平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

民進党代表選への出馬を検討している蓮舫代表代行は細野元環境大臣と会談し、共産党との連携を見直す考えで一致しました。 蓮舫氏と細野氏の会談は3日午前、国会内で約30分間、行われました。このなかで、2人は次の総選挙について「どういう態勢で臨むか、おおむね一致した」とした共産党との連携を見直す方向で足並みをそろえたということです。また、憲法改正の方向性についても一致したとしていて、改正案を党内で取りまとめていく方針を確認しました。細野氏は、次の代表に求める政策として憲法改正の具体案や共産党との連携見直しを挙げていて、この条件がそろえば代表選への立候補には必ずしもこだわらない考えを示しています。

従軍慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏を父に持つ19歳の女性が、ツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていた訴訟の判決が8月3日、東京地裁であった。裁判所は「投稿が、原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」として、男性に請求通りの170万円を支払うよう命じた。 判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した、女性側弁護団長の阪口徳雄弁護士は、「（同種の裁判で）一般個人の慰謝料の金額としては異例。無関係な家族や子どもをネット上で攻撃する風潮はあってはならないという、裁判所の考えが表れているのではないか」と話した。 植村氏は1991年、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた。2014年3月に朝日新聞を退職したが、一部週刊誌が記事の内容を「捏造」と報道したことから、ネットを中心にバッシングが発生した。 朝日新聞

ご覧の通り戸建ての料金の相場は5,000円前後で、マンションの相場は3,800円前後です。1,000円程度は月額料金に差があるということですね。 住んでいる建物が戸建てなのかマンションなのかによって、「大体相場はこのくらいだな」と目安を作って、インターネットの料金が安いか高いか判断していくといいでしょう。 戸建てとマンションの料金に差がある理由 ちなみになぜ戸建てとマンションの料金に差があるかというと、理由は光回線の配線方法にあります。 戸建ての場合、電柱から建物まで引き込んだ光ケーブルを室内に引き込み、回線終端装置に接続することでネットが使えるようになります。 一方で集合住宅の場合は、電柱から一旦建物の共用スペースに光ファイバーを引き込み、そこから各部屋にインターネットを繋ぎます。つまり、集合住宅は共用スペースに引き込んだ光ファイバーを、各部屋で分け合っている状態なのです。 そのため、戸

来月行われる民進党の代表選挙について、蓮舫代表代行は、次の衆議院選挙を見据えて、党の活性化を図りたいなどとして立候補する意向を固めました。今週中にも記者会見して正式に表明する方針で、党内では、代表選挙に向けた動きが本格化しています。 代表選挙に立候補せず、任期いっぱいで代表を退く岡田氏の周辺からは、後任に蓮舫代表代行の立候補に期待する声が上がっています。 こうしたなか蓮舫氏は、次の衆議院選挙を見据えて、代表経験のないみずからが党運営の先頭に立つことで活性化を図りたいなどとして、代表選挙に立候補する意向を固めました。今週中にも記者会見して、正式に表明することにしています。 一方、党内では、前原元外務大臣は２日夜、みずからの議員グループの会合を開き、先の参議院選挙での野党共闘は一定の評価をするものの、政策面で共産党に譲歩しすぎだとして、岡田執行部のこれまでの路線を見直すべきだという考えを示しま

参院選（６月２２日公示、７月１０日投開票）の前に、大分県別府市にある労働組合などが入る建物の敷地に、県警別府署の捜査員がビデオカメラ２台を隠して設置していたことがわかった。敷地に無断で入って置いたことから、県警は建造物侵入罪に当たる可能性があるとみて、設置した経緯などを調べている。署の幹部が建物の関係者に謝罪した。 県警によると、カメラが設置されたのは別府市にある労組「連合大分」東部地域協議会などが入る建物の敷地。６月１８日夜、別府署の捜査員２人が敷地内の草むらに２台を設置した。 連合大分によると、この建物は参院選で選挙運動の拠点にしていた。同２３日に草刈りをした後、建物の関係者がカメラを発見。労組側がカメラのＳＤカードの内容を確認したところ、建物に出入りする人たちが映っていた。署に相談したところ、署が設置したことを認めたという。 県警によると、敷地は労組側が管理していたが、捜査員が公有地

※ネタバレがっちり含みますので嫌な人は見ないように。 前評判が超よかった『 シンゴジラ 』をウっキウキで鑑賞。 ゴジラの幼体出現でテンションがブチ上がったのをピークに、少しずつ少しずつ「あれ？これ大丈夫か？」という雲行きになっていきまして、最後には苦い顔で映画館を後にしました。すぐさまTwitterで色んな人の反応をチェックしたけどほぼほぼ大絶賛。100点オーバー続出です。 「マジか？…俺がおかしいのか？」 というわけで見所やオマージュ解説なんかは他の人が沢山書いてくれると思うので僕は個人のモヤモヤをぶつけたいと思う。 ●とにかく登場人物にまったく感情移入できない まず主役の長谷川博己をはじめ竹野内豊など主要な登場人物のバックボーンや行動原理について作中でほぼ言及されないし、なによりも彼らの家族についてまったく語られていないのは問題なんじゃないかと思う。 彼らには親兄弟や恋人、家族はいない

隠しカメラが設置された別府地区労働福祉会館。カメラの一つは、入り口などが見えるように木の幹（手前左側）の高さ約１．５メートルの所にくくりつけられていたという＝大分県別府市で２０１６年８月３日午前９時７分、大島透撮影 参院選の選挙期間中に設置　人の出入りなど録画 ７月１０日に投開票された参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に、同県警別府署員が選挙期間中、隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことが、３日分かった。カメラの設置は無許可で、建造物侵入罪などに該当する可能性があり、県警の捜査手法に批判の声が出るのは必至だ。 県警や関係者によると、隠しカメラが設置されていたのは、別府市南荘園町の別府地区労働福祉会館。連合大分の東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入居しており、参院選の際には大分選挙区で立候補した民進党現職の足立信也氏

業界に痕跡を残して消えたメーカーの第9回は通称DEC、正式名称はDigital Equipment Corporationを紹介しよう。 ちなみにアメリカでは、同業者には“Digital”で通用した。DECでは12月の略称になってしまうからだろう。 その後のCPUアーキテクチャーに 影響を与えたPDP-11 DECは、日本のユーザーを見ると大きく3つに分けられる。1つ目がAIなどの研究に携わり、Lispを使っていた人、2つ目がUNIXで、PDP-11や初期のVAXなどを使っていた人。古い話になるが、旧ASCIInetの初期のホストもVAX-11/780だったと記憶している。 そして3つ目が1992年以降のDECのPCを使っていたユーザーだ。おそらく人数としてはこの3つ目に属する人が国内では圧倒的に多いように思う。 DECは1957年、マサチューセッツ州のメイナードで設立された。創業者はKe

まあ、予想通りですけどね。 自民、小池百合子氏の除名見送りへ　都知事選「圧勝」で世論の反発警戒 産経新聞 8月2日(火)7時55分配信 自民党幹部は１日、東京都知事選で党推薦の増田寛也氏を１００万票以上の大差で破った小池百合子氏について、除名など厳しい処分は見送る考えを示した。今後の国と都の関係への影響や世論の反発を警戒したとみられる。 党都連は知事選で、非推薦候補を応援した議員らに除名を含めた処分で臨むと文書で通達。都連会長の石原伸晃経済再生担当相も「小池氏は自民党の人間ではない」と批判していた。 ただ、圧勝した小池氏との敵対は「得策ではない」（党幹部）との声が強まっている。安倍晋三首相は１日の党役員会で「自民党にとって残念な結果になった」とした上で、「４年後の東京五輪・パラリンピック成功のため、今回示された民意をかみしめながら都民と力を合わせて取り組んでいきたい」と述べ、小池氏との連携

この件。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20160801-OYT1T50111.html 中国、東シナ海で艦艇１００隻以上の大規模演習 読売新聞 8月2日(火)7時32分配信 【北京＝蒔田一彦】中国国営新華社通信などによると、中国海軍は１日、東シナ海で大規模な実弾演習を行った。 海軍トップの呉勝利司令官が指揮し、東シナ海を管轄する東海艦隊に加え北海艦隊と南海艦隊の艦艇計１００隻以上、軍用機数十機が航空機・水上艦・潜水艦の合同攻撃やミサイル迎撃など１０項目以上の訓練を実施。具体的な海域は明らかにしていないが、日本をけん制する狙いもありそうだ。 常万全国防相は７月３１日、建軍記念日の１日を前に北京で開かれた式典で、南シナ海での中国の主権主張を否定した仲裁裁判所の判決を念頭に「中国軍は領土と海洋権益を断固として防衛する」と述べていた。 http://headlin

自民党は２日、外交部会などの合同会議を開き、慰安婦問題の日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」について外務省から説明を受けた。出席議員からは、日本政府が財団に１０億円を拠出するに当たり、ソウルの日本大使館近くに設置されている少女像の撤去を、韓国側に改めて強く要求するよう求める意見が相次いだ。

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。