MIAUは、主婦連合会と共同で、一般社団法人次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）に対し意見書『4K・8K放送における「コピー禁止」の運用について』を提出しました。 内容は以下の通りです。 2016年2月3日 一般社団法人次世代放送推進フォーラム 理事長　須藤 修　様 4K・8K放送における「コピー禁止」の運用について 主婦連合会 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 謹啓　益々御清祥のこととお慶び申し上げます。 2015年12月25日に貴フォーラムのウェブサイト上で公表された次世代放送推進フォーラム 技術仕様「高度広帯域衛星デジタル放送運用規定」（TR-0004）によりますと、4K・8K放送のコンテンツ保護に関する運用規定（表4-1）として、「月極め等有料放送」及び「コンテンツ保護を伴う無料番組」の録画自体を禁止する項目において「コピー禁止」が「T.B.D」とされてい

MIAUは2013年10月で設立から6周年を迎えました。そこでこれまでの6年間を振り返りつつ、支援をいただきました皆様に感謝を伝え、さらにこれからのMIAUの活動の方針を考えるイベントを以下の要領で開催いたします。 基調講演には米国よりデジタル時代の自由な言論を守るために活動し、MIAUのロールモデルともなったNPO Electronic Frontier Foundation（EFF、電子フロンティア財団）の国際政策アナリストのMaira Suttonさんをお迎えし、今世界が直面するインターネットの自由に関する諸問題についてご講演をいただきます。その他のセッションでもそれぞれの分野のスペシャリストをお迎えし、議論を進めてまいります。 遠隔地の方や日程が合わない方もニコニコ生放送でライブストリーミングをいたします。どうかお誘い合わせの上、ご参加ください。 イベント詳細 日程 2014年3月

MIAUは、内閣官房TPP政府対策本部に「日本のTPP交渉参加に関する意見」を提出しました。 内容は以下の通りです。 2013年7月17日 日本のTPP交渉参加に関する意見 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） ・該当する交渉分野 知的財産 ・意見 【総論】 TPP協定交渉における知的財産分野の除外あるいは交渉項目の縮減を求める TPP協定の知的財産分野においては内閣官房TPP政府対策本部作成のテキスト「TPP協定交渉について」で公開されている範囲だけでも、著作権の保護期間、著作権侵害の職権による刑事手続、法定損害賠償、インターネットサービスプロバイダの責任制限といった重大な制度改変につながる規定が多数盛り込まれている。これらはわが国の国情にあわないとして過去に異論が強かったものであり、急速に導入すれば日本の文化ならびに関連する産業の活力を損ないかねない。 特に、あまりに多

一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は12月16日に行われる東京都知事選挙に向けて、出馬する候補者に情報通信政策やネット・アニメ・漫画規制に対するスタンスを問う「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」を実施いたしました。 参考エントリ：「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施のお知らせ https://miau.jp/1353983976.phtml 以下の候補者の方から回答を得ることが出来ましたので、回答内容を掲載します。なお選択理由は明らかな誤字以外は原文のまま掲載しています。他の候補者も回答が届き次第、本エントリに追加掲載します。 回答者 【松沢成文】(2012.11.24) 【椙森徳馬】(2012.11.25) 【宇都宮健児】(2012.11.26) 【中松義郎】(2012.11.26) 【猪瀬直樹】(2012.11.28) ※敬称

一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、2012年6月6日（水）に開催予定の衆議院文部科学委員会において、自民党・公明党が閣法への修正案として提出を予定している『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 内容は以下の通りです。 私たちは違法ダウンロード刑事罰化に反対します 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 6月6日（水）に開催される衆議院文部科学委員会において、著作権法改正案が議決されようとしています。その議決に際して、現在内閣発議立法（閣法）として提出されている改正案に『違法ダウンロード刑事罰化』を追加した修正案が自民党・公明党から提出される見込みです。しかし以下の理由から、私たちは『違法ダウンロード刑事罰化』に反対します。 ・摘発されるのは理解していない子どもたちです 2010年の著作権法改正で、違法にアップロードされた音

1月25日に行われた文化審議会著作権分科会でまとめられた報告書の中で、著作権法に於いて技術的保護手段（アクセスコントロール）回避規制を盛り込む旨のまとめがなされました。しかし安易なアクセスコントロール回避規制は国民の正当なコンテンツ利用およびわが国のICT技術の発展を不当に妨げます。私たちはユーザーの立場から、著作権法にアクセスコントロール回避規制を盛り込む意見に反対します。 ユーザーが正規に入手したコンテンツを継承できなくなります。 アクセスコントロール回避を禁止した場合、ユーザーが正規に入手したコンテンツはプラットフォームに依存することとなり、ユーザがそのプラットフォームの使用をやめた時や、そのプラットフォームがサポートされなくなった時に、ユーザーはそのコンテンツにアクセスできなくなります。 例えば映像技術が進化し、DVDプレーヤーやBlu-rayプレーヤーが生産されなくなった場合、ユ

MIAUは7日、文化庁が実施した文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「技術的保護手段に関する中間まとめ」に関する意見募集に対し、下記の意見を提出しました。 第1章 6ページ 「ACTA」 について ACTA（模倣品・海賊版拡散防止条約）について「今後は、条約案文の確定作業を経て、署名・批准が行われる予定となっている」とあるが、そもそもACTAについては多くの問題が国際的に指摘されており、批准すべきではない。 ACTAは「知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組」として議論されており、批准すれば、それに対応した国内法の改正が求められる。そのような条約であるにも関わらず、国民から秘密にされる形で議論されており、議論における透明性に問題がある。 条文案に関しては2010年4月までは一切公開されておらず、ウィキリークスによるリークによってのみ内容を知ることができたという不自然な状況

MIAUは本日、警視庁が行っていた「インターネットカフェ等の対策に関する意見募集」に対して意見書を提出いたしました。内容は下記の通りです。 1 本人確認義務について 運転免許証の提示などの厳密な本人確認義務を営業者に課すと、必要な証明書を所持ないし携帯していない青少年や国内からの旅行者、住所を失った生活困窮者などの利用が困難になると考える。とくに生活困窮者にとってインターネットカフェが一時的な避難所やネットを通じた仕事探しのための場として機能していることを考えると、義務化は彼らの生活をより困難にするものであり問題である。そもそも、規制の対象外とする旅館業では、本人確認義務は外国人に限定されている。従って、本人確認は公的な証明書に限定せず生徒証・学生証や社員証なども含めた幅広いものを認めるべきであり、さらに証明書などを提示できない場合に、例えばデジタルカメラで鮮明な顔写真を撮影して記録してお

MIAでUは、「青少年ネット規制法」の法案検討の時期から、青少年のネット利用の実態について、調査・研究を重ねて参りました。そしてその中で、安易な規制よりも、青少年に対するネットリテラシー教育がまず先にあるべきとして、「MIAU版インターネットの教科書プロジェクト」を発足、活動して参りました。 今回はその成果の第一弾として、我々が作成しましたインターネットリテラシ読本「”ネット”と上手く付き合うために」Ver1.0を公開いたします。まだ序盤のみではありますが、教育現場の皆様から多くのフィードバックをいただきながら、今後も引き続き制作を行なってまいります。 なおこの読本は、クリエイティブコモンズ「表示・継承」ライセンスによる公開となります。利用される皆様は、複製・配布など商用非商用に限らず、無償でご利用いただけます。ライセンスの詳細は、読本の奥付をご覧ください。 “ネット”と上手く付き合うため