法違反と言っていることに対し「憲法神社の神主た
労働賃金の引き上げに副作用はない? 7月13日、ヒラリー・クリントンは経済に関する初の大規模なスピーチを行った。 進歩主義者は、その内容におおむね満足したようだ。スピーチの核となるメッセージが、連邦政府は賃金引上げに向けてさらに強く働きかけることができるし、またそうすべきだというものだからだ。 しかし、保守派はこれに困惑したようだ。もっとも、それは「ベンガジ!ベンガジ!ベンガジ!」というリピートをやめ、スピーチに注意を払うことができた人たちに限ってだが。(※1) (※1)ベンガジ米領事館襲撃事件:リビア東部ベンガジの米領事館で2012年9月11日に発生。駐リビア米国大使と職員3人の計4人が死亡した。オバマ政権は当初、群衆による自然発生的な抗議行動が過激化したとの見方を示していたが、同月末に国際テロ組織アルカーイダと関連のある「テロ攻撃」とする見解 を発表。大統領選の2ヵ月前に起きたこともあ
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