日弁連は、加害者の擁護にばかり熱心で、犯罪被害者のことなど何も考えていないかのように誤解している人たちが多いですね。 実際には、こちらの年表をみればわかるとおり、日弁連は、1997年4月に「犯罪被害回復制度等検討協議会」を発足させ、犯罪被害者をどのように救済するべきかの協議を始めており、1999年10月には「犯罪被害者に対する総合的支援に関する提言」および 「刑事手続における犯罪被害者等の保護に関する意見書」を公表しています。前者においては、日弁連は、犯罪被害者基本法要綱案に基づき、犯罪被害者基本法案を策定し、立法化に向けた取り組みを推進するとしています。 その後も、2000年9月には「犯罪被害給付制度に関する中間提言に関する意見書」を公表し、2003年10月の人権擁護大会では「犯罪被害者の権利の確立とその総合的支援を求める決議」を採択し、2006年11月には「犯罪被害者等に対する経済的支