東京電力福島第一原発事故の対応費用が総額８１兆～３５兆円になるとの試算を民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京都千代田区）がまとめた。経済産業省が２０１６年に公表した試算の約２２兆円を大きく上回った。 ８１兆円の内訳は、廃炉・汚染水処理で５１兆円（経産省試算は８兆円）、賠償で１０兆円（同８兆円）、除染で２０兆円（同６兆円）。 経産省試算との大きな違いは、汚染水の浄化処理費用を約４０兆円と大きく見積もったことや、除染で発生する土壌などの最終処分費用を算入したことなど。また、この汚染水を、水で薄めたうえで海洋放出する場合は、廃炉・汚染水処理の費用が１１兆円になり、総額も４１兆円になるとした。 これに加えて事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出さずにコンクリートで封じ込める、いわゆる「石棺」方式を採用した場合は、廃炉・汚染水の費用が４・３兆円になり、総額も３５兆円になるとした。ただ、「

2011年3月11日。寺田学氏は、菅直人首相（当時）の下、首相補佐官として東日本大震災を経験した。突然、福島県に乗り込んだ菅・元首相。緊迫した状況で右往左往する政治家たち。「自分や官邸関係者には不利なこともありますが、それでも正直に記すことが被害に遭われた方や未来の方々への微かな誠意と思っております」と語る寺田氏の証言を8回にわたってハフポスト日本版でお届けします。（寺田氏が2013年に書いたものを加筆修正し、3月に公開したブログです。また本人が、事故調査委員会に証言した話に加え、聞かれなかった内容も含まれています。）

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大震災と原発事故後、トモダチ作戦の下、多くの米兵が被災地の救援活動に従事した。（提供：U.S. Navy/アフロ） 東日本大震災と福島第一原発事故から、まもなく８年。 福島第一で汚染水処理問題が続く中、カリフォルニア州サンディエゴでは、２つの集団訴訟が却下の憂き目にあっていた。 3月4日（米国時間）、サンディエゴにある連邦地方裁判所が、「トモダチ作戦」の名の下、被災地の救援活動に従事した420名を超える米兵たちが被曝により健康被害を受けたとして、東京電力と原子炉を設計したジェネラル・エレクトリック社（GE）に対して起こしていた２つの集団訴訟を却下したのだ。 １件目の提訴は2012年、２件目は2017年に起きており、それぞれ、医療費など１ビリオンドル以上の損害賠償を求めていた。 当時、米兵たちは、サンディエゴを基地にしている空母ロナルド・レーガン号に乗船し、韓国に向かっていたが、大地震により

コンピューターゲームで勝敗を競い合う「eスポーツ」を学校の正式な部活として採用しようと検討を進めている公立高校がある。 【写真特集】ゲーム対戦競技「eスポーツ」 校長は「生徒がやりたいなら拾い上げたい」と前向きだが、教員の間には根強い反対も。「部活でゲーム」は受け入れられるか－。 業界団体の日本eスポーツ連合によると、eスポーツの競技人口は世界で1億人に上るとされる。国内でも人気は高く、新たな成長産業としての期待も高まっている。 茨城県で開催される秋の国民体育大会で、初めてeスポーツの都道府県対抗戦が行われることもあり、県立大洗高校の猪瀬宝裕校長は1月、部設立を校内で提案。「部活は学校に来たくなる要素の一つ。生徒の楽しそうな姿を見るのは望ましい」と訴えた。2月には生徒や教員向けの体験会も開き、部設立への理解を求めた。 だが、校内には根強い反対もある。教員の1人は「学校教育でゲームをすること

news.com.au @newscomauHQ Working at Uniqlo "gave us PTSD": Australian employees speak out about the “weird, awful, abusive” culture at the Japanese fast-fashion giant. news.com.au/finance/busine… 2019-03-03 08:50:38

【読売新聞】　評・三中信宏（進化生物学者）著者は以前から自身のブログ＜ある医療系大学長のつぼやき＞を通じて、日本の科学の行く末には暗雲が垂れこめていることを数々のデータを踏まえて力説してきた。その延長線上に出版された本書は膨大な関連

Author:だい 大阪・神戸で、日本軍「慰安婦」問題のことを考え、行動しています。 もりナビ（守口から平和と民主主義を考える会）、みんナビ（みんなで考えよう「慰安婦」問題）の主宰者。「慰安婦」問題を考える会・神戸、子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会のメンバー。

引き渡した園児９人、津波で犠牲「自分がした判断は許されない」　震災８年、保育園長が語った後悔と教訓「保護者に園児は引き渡さないと決めた」 東日本大震災当日、保育園や幼稚園が保護者に引き渡した園児が、その後の避難中、津波にのまれて亡くなった例が相次ぎました。岩手県大槌町の認可保育園「大槌保育園」もそうでした。八木沢弓美子園長（５３）は、８年を経て初めて朝日新聞の取材に応じ、胸に秘めていた後悔と問いかけを口にしました。そのわけとは――。 【写真】震災後、大槌保育園の仮設園舎で絵本の整理をする職員たち＝２０１１年５月、葛谷晋吾撮影 ――震災前から、熱心に避難訓練をしていたと聞きます。 定期訓練とは別に、事前に職員にも知らせない抜き打ち訓練もしていました。一度はお昼寝中にいきなり始めました。 国の最低配置基準では保育士１人あたりでみる子どもの数は０歳児なら３人ですが、やってみると、１人で３人抱える

[画像]五反田駅界隈に拠点を構えるIT企業を紹介する品川区作成の地図。掲載されている企業のほかにも、「コワーキングスペースで作業をしているITベンチャーなどもある」とのこと 東京都品川区の五反田駅界隈は、ITベンチャーが多く集まるエリアとして近年注目されています。一昔前まで歓楽街というイメージの強かった五反田駅界隈ですが、ここ10年間で大きく変貌しているのです。 「よく誤解されるのですが、品川区には品川駅があるから新幹線も停車するし、将来的にはリニアも停車するから、大企業がたくさん集まっていると思われがちです。しかし、品川駅は港区に所在していて、品川区ではありません。イメージに反して、品川区は今でも町工場が多く操業しており、個人商店が並ぶ商店街も健在です。そうした区の特性から、中小企業を活性化させるための対策には力を入れています」と話すのは、品川区地域振興部商業・ものづくり課の担当者です。

対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府 2019年03月09日14時23分 政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。 対日関係「危険水位に」＝「文氏が刺激」と批判 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、