【大阪ダブル選挙】自民党と共産党が組んでいるというご批判について（再掲） - 野村ともあき【非公式】ブログ｜前堺市議会議員
自民党大阪府連のサイトが大阪ダブル選挙用仕様になっております。 この度の選挙は、大阪府知事、大阪市長を同時に選ぶという880万府民のみならず、その影響から日本全体の浮沈にかかる大変重要な選挙です。有権者の皆様におかれましては、是非、こちらのサイトをご覧になり、候補者選びにお役立ていただきたく思います。 自由民主党大阪府支部連合会 公式サイト さて、前述のサイトでは「共産党との共闘批判に関する見解」が紹介されております。以前、5月17日の住民投票時に、私の方でも同趣旨の見解をブログに掲載させていただいたところ、各方面から大きな反響がありました。今回のダブル選挙でも「共産党との共闘」が、再び維新側からいわれなき激しい攻撃材料にされておりますが、何度も言うように、これは維新側の都合の悪いことを隠蔽するために行っている“目くらまし”のようなものです。 この度の大阪ダブル選挙は、これまでの“橋下・維
韓国政府は安倍政権日本に慰安婦問題の解決を求めることを諦めた方がいい - 誰かの妄想・はてなブログ版
安倍政権とそれを支持している日本社会は、人身売買で買った女性に売春を強要することの何が悪いのか、それを理解できてません。それを人権問題だと認識できる層もいるにはいますが、その多くは人権問題よりも経済を優先すべきという理由で安倍政権を支持しています。あたかも、ナチスの暴力的傾向を知りながら経済を回復されたという理由でヒトラーを支持したドイツ人のように。 日本社会はようやく80年前のドイツのレベルにたどり着きましたが、人権問題を正しく認識できるようになるまでは後100年ほどはかかるでしょう。それまでは慰安婦問題の解決は不可能です。善悪の判断すら未成熟な幼児の行為に責任を負わせようとしても無駄なように、安倍政権日本に慰安婦問題の解決を求めても無駄です。 日韓両政府は、強姦魔が被害者に金を払うことでの「解決」を目論む これにより、日本では強姦を和姦と強弁し、韓国では強姦被害への賠償と主張する、そん
「慰安婦」問題否認論と痩せ細った「自由」
南京大虐殺否定論と日本軍「慰安婦」問題否認論との間には共通点が多々ありますが、かなり重要だと思われる違いもあります。後者の場合、「まさに日本軍『慰安所』制度が性奴隷制であった」ことを示す文書を得意げに持ち出して旧日本軍を弁護しようとする現象が非常にポピュラーなのですが、前者についてそういうケースはあまり記憶にありません。日本軍「慰安婦」問題の場合、ある事実の存否をめぐる争い以上に存否については争いのない事実についての理解の違いが焦点となることが多いということです。 例えば否認派は「廃業を許可する規定があった」とか「外出を許可されたとこの文書に書いてある」などと主張します。廃業や外出に「許可」が必要であったという事実こそ、軍「慰安所」制度が性奴隷制とされる所以なのですが。その点を指摘されると「働かなければ食っていけないのは我々だって同じだ」とか「会社員だって勤務中に勝手に出かけることはできな
「トモダチ作戦」で大量被ばくした米水兵たち〜すでに2名が白血病などで死亡
「トモダチ作戦に参加した原子力空母ロナルド・レーガンは三陸沖で、3月13日、福島第一1号機爆発による放射能プルームの直撃を受けた。空母は金属味を伴う生暖かい雲に包まれたが、飛行甲板では作業が続けられた」。1月31日都内で開かれた「被ばく学習会」の呉東（ごとう）正彦弁護士の報告は衝撃的だった。甲板の汚染が一番酷かったが、除染作業では防護服も付けていなかった。被ばくを知っていた上官はヨウ素剤を飲んだが、一般水兵には配られなかった。米軍の報告書によれば、約5000人の水兵のうち約2000人に、呼吸器系・消化器系・妊娠異常・甲状腺がんなど体の異常が出ている。そして、すでに2名の若い兵士が「骨膜肉腫」と「急性白血病」で死亡した。 学習会は「放射線被ばくを学習する会」が主催で、東京・文京区アカデミー茗台で開かれた。報告したのは、横須賀の原子力空母反対運動に関わっている沢園昌夫さんと呉東正彦さんで、二人
「権力のおごりだ」 放送業界、自民党の反論に困惑と反発 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が総務省や自民党を批判した意見書に対し、政府、自民から反論が相次いだ９日、放送業界には困惑が広がり、識者からは「まさに権力のおごりだ」と批判する声も上がった。 「放送法は表現の自由のためにあるのか、それとも行政によるかせなのか」―。自民党が今後も放送局幹部を呼んで説明を聴く可能性を示し、ある放送関係者は、放送法の解釈をめぐる対立の深刻化を嘆いた。 立教大の 砂川浩慶 （すなかわ・ひろよし） 准教授（メディア論）によれば、放送法が放送による表現の自由を保護しているとの解釈は研究者の定説だという。「自民の行為は表現の自由を侵しかねない。政権与党が個別の番組で放送局幹部を呼びつけるなんてことは、民主主義が成熟した国ではあり得ない」と非難する。 政治家が個別の番組に異議を申し立てる事例は増えている。放送局関係者はこう言ってため息をついた。「選挙が
大動員の憲法改正集会 あと57議員で3分の２以上
日章旗が麗々しく上がり、起立した参加者が「君が代」を厳かに斉唱する・・・ 日本武道館で、きょう、憲法改正を目指す勢力の大規模集会が開かれた。その名も「今こそ憲法改正を！ 1万人大会」。（主催：美しい日本の憲法をつくる国民の会） 主催者発表で１万１千人となっているが、ほとんどは動員だ。 団体受付は、人が引きも切らなかった。一般受付（個人）は、人影もまばらだった。駐車場には大型バスとマイクロバスが計54台。 改憲派の力の入れようが窺える。国会議員は約40人が出席した。ほとんどは自民党議員だ。多くは安倍首相のお友達である。次世代の党が３～4人。民主党は松原仁センセが顔を出した。 列席することになっていたアベちゃんは、衆院予算委員会の閉会中審査のため欠席となった。かわりにビデオメッセージが届いた。 百田尚樹氏が脚本を手掛けた改憲啓発映画が年内にも封切られる予定だ。百田氏から右に2人目が民主党の松原
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